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九州電力川内原発（鹿児島県）や関西電力大飯原発（福井県）の再稼働手続きが進むなか、再稼働に反対する市民集会が８日、京都市下京区のキャンパス プラザ京都であった。金沢地裁で２００６年、北陸電力志賀原発２号機の運転差し止め判決を下した当時の裁判長の井戸謙一弁護士らが講演した。 井戸弁護士は現在、京都地裁で係争中の大飯原発運転差し止め訴訟で、原告側弁護団に加わる。この日はビデオを通して金沢地裁判決の意義について「原告側に 危険性の立証責任を負わせる従来の判決と異なり、危険性がないことの立証を被告側に求めたこと」と指摘。東日本大震災で事故の可能性は否定できなくなった とし、「電力会社の経営安定やもうけ、核兵器所有のポテンシャル（能力）を維持したい一部の者の野望のために生命や健康を差し出すことはできない」と訴え た。 続いて、原告側弁護団の川中宏弁護士が登壇して裁判の進行状況を説明し、「裁判官の背中を押すことが何より重要だ」と話した。 続きは 「脱原発へ社会運動を」　再稼働反対、京都で市民集会

そんな折、九電は５日、日本雑誌協会加盟社を対象に川内原発の視察会を開催。日刊ゲンダイ本誌記者も参加し、免震重要棟の予定地、津波や竜巻対策を施したエリアなど１０カ所の施設を見て回ったが、「これはダメ、あれはダメ」と取材制限だらけのピリピリムードだった。 視察会は午後１時半にスタート。まず敷地内の見学者向け展示館に案内され、３０分間、視察の概要の説明を受けた。そこで案内役の九電職員がこう言った。 『敷地内での写真撮影は一切禁止とさせていただかいます」 事前に撮影OKと聞いていたため、各社の記者やカメラマンは大ブーイング。しかし、文句を言っても担当者は首をタテに振らない。スッタモンダの末、一部の撮影のみしぶしぶＯＫが出たのだが、肝心の「原子炉建屋」には入れさせてもらえず、建屋の外観の撮影すらＮGだった。 （略） 視察中、九電職員は計３５００億円を投じたという『地震、津波、竜巻』対策を何度も熱心にアピール。しかし、桜島など心配されている火山の「噴火」対策に関する説明は一切しない。記者の質問を受けてようやく、「火山灰用フィルターは既に設置されている。」１６０キロ圏内の活火山の直近の噴火は約３万年前。私たちは噴火の前兆を捉えることを重視している」と言ったが、噴火のことはあまり触れられたくなかったのだろう。表情はこわばっていた。 九電の広報担当者は「今回は『取材』ではなく、『視察』ということでお受けした」とＮG多発を弁解したが、再稼働を目前にして、マスコミ向け”アリバイふくり”がよーくわかった視察会だった。 全文は迫る川内原発再稼働　九電が開催した”NG連発視察会”の意図  

福井県敦賀市は５日までに、日本原子力発電から２０１２～１３年度に市道建設のためとして約１５億４千万円の寄付を受けたことを市議会に報告していなかったと明らかにした。河瀬一治市長は「寄付者の意向を尊重した」と話している。 市などによると、原電は敦賀原発３、４号機増設に伴い、市街地方面と結ぶ市道建設費として０９～１３年度に計約１９億８千万円を寄付。市は１１年度まで市議に文書で、原電からの寄付として金額とともに説明していた。 続きは敦賀市、原電寄付報告せず　要望受け２年間１５億円

　環境省が認定する「環境カウンセラー」が受講を義務付けられている研修をめぐり、九州地方環境事務所（熊本市）が「原発の必要性」と題して九州電力広報担当者の講演を計画し、原発推進の立場との誤解を招くなどと批判を受けて変更することが４日分かった。 環境省の環境教育推進室は「慎重さが足りなかった。講師や演題の変更を検討したい」と説明している。 続きは「原発の必要性」研修を計画　慎重さ欠くと環境省変更へ  

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止め訴訟の控訴審第１回口頭弁論が５日、金沢市の名古屋高裁金沢支部（内藤正之裁判長）であ り、控訴した関電側は再稼働を認めなかった１審福井地裁判決を「科学的、専門技術的知見に基づく客観的証拠に反する」として破棄するよう求めた。 （略） １審判決は「地震の際の冷却や放射性物質の閉じ込めに欠 陥があり、原発の運転で人格権が侵害される危険がある」と認定。関電側の想定を「楽観的」と批判し、福島原発事故当時の内閣府原子力委員長が作成した「最 悪シナリオ」を基に、原発から２５０キロ圏内の住民への具体的な危険性を認めた。 これに対し、関電側は控訴理由書で「どのような欠陥や機序（メカニズム）で放射性物質の大量放出が生じるのか、具体的に示されていない」と批判した。 一方、住民側は「福島原発事故で明らかとなった安全神話や国の安全審査への信頼崩壊を踏まえた」と１審判決を高く評価。関電の安全対策については「耐震設計の抜本的再検討を怠ってきた」と指摘した。【中津川甫、竹内望】 全文は  大飯原発訴訟控訴審:１審巡り評価二分…関電と住民ら 当サイト既出関連記事： 大飯原発運転差し止め訴訟　控訴審始まる （石川県）via 日テレNews

菅直人元首相（６８）が３日、東京・映画館「ポレポレ東中野」で行われた映画「無知の知」（石田朝也監督）の公開記念トークイベントに出席した。 同映画は福島第１原発を巡るドキュメンタリーで、事故当時、首相だった菅氏は、当時官房長官の枝野幸男氏、内閣府原子力安全委員会委員長だった班目春樹氏らとともに、石田監督の直撃インタビューに答える形で出演している。 事故当時、現場で陣頭指揮した故・吉田昌郎福島第１原発所長の「吉田調書」で、菅氏は「あのおっさん」呼ばわりされ、政府事故調査・検証委員会は 最終報告書で、当時の官邸の介入は「弊害の方が大きい」と断じている。菅氏はこの日、「吉田調書」について「吉田さんは『東日本が壊滅する』寸前だったと 言っている。まさに紙一重だった。そこのところが注目されていないのでないか」と話した。 続きは菅氏、原発事故「まだまだ隠されてる」 関連記事： 【菅直人元首相登壇】原発ドキュメンタリー映画「無知の知」トークライブ 昼の部 via ニコニコ生放送    

原子力規制庁は２９日、東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の保安検査の結果、東日本大震災後に実施している設備健全性確認の点検結果の記録 管理に不備があったとして、原子炉等規制法に基づく保安規定違反と判断した。違反区分では４段階のうち最も軽い「監視」措置とした。 規制庁によると、１１機器の点検記録で計１５件の不備が確認された。外観判定が「否」だったものを機能上影響がないとして運転確認を行い「良」に訂正したり、記録と現場データが異なったまま確認済み扱いにしたりしていた。 実在しない部位を「点検した」と記載した記録もあった。東北電によると、類似設備と同じ様式の点検書類を使っていたのが原因という。 続きは女川原発保安規定違反　実在しない部位「点検した」  

福島第一原発事故について政府は、772人分あるはずの政府事故調調書を19人分しか公開していない。それは、当時の菅政権＝政治家たちの対応の失敗が明らかになるだけではなく官僚機構の不作為まで白日の下に晒されるのを霞が関の役人たちが避けたいからではないか。 国民の安全より保身を優先する役人体質が顕著に現われたのは、2011年4月に海へ汚染水を放出した後のモニタリングだった。 （略） 細野豪志・首相補佐官（当時）の調書には各省庁の対応が詳らかにされている。 ＜ところが、（緊急時の放射線モニタリングを担当する）文部科学省は一切やる気がないと。水産庁に言ったら水産庁は、そんなところの魚は食べないの で、食べない魚は測りませんと言ったんです。では海上保安庁に測ってくれと言ったら、海上保安庁には釣り竿がないと、船はあるけれども＞ 会議に集まった全員が押し付け合いだった。一度解散し、翌日もう1回集まったが、＜また同じ状態だった＞（細野調書）という。 同氏の調書には見逃せない記述がある。 ＜厚生労働省も呼んだんです。（厚労省職員が）そんな放射性物質を含んでいる水のところに行ったら健康によくないとかいう話まであって、それで（厚 労省は）基準を作れとか何とかと言ったのだけれども、基準を作っている時間はないのでとにかく測ってくれと言って、水だけ取って＞ 役人たちは、自分たちが水を採取しに行くのも嫌だといいながら、国民には「健康に影響ない」と言い続けていたのである。 ※週刊ポスト2014年11月7日号 全文は原発汚染水放出後のモニタリング　水産庁も海保も責任逃れ

いま国が必死でやっているのは、被災者の生活や健康はそっちのけで、とにかく福島の原発事故を矮小化する作業だ。さすがに事故をなかったことにはで きないから、できるだけ影響がなかったように見せかけようとしている。そのため、ある程度除染ができた地域からどんどん避難指示の解除を始め、避難住民の 帰還を推し進めている。 その詳細をリポートしたのが『福島原発事故 被災者支援政策の欺瞞』（岩波新書）だ。著者の日野行介氏は毎日新聞の社会部記者で、原発事故後、一貫して福島の復興の闇を追い続け、政府にとっては“不 都合なスクープ”を連発してきた。同書は『福島原発事故 県民健康管理調査の闇』（岩波新書）に続く第2弾だ。 2013年6月13日の毎日新聞（朝刊）が特報した「暴言ツイッター」問題といえば思い出す人も多いだろう。復興庁で働くエリートキャリア官僚が、 「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」 「田舎の町議会をじっくり見て、アレ具合に吹き出しそうになりつつ我慢w」 などとツイートしていた。この事実を暴いたのが、日野氏だった。 （略） そんな実例として日野氏が追いかけたのが、「子ども・被災者生活支援法」の骨抜きだ。この法律は、民主党政権下の2012年6月に超党派の議員立法として 提出され、全会一致で成立した。最大の特徴は、政府が避難指示の基準としている「年間20ミリシーベルト」を下回るが「一定の基準以上の放射線量」が計測 される地域を「支援対象地域」と位置づけたことだった。被災者の立場に立った（逆に言うと政府に都合の悪い）法律だ。 （略） 政府は原発事故の被害をできるだけ小さく見せようと、他にもありとあらゆる姑息なことをやっている。いちばんわかりやすいのが、それまで航空機モニ タリングで測っていた「場の線量」より個人線量計（ガラスバッジなど）によって得られる「個人線量」を重視し始めたことだ。これは単純な話で、一般に場の 線量より個人線量の方が低く出る傾向があるからだという。開いた口が塞がらない。 政府はこうして子ども・被災者生活支援法を骨抜きにする一方で、避難指示の解除と避難住民の帰還の準備を着々と進めていた。避難住民にとって故郷 が元通りの姿になっていれば、それは帰還したいだろう。だが、実際には除染によって年間線量が20ミリシーベルト以下になった地域からの避難指示が解除さ れるという話なのだ。 これはどう考えてもおかしな話だ。福島以外の日本人はみんな年間の被曝限度は1ミリシーベルトとされている。それが、原発事故の被災地住民だけが 年間20ミリシーベルトまで我慢しろというのだ。住民には何の落ち度もない。たまたま先祖伝来の居住地のそばに原発がつくられてしまっただけなのに。 （略） 福島県立博物館館長で学習院大学教授（民俗学）の赤坂憲雄氏はこれを「原発難民から棄民へ」と厳しい言葉で喝破した。 〈除染はほとんど進んでいない。にもかかわらず、避難している人々の首に線量計をぶら下げて、自己責任の名のもとに、汚染されている村や町に帰還さ せるシナリオが作られている。原発難民から棄民へ。生存権が脅かされている。被災者の自己責任より、東電の、国家の責任こそが深刻に問われている〉（『毎 日新聞』2013年8月31日朝刊「はじまりの土地 東北へ」） 官僚による「国民の棄民化」──これは原発事故に限らず、この国ではいつでもどこでも起こり得る、他人事ではない話なのだ。 全文は原発難民“見殺し政策”が着々と進行中　原発事故も自己責任!?

　東京電力福島第１原発事故で生じた指定廃棄物の最終処分場建設問題で、宮城県の建設候補地３カ所の一つ、加美町（かみまち）で、２７日、環境省職員らが住民の説得を試みた。 午後２時４０分ごろ、草刈り機やロープを持った同省職員らが到着。抗議する住民ら約６０人に「道路をふさぐのは法令違反」と呼びかけたが、住民側 は応じなかった。このため、現地で初めて住民と対話し「処分場は危険なものではない」と説明。だが、住民側は「絶対安全などあり得ない」と拒否した。 続きは指定廃棄物処分場:宮城・加美町で住民の説得失敗