Tag Archives: 公正・共生

　今や、反原発の旗手となった小泉純一郎元首相が吠えた。九州電力の川内（せんだい）原発1、2号機の再稼動に関連し「政府は安全だから（再稼動）を進めると言うが、原子力規制委員会委員長が安全とは言えないとしており矛盾している。おかしい」と、安倍晋三政権が進める原発再稼働路線を強く批判した。 規制委は7月16日、九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）について「新規制基準に適合してい る」とする審査書案を定例会で了承した。川内原発1、2号機を含め、12原発19基が規制委の安全審査を受けている。川内原発は合格第1号となったが、規 制委の田中俊一委員長は「新規制基準を満たしたから安全とは言えない」「世界一の安全基準という言葉は政治的な発言」と発言。規制委は基準に適合している かどうかを審査するだけであり、再稼動するかどうかは政治の判断のため、規制委は一切関与しないとしている。 一方、安倍政権は今年4月、「規制委の基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し再稼動を進める」と明記した「エネルギー基本計画」 を閣議決定している。規制委の審査に合格すれば自動的に再稼動できる仕組みをつくり、「政治判断はしない」といった発言を繰り返した。政府も規制委も原発 再稼動を判断しない。では、誰が再稼動を判断するのか。審査合格後は電力会社が立地自治体に再稼動の意思を伝え、立地市町村長、次いで知事が再稼動に同意 する手続きを取る。再稼動の最終判断は電力会社と立地自治体にゲタを預けられているのが実情である。 (略） ●最終責任不在のまま再稼働へ 九電は電力会社の中でも原発依存度が高かったため、原発停止が続く中で特に厳しい経営を強いられている。九電の2014年4～6月期の連結決算は 最終損益が406億円の赤字で、財務状況は深刻だ。6月末時点の純資産（単体）は2985億円まで減り、自己資本比率は3月末の8.1％から7.2％まで 下がった。連結ベースでも自己資本比率は3月末時点の10.5％から9.6％と、初めて1ケタ台に落ち込んだ。8月に日本政策投資銀行から1000億円の 緊急融資を受け入れるため、自己資本比率は単体で2ポイント程度改善する見通しだが、赤字が膨らめば、さらなる経営悪化を迎えることとなる。 赤字から脱け出すには、原発の再稼動に期待するしかない。川内原発と玄海原発（佐賀県玄海町）が稼動できなければ、電気料金の再値上げ、再々値上 げのコースをたどることになる。政府と規制委、地元首長、電力会社の中で、原発再稼動に最終責任を負うべきなのは誰なのか。その責任の所在があいまいなま ま、川内原発は早ければ年内にも再稼動する見通しだ。 全文は川内原発再稼働に規制委トップ「安全とは言えない」、政府も責任回避で自治体が反発

政府が、原発事故に関する事故調査・検証委員会が東京電力・福島第一原発の吉田昌郎元所長から聞き取った調書を公開する方針を固めたことについて、当時、原発事故対応の指揮をとっていた菅直人元総理は、ＪＮＮの取材に対し、次のように述べました。 「（吉田元所長の調書は）事故原因を検証するためにも極めて重要な調書だと。やはり公開すべきものだと考えてきましたし、そう主張してきた。（政府が）遅まきながら公開することを決めたとすれば、大変歓迎すべきこと」（菅直人元総理大臣） 続きは菅元首相、吉田調書公開を歓迎 関連記事：「吉田調書」公開へ　政府、９月中旬にも via 東京新聞

敦賀半島の北西、敦賀市・白木地区。元区長の橋本昭三さん（８５）は毎朝５時になると、和室の机に向かう。硯（すずり）の墨汁を含ませた毛筆を手に取り、和紙に郷土史「白木の里」をつづる。２０歳の元旦から書き始め、６５年続ける日課だ。書き連ねた和紙は４万１２００枚にものぼる。「５万枚になったら本にまとめたいね」と話す。 白木地区の名は朝鮮半島の古代国家・新羅に由来するとされる。住人は１５世帯約８０人。世帯数は江戸時代から変わらないという。海岸近くまで崖が迫り、平地は猫の額ほどしかない。集落は棚田を開墾し、半農半漁の生活を営んできた。しかし、生活苦は抗しがたく「分家禁止」を申し合わせ、今も固く守られている。 敦賀市の中心街にも西隣の美浜町にも、山越えか舟に乗って繰り出すしかなかった。冬は日本海の荒波で出港もままならない。「病人が出たら背中にかついで峠を越えた。かんじきで雪道を歩くと一日仕事。生きること自体が大変だった」と橋本さんは振り返る。 「陸の孤島」と呼ばれた敦賀半島は、１９７０年に節目を迎えた。この年の３月、半島の東側で日本原子力発電敦賀原発１号機が営業運転をはじめ、大阪万博の会場に「原子の灯」を送る。同１１月には半島の西側に関西電力にとって初の原発となる美浜１号機も運転開始した。 原発ができた集落に港ができ、道路が舗装され、補償金で家々が立派になっていった。その変化をまざまざと見せつけられたのが、出稼ぎの白木地区の男たちだった。 ７０年２月１１日の夜のことだ。当時、白木区長だった橋本さん宅に、３人の男が突然訪ねてきた。旧動力炉・核燃料開発事業団（現・日本原子力研究開発機構）の職員と名乗った。「ここに新しい原発を造りたい」。もんじゅ建設の申し入れだった。 「立ち退きか」。集落の世帯主１５人が一堂に集まり、反対の声が上がった。しかし、内心は違った、と橋本さんは言う。「心の底では、みな、この機 会を失えば、集落はいずれ消えると思っていた」。翌７１年、旧動燃は建設予定地を集落の東約１キロの棚田への変更を伝えてきた。「集団離村しなくて済 む」。住民一致で誘致を決めた。 白木地区はみるみるうちに変わった。港と防波堤ができ、道路がつながり、もんじゅで職を得た。「これで、子どもたちが将来を選べるようになった」。橋本さんは区長の責任を果たしたと思った。 もんじゅは、発電で消費した以上の燃料を生み出す「夢の原子炉」――。国と旧動燃はそう説明した。「資源の少ない日本のエネルギー事情を考えると必要な施設。それも、他のどこにもない施設」。橋本さんはもんじゅに特別な感慨を持った。 （略） もんじゅは２０１４年度当初予算で、投じられた国費がついに１兆円を突破した。 安全性への不信感、経済性の悪さから、もんじゅは脱原発に取り組む人たちにとって、特別な対象となる。２０１３年１２月にはもんじゅを望む白木地区で集会が開かれ、全国から集まった約１千人が廃炉を訴えた。 ◇ 政治家、官僚、事業者、脱原発の市民ら……。その姿を、原発のすぐそばで暮らす人たちの多くが冷ややかにみる。「反対であれ、推進であれ、一度でも集落に入って、地元の住民と直接話そうとする人はほとんどいない」と、橋本さんは嘆く。 ２０１２年７月の関西電力大飯原発の再稼働でも、反対する多くの人たちが全国から集まった。このときも、地元のおおい町民も冷淡な反応だった。橋本さんは「われわれの暮らしを見ようともしないし、話を聞こうともしない。それで理解しろというのは難しい」と話す。 交通の不便な所に、原発はある。何度となく安全性を揺るがすトラブルに直面しながらも原発を容認してきた。地元の人たちにとって、頭ごなしの原発の否定は、原発を受け入れてきた長い歩み、葛藤や不安を否定されるに等しい。 今年１月、脱原発を主張する自民党の衆院議員がもんじゅ視察のため配車を依頼したところ、地元のタクシー会社に拒まれた。この会社は作業員を原発に送迎するバスも運行している。菅義偉官房長官は「言語道断」と強い言葉で批判した。一方で、河瀬市長は「追い詰められた市民の気持ちが誤った形で表れてしまった」と話した。 全文は要無料登録：（核リポート　原発銀座：4）「脱原発」叫ぶだけでは

東京電力福島第１原子力発電所事故を巡り、政府事故調査・検証委員会が同原発元所長の吉田昌郎氏（故人）に当時の状況を聞いた聴取記録を開示しない のは違法だとして、被災者ら10人が20日、国を相手に開示を求める訴訟を東京地裁に起こした。被災者らの情報公開請求に対し、政府は不開示の決定をして いた。 政府は事故の関係者772人の聴取記録のうち、本人の同意が得られた部分に限って公開する方針で、吉田氏は生前に公開を望まないとする上申書を提出していた。 続きは「吉田調書」開示求め提訴　原発事故被災者ら

　東京電力福島第一原発事故で避難指示解除準備区域（年間被曝（ひばく）線量２０ミリ・シーベルト以下）となっている福島県川内村東部について、政府の原子力災害現地対策本部は１７日、同村で住民との意見交換会を開き、１０月１日に避難指示を解除する方針を示した。 (略） 　住民約７０人が出席し、約２時間にわたって政府側と質疑応答を した後、遠藤雄幸村長の「帰りたいという住民もいる。１０月１日の解除を明言させていただきたい」との発言を踏まえ、同本部長の赤羽一嘉・経済産業副大臣 が「村長の意向を尊重する」として解除の方針を示した。併せて、村東部の一部に残る居住制限区域（同２０ミリ・シーベルト超、５０ミリ・シーベルト以下） も、避難指示解除準備区域に再編する方針を示した。 全文は 福島・川内村東部、１０月に避難指示を解除へ

　１０月の福島県知事選に向け、共産党県委員会などでつくる「みんなで新しい県政をつくる会」は１２日、県民へのアピール文を公表。護憲を掲げる同党だが、知事選では他党との共闘を模索しており、「憲法を守る」という趣旨の文言を盛り込まなかった。 　６月に公表した知事選への政策提案にあった「憲法を守り生かす」との文言を、今回は外した。 […] 　県委員会の久保田仁委員長は取材に「憲法を守るというと他党と（共闘を）協議するときに入り口で引っかかる可能性がある。個々の政策にこだわっては原発事故後の対応が進まないから外した」と説明している。 全文を読む。 ◇“オール福島”四つの願いで国にもの言える県政を県政つくる会　知事選向けアピールvia しんぶん赤旗によると オール福島」の願いが、(1)国は事故収束宣言を撤回し、県内原発すべての廃炉を決断する(2)徹底した除染・賠償の国の責任を果たし、原発事故前の福島を取り戻す(3)子どもと県民の健康を守るために国が全責任を果たす(4)県民一人ひとりに寄り添った長期にわたる国の復興支援策を求める―に集約できたとしています。

イギリスで活動するフランスの原子力企業ＥＤＦが、イギリス北部の２つの原発の４つの原子炉の稼動を停止しました。 プレスＴＶによりますと、ＥＤＦは１１日月曜、イギリスのヘイシャム原発とハートルプール原発のそれぞれ２つの原子炉を８週間稼動停止にするということです。 専門家は、「今年６月、原子炉のうち１つに技術的な問題が発生したことで、これらの原子炉が稼動停止となったが、ほかの３つの原子力の稼動停止は慎重な決定である」と語りました。 ＥＤＦは、「調査結果が出るまで、実際にはこれらの原子炉は稼動を再開しない」と強調しています。 続きはイギリスの原子炉４基が稼動停止 当サイト既出関連記事： Nuclear reactors in northern England to be shut down due to faults via The Guardian

（抜粋） 東京電力福島第一原発事故の検証について、菅直人元総理は「福島原発事故の検証は終わっていない」と第三者による徹底検証を行うことが必要と8日までに提起した。 菅元総理は「各紙が、福島原発3号機がこれまでの発表より5時間早くメルトダウンしており、格納容器の床のコンクリートを68センチ溶かし、外殻の鋼板ま で26センチに迫っていたと東電の解析結果を報じた」ことに触れ、「溶けた燃料が格納容器から外に出ていれば、250キロ圏の避難が必要になっていた」と さらに深刻な事態を迎えていたとしている。 菅元総理は「東電のこれまでの発表は事故を小さく見せる傾向がある」と疑念を示し、「第三者による徹底した検証が必要。それをせずに原発再稼働を急ぐのはもっての外だ」と訴えている。(編集担当:森高龍二) 全文は東電発表　事故小さく見せる傾向ある　菅元総理