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「福島第一事故『吉田調書』、『全面撤退』明確に否定」（産経新聞2014年8月18日）「福島第一事故吉田調書　『全面撤退』強く否定」「朝日報道　吉田調書と食い違い」（読売新聞2014年8月30日） 福島第一原発事故で陣頭指揮をとった故・吉田昌郎所長の聴取結果書、通称「吉田調書」に再び焦点が当たっている。吉田調書は9月中旬に政府の手で公開されることが決まっていたのだが、それに先がけてこの8月、産経、読売が立て続けに全容をスクープしたのだ。 ただし、どちらの記事もメインにしているのは事故の深刻さや東京電力本社の対応の問題点ではなく、朝日報道への批判だった。今年５月20日、朝日 新聞は吉田調書をもとに、「所長命令に違反　原発撤退」という見出しを掲げ、当時、待機命令に反して９割の作業員が第二原発に逃げたと報道していた。 ところが今回、産経、読売が吉田調書の正確な中身を紹介。実際には吉田所長は「線量が低いようなところに一回退避して次の指示を待てと言った」 が、その指示がうまく伝わらなかったため９割の所員が第二原発に退避した、「よく考えれば、２F（第二原発）に行った方がはるかに正しいと思った」と語っ ていたとして、朝日新聞の報道は事実を歪めていると指摘したのだ。 (略） 「産経、読売に吉田調書を流したのは官邸です。内閣の事故調の聴取結果は内閣官房、官邸が握っていて、あそこまで正確な内容は官邸からしか出ない。官邸は 今、本気で朝日を潰しにかかっている。官邸がこの吉田調書を本人の非公開の意志があったにもかかわらず公開にしたのは、5月に朝日の例の誤報があって、本 物を出せば、民主党と朝日潰しの材料にできると考えたからです。そして、自分たちに近い産経と読売に前打ちさせた。産経のネタ元は菅義官房長官、読売のネ タ元は今井尚哉首相秘書官だといわれています。とくに今井秘書官と読売の関係は有名で、TPP交渉はじめこのところの官邸がらみの重要なニュースは今井秘 書官のリークでことごとく読売がスクープしている」 実は今回の吉田調書で誤報が発覚したのは朝日だけではない。読売新聞は事故後しばらくたった2011年5月、一面トップで当時の菅首相が「海水注入中断」 を命じ、「震災翌日、55分間」に中断があったと報道しているが、吉田調書では海水注入を止めてきたのは「（東電の）武黒フェロー」であり、しかも、吉田 所長は中断をせずに海水注入を続けたと証言していた。読売も完全に誤報をおかしていたわけだが、こちらの方は菅元首相がブログでひとり騒いでいるだけで まったく問題になっていない。読売、産経、官邸連合軍によって、明らかに朝日だけが狙い撃ちされているのだ。 （略） 「われわれのイメージは東日本壊滅ですよ。完全に燃料露出しているにもかかわらず、減圧もできない、水も入らないという状態で、本当にここだけは一番思い 出したくないところです。ここで本当に死んだと思ったんです。２号機はメルト（ダウン）して、完全に格納容器の圧力をぶち破って燃料が全部出ていってしま う。最悪の事故ですから。チェルノブイリ級ではなくてチャイナシンドロームではないですけれども、ああいう状況になってしまう」 東日本壊滅、そしてチャイナシンドロームが目前に迫っていたのだ。すんでのところで、踏みとどまることができたが、もしもう一歩、ほんの一歩間違 えれば、東日本一帯が壊滅し、首都圏を含む広大な地域とそこに生活する人間が被爆するところだった。多くの人間が逃げ惑い、人口の密集する東京は大パニッ ク、人々は西へ西へと向かう。もちろん交通機関もマヒし、物資は滞り、そのために略奪や殺人さえ起きていても不思議はなかった。直接的原発事故の被害だけ でなく、そうなれば多くの人々が命を落としていただろう。本当にもう一歩──。この証言は、原発事故がいかに恐ろしい事態を生み出すかをリアルに伝えるも のだった。 ところが、読売や産経は朝日新聞誤報と菅首相の対応のまずさだけを書きたてるばかりで、このもっとも重要な部分をほとんど報じなかったのである。読売は吉田所長が「東日本壊滅」を覚悟した部分の記述は一切なし、産経も第一報の9日後に、連載の最終回で触れただけだった。 （略） 周知のように、産経、読売は何十年も前からから自民党政権とともに原発導入の旗ふり役をつとめ、福島原発の事故後も原発再稼働を叫んできた。まさに原発シ ンジケートの一角をなしている2 つのメディアが、同じく原発再稼働をもくろむ安倍政権とともに仕掛けた情報誘導―—それが今、起きている吉田調書騒動の本質なのだ。 全文は朝日の「原発事故・吉田調書」誤報を追及する読売、産経の裏に官邸!?

自民党のIPアドレス「210.226.6.11」で、Wikipediaの原発に関する記述が編集されていたことが明らかになった。 自民党のIPアドレスで編集されていることが判明したのは、自民党の二階俊博氏に関するページで、二階氏が経産相在任中だった2006年3月の国会で福島第一原子力発電所などにおける津波対策の不備を指摘されたときの二階氏の対応に関する記述。 Wikipediaの編集履歴によれば、二階氏が質問者の日本共産党の吉井英勝氏に原発の安全対策を約束したとの記載に加え、「どのような対策を行ったのかは定かではない。その5年後、2011年に福島第一原子力発電所事故が発生した」と、当初は記述されていた。 し かし、2011年9月に自民党のIPアドレスでこの記述は消され、代わりにに「2010年6月、自民党は津波対策法を国会に提出するが、民主党の無関心か ら審議に入らないまま、2011年に福島第一原子力発電所事故が発生。震災後与野党が合意し、法案が成立。二階が中心的役割を果たした」と書き加えられて いる。 続きは自民党のIPアドレスでWikipediaの原発津波対策に関する記述を書き換えていたことが判明

東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た福島県内の汚染土などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、佐藤雄平県知事は１日午後、首相官邸で安倍晋三首相と会い、同県大熊、双葉２町での建設を受け入れる考えを伝えた。その上で搬入開始から３０年以内に汚染土を県外で最終処分することの法制化などを強く求めた。 佐藤知事は「地元に大きな負担を強いるが、県の一日も早い環境回復と復興実現のため、苦渋の決断をした」と述べた。安倍首相は「苦渋の決断と十分認識している。皆さんと一丸となって福島の復興に全力を尽くしたい」と応じた。 佐藤知事は同日午前に福島市内で石原伸晃環境相と根本匠復 興相に建設受け入れの方針を伝えた。ただ、その際に「搬入を受け入れるかどうかは別の判断だ」と指摘。①３０年以内に汚染土を県外で最終処分する法案の成 立②総額３０１０億円の交付金の予算化③搬入ルートの維持管理や周辺対策の明確化④施設と輸送の安全性の確保⑤政府が県と大熊、双葉２町との間で安全協定 を結ぶ――の５点が確認できて初めて搬入を認める考えを示した。石原環境相は「国としてしっかり対応する」と答えた。 政府は来年１月の搬入開始を目標としている。 続きは中間貯蔵施設受け入れ首相に伝える　福島知事が面会 当サイト既出関連記事： Fukushima governor gives go-ahead for intermediate storage facility for radioactive debris via Asahi Shimbun

九州電力川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働反対を訴える集会が３１日、同市のＪＲ川内駅前で開かれ、韓国や台湾からの参加者も含む約１８００人（主催者発表）が気勢を上げた。 九州の市民でつくる「原発いらない！九州実行委員会」が主催。今後、再稼働に向けた手続きが市議会の審議など地元中心になるため、薩摩川内市民の反対世論を喚起しようと大規模集会を計画した。 参加者は次々に舞台に上がり「再稼働は世界に恥ずべき行為」などと主張。川内原発建設反対連絡協議会の鳥原良子会長（６５）＝同市＝は「政府は地元の意見を聞くと言っている。今こそ地元住民自身がこの街を守るときだ」と市民に再稼働に反対するよう求めた。 目抜き通り約１キロをデモ行進。住宅を回り、岩切秀雄市長や市議に再稼働不同意を求めるはがきを出すよう呼び掛ける運動もした。 続きは鹿児島・川内原発の再稼働反対訴え　住民や海外参加者約１８００人気勢

原発の減価償却制度 減価償却は、資産取得時の投資額を、資産の利用期間に割り振って毎年の経費として計上する手続き。原発設備の償却費用は電気料金から賄う。安全投資など があれば、原発の資産額はその分、上乗せされる。廃炉が決定すると利益を生み出さない設備となるため、未償却の費用を一括で損失計上しなければならなかっ た。だが、会計規則の見直しで一部の原発資産は、廃炉後も継続して減価償却できるようになった。 ●法定４０年運転では回収困難 東京電力福島第１原発事故後、電力９社が原発（４７基）に投じる安全対策の総額が約２・２兆円に膨らみ、原子炉等規制法で定められた運転期間（４０年） を超えて長期運転しなければ、電気料金からの投資回収が一部で難しいことが、西日本新聞が実施した９社へのアンケートで分かった。原発再稼働に向けて新規 制基準をクリアするには多額の安全投資が不可欠だが、投資するほど原発は止められず、脱原発を望む世論とは懸け離れる。 本紙は、昨年施行された新規制基準で、事故時に原子炉格納容器の圧力を下げる「フィルター付きベント」の設置などが義務づけられたことから、電力９社に安全投資額や原発設備の資産価値（減価償却が終わっていない投資分、２０１３年度決算ベース）などを聞いた。 それによると、原発の資産価値は９社総額で約２兆８００億円。安全投資額も施設が完成した後に上乗せされ、資産価値は倍増する計算だ。 原発の減価償却費は電気料金の原価に含まれ、料金から徴収する仕組みだが、慶応大の金子勝教授は「安全投資が資産価値を既に上回るような電力会社は、こ れまでと同じような償却を続けるなら、４０年を超えて運転しなければ回収できないのは明らか。国や電力会社はそのことを、きちんと説明すべきだ」と指摘す る。 （略） ほかにも、運転年数が２０年以下の新しい原発を持つ電力会社は回収に自信を見せるが、再稼働を見通せない東京電力や、老朽化原発が多い関西電力は「安全投資と回収は今後対応を検討する」（広報担当）と慎重な回答にとどまった。 全文は再稼働を考える　地域と原発＝膨らむ投資　止められぬ運転　電力９社アンケート　原発　安全対策に２．２兆円

　東京電力福島第１原子力発電所事故を巡り、政府が25日、事故当時に所長として現場を指揮した故・吉田昌郎氏の聴取記録を公開すると発表した。福 島県の自治体や被災者からは、事故の検証につながる新たな事実の判明に期待する一方、十分な公開がなされるのかどうか、情報開示のあり方に注目する声が上 がった。 全町避難が続く福島県浪江町の馬場有町長は「事故の原因は完全に特定されたとは言えず、真相究明に向けた一層の検証につながる」 と歓迎する。わずかな情報しかない事故当時、町民の避難判断を迫られた。「住民の避難について、国と所長との間でどういうやりとりがあったのか具体的に知 りたい」と話す。 福島県川内村から同県郡山市に避難する男性（65）も「事故は人災なのか、天災なのかを見極める材料になる」と期待しながらも「国に不利益になる部分も含めて明らかにされるのか」と開示方法に注目する。 聴取記録の開示を求め、国を相手取った訴訟を起こした市民グループ代理人の海渡雄一弁護士は「評価は中身を見てから」と慎重な姿勢だ。「記録のうち個人情報の一部は黒塗りになるだろう。事実関係の検証に影響が出ると判断すれば、訴訟は継続するかもしれない」 続きは吉田調書公開へ　福島の関係者ら注視「国の不利益どこまで」

　環境省は東京電力福島第１原子力発電所の事故で年間被曝（ひばく）線量が50ミリシーベルトを超える「帰還困難区域」について、来年度から本格的 な除染を始めることを決めた。福島県大熊町の一部が対象で、同区域に指定された場所での本格的な除染は初めて。同町は汚染土壌を一時保管する中間貯蔵施設 の建設候補地になっており、早期の復興や住民の帰還につなげるのが狙い。 除染をするのは、大熊町下野上地区周辺の400ヘクタールで、町役場や駅、商店街などが集まる地区。 （略） 大熊町を含む県内11市町村は国が直轄して除染する。環境省はこれまで帰還困難区域で試験的な除染を行った結果、一定の効果が認められたことなどから実施を決めた。他の自治体の帰還困難区域でも本格的な除染を行うか、住民の帰還の意向などを考慮して検討する方針。 全文は帰還困難区域で本格除染開始へ　来年度から環境省

(抜粋） 26日、亡き妻の遺影を手に福島地方裁判所に入った、渡邉幹夫さん(64)。 渡邉さんの妻・はま子さんは、3年前の7月、自ら命を絶った。 渡邉さんは、幼なじみのはま子さんと、1973年に結婚。 福島・川俣町の家で暮らしていた。 3人の子どもが独立し、これから趣味の旅行を夫婦で楽しもうとしていた矢先に、福島第1原発の事故が起きた。 2012年、渡邉さんは「なんせ話は、もう話はしなくなって。ちょっとすると、泣きじゃくって。女房のこういう弱さを気づいて、もっと強い言葉をかけてやれば良かったんだと。自分もそういう立場だったんで、気づかなかった」と語っていた。 渡邉さんの自宅がある川俣町の山木屋地区は、放射線量が高く、川俣町で唯一、計画的避難地域に指定された。 住み慣れた自宅を出て、避難所やアパートを点々とする中、明るく社交的だったはま子さんが、急にふさぎこむようになったという。 そんな妻を元気づけようと、渡邉さんは、一度自宅に帰ろうと提案した。 2012年、渡邉さんは「(妻に)すごく喜ばれて、『早く行くべ、早く行くべ』って。こっちに戻ってくるのが、すごく楽しみだったようです」と語っていた。 自宅に帰った夜は、大好きだったという庭が見える廊下で夕食をとった。 その時、はま子さんは「帰りたくない」とつぶやき、渡邉さんの腕をつかみ、離さなかったという。 翌日、はま子さんは、自宅近くで焼身自殺した。 2012年5月、渡邉さんは、原発事故による避難生活が、妻を死に追いやったとして、東京電力に対し、およそ9,000万円の損害賠償を求めて提訴した。 東京電力側は、原発事故との因果関係は証明できないと、争う姿勢を示した。 （略） そして迎えた注目の判決。 福島地裁は、はま子さんの自殺と原発事故との因果関係を認め、東京電力におよそ4,900万円の支払いを命じた。 裁判長は「家族や地域住民とのつながりをも失い、大きな喪失感をもたらした。ストレスは非常に強いものであった」とした。 この判決が伝えられると、支援者から拍手と歓声が上がった。 判決を受け、渡邉さんは「涙が出て、止まらなかった。(妻・はま子さんに伝える言葉は?)良かったね。本当に、裁判やって良かったねと言いたい」と話した。 原発事故が自殺の原因だとして遺族が訴えた裁判で、賠償を命じる判決が出されたのは初めてのこと。 東京電力は、「判決の内容を精査したうえで、引き続き真摯(しんし)に対応してまいります」などとするコメントを出した。 全文は避難者訴訟　福島地裁、自殺と原発事故との因果関係を認める判決

　東京電力福島第１原発事故で出た福島県内の汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設問題は２５日、佐藤雄平知事が県独自の財政支援策を提示し、大きく前進した。建設候補地を抱える大熊、双葉両町では今後、政府と地権者の交渉開始に向けて意見集約が進むとみられるが、政府と福島県が主導するスケジュールに、不信感を抱く住民もいる。 　「政府や県は一方的に自分たちのシナリオを押しつけようとしている」。行政区すべてが候補地内に入っている双葉町郡山行政区の斉藤宗一区長（６４）は、政府が２７日に行う行政区長らを対象にした説明会で、政府が地権者と直接交渉を始めることに反対する考えを示した。斉藤区長は「政府から具体的な生活再建策は提示されていない。住民説明会の開催が必要だ」と話している。 　大熊町の地権者の女性（４９）は「中間貯蔵施設に対しては、家族間でも意見の違いがある。このまま政府と交渉しても、個人の力では負けてしまう」と不安を訴えた。双葉町議の一人は「県内の他の地域から『早く中間貯蔵施設を受け入れろ』という声が増え、両町の住民が置き去りにされたまま計画が進められている。施設の必要性は分かっているのに、住民らは批判の矢面に立たされ、孤立感を深めている」と指摘した。 　一方、両町長の「受け入れ判断」が明示されないまま、政府と地権者の交渉に移行する可能性が出てきた。 もっと読む。

スコットランドでは9月18日に英国から分離独立するかどうかを問う住民投票が行われる。現状では反対派が優勢とみられているが、賛成派が逆転した場合には英国の核兵器が行き場を失ってしまう可能性があるという。 現在、英国の核兵器はすべてスコットランドのクライドにある海軍基地に配備されている。しかし、スコットランド政府では独立が成立した場合にすべての核兵器を安全に廃棄し、スコットランド領内への持ち込みを永久に禁止すると公約している。 続きはスコットランドが独立すると英国の核兵器が行き場を失う？ 当サイト既出関連記事：Scottish independence could leave UK nuclear weapons homeless via Bulletin of the Atomic Scientists