Tag Archives: 公正・共生

去年、東京電力福島第一原子力発電所でがれきの撤去作業が行われた際、放射性物質が飛散して２０キロ余り離 れた水田が汚染された可能性が指摘されていた問題で、原子力規制委員会は、放射性物質の飛散量などを推計した結果から、「コメの汚染はがれきの撤去による ものではない」という見解をまとめました。 去年８月に福島第一原発３号機でがれきの撤去作業が行われた際、放射性物質が飛散して２０キロ余り離れた南相馬市の一部の水田で国の基準を超えるコメの汚染を引き起こした可能性が専門家から指摘されています。 このため、原子力規制委員会は、がれきの撤去によって放射性セシウムがどのように飛散したかを推計し、２６日の会合で結果を公表しました。 それによりますと、コメの汚染が見つかった南相馬市内の２つの地点に降った放射性セシウムの量は、それぞれ１平方メートル当たり３０ベクレルと１２ベクレルだったとみられるとしています。 農 林水産省は、基準を超えるコメの汚染が起きるおそれがある放射性セシウムの量を１平方メートル当たり１０００ベクレルとしていて、今回の推計結果はこの値 を大きく下回っていることから、規制委員会は、「コメの汚染はがれきの撤去によるものではないことがほぼ明らかになった」という見解をまとめました。 (略） 「原因突き止めるため調査続ける」 福島県南相馬市の一部の水田のコメから国の基準を超える放射性セシウムが検出された問題で、原子力規制委員会が「がれきの撤去によるも のではない」という見解をまとめたことについて、農林水産省は、「汚染の原因を突き止めるため土や水などの調査を続けていきたい」としています。 全文はコメ汚染 がれき撤去が原因ではない 当サイト既出関連記事： がれき撤去で飛散 １兆ベクレル超と推定 via NHK News Web

◇「福島再び」広がる懸念 １枚の地図に驚き、怒りを覚えた。東京電力福島第１原発事故から２週間後の２０１１年３月２５日、福島県の南相馬市役所内で政府高官から見せられた。桜井勝延市長は「見たこともないものだった」と振り返る。 第１原発周辺の放射線量を測った汚染地図だった。浪江町や飯舘村の３０キロ圏外でも、線量が高いことを桜井氏は初めて知る。南相馬市の一部は３０ キロ圏にかかり、住民が多数圏外へ自主避難していた。何も知らされず、より線量の高い地域へ逃げた住民もいた。「住民に必要な情報をきちんと伝えるべき だ」と、高官にいらだちをぶつけた。 東日本大震災と原発事故は、日本にとって一種の「有事」だった。実際、現地に自衛隊が派遣され、米軍も艦船約２０隻、航空機約１６０機、兵員２万 人以上を投じる「トモダチ作戦」で協力。多数の被災者が救われた。しかしその際、放射性物質飛散を予測するシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、政 府は米軍には原発事故から３日後の３月１４日に提供。国民への公表は１２日後の２３日と遅く、住民の無用な被ばくを招いたとして批判を浴びた。 ◇ 衆院選の投開票４日前の来月１０日に、特定秘密保護法が施行される。特定秘密になりうるのは、防衛▽外交▽スパイ防止▽テロ防止−−の４分野で、漏えいには最高で懲役１０年を科す。 （略） 政府の原発事故への後手の対応もあり、福島の自治体首長や住民の多くは秘密保護法に不信感を抱く。県議会は昨年１０月、法案に慎重な対応を求める政 府への意見書を全会一致で採択。衆院が同１１月に福島市で開いた法案を巡る公聴会でも、意見を述べた５人全員が懸念を表明した。 その一人、浪江町の馬場有（たもつ）町長は「秘密保護ではなく情報公開が原則だ」と訴えた。少し前の講演でも「（ＳＰＥＥＤＩなどの情報を）隠し に隠された。正確な値が分からず、パニックになるから公表しなかった、と言われたが、それより人命が大事。（秘密保護法の）対象になる、ならない以前の問 題だ」と疑問を表明していた。 だが、法案は公聴会の翌日、衆院特別委で強行採決され、参院では１週間のスピード審議で成立した。 ◇ 一方、国の情報開示を定める情報公開法は０１年に施行されたが、不備が指摘されている。民主党政権は１１年に改正法案を提出。行政の裁量で非開示 にできる範囲の縮小▽開示手数料の原則無料化▽請求から開示までの期間を、実質３週間に短縮−−などを盛り込んだが、廃案となった。 全文は 「大義」の陰で:２０１４衆院選／８　特定秘密保護法、来月１０日施行　「原発有事」隠ぺいないか

ベトナムでは初の原発建設計画が中南部の海岸、ニントゥアン省で進められている。9月、沖縄の大学のスタディーツアーで現地を訪問した。 「よ かったら今から新居へお茶を飲みにおいで」と誘ってくれたのは、少数民族チャム人の男性、インラジャカさん(30歳)。チャム人ばかりが住むミーギエップ 村のはずれ、サボテンが生い茂る荒野のまんなかに新居はあった。チャム人の伝統にのっとり、木と赤土だけで建てた。家の前にムシロを敷いて、中秋の名月を 眺めながら数人が宴たけなわ。インラジャカさんはホーチミン市の大学を卒業、文筆活動やミュージシャンをやる、いわゆるフリーターで独身、なかなかの美男 子だ。ここで独居して人に邪魔されず創作に励むのだという。常に白いターバンとスカートのような民族衣装、しかも裸足でホーチミン市の中心街だって歩いて しまう。すごい。 「このへんに原発ができますよね、どう思います?」。返事がみえみえの質問をわざと投げてみた。「人間がやることのうちで最悪の部類に入りますね」とあっさり。新居はロシアが建てるニントゥアン第一原発から10㌔メートルだ。 (略） その夜、ホテルでのミーティングで学生のM君が、ぼそっと言った。「ベトナムには少数民族がいるんですね。そんなところに原発なんてひどい。日本には少数民族がいないのでよかったと思います」。え、え、M君、沖縄の那覇出身でしょうが。 わざと黙っていたら、先輩学生のAさんが言った。「いや、そんなことないでしょ。うちらは、うちなんちゅ、少数民族でしょう」 （略） 「インラサラさん、今年はね、沖縄の学生を連れてきましたよ。日本の少数民族でね、ちゃんと独自の文化や言葉もあります。迷惑な基地を押し付けられて困ってるんです。国土の0.06％の広さの島に、日本にある米軍基地の74％がありますよ。」 説明を聞いた村の知識人、高僧や、インラサラさん、大いに感じ入るところがあったらしい。「そうか、じゃあここにいる若者たちと私たちはみんな少 数民族だねえ。そうか、このなかであんただけが多数民族だね」と指を差された筆者、そうだった、ついつい自分が、やまとんちゅであることを忘れていた。 「もうすぐ日本が私たちの村の近くに原発を建てようとしています。皆さんはそれをどう思いますか」「フクシマの事故はどうなっているんですか」。私は、村の人から学生が質問攻めにあったのをわざと助けず、一生懸命答えるのを通訳するだけにとどめておいた。 原発と基地問題つまり、ニントゥアンと、米軍基地の移転先とされる沖縄の辺野古。チャム人と、うちなんちゅ。とってもパラレルにできていると思 う。両者の交流をわずかながら取り持ったことで、やまとんちゅのひとりとして少々うれしく思っている。多数民族の自己満足にすぎないといわれるかもしれな いが。 全文はベトナムで原発と沖縄の基地語り、少数民族交流  

原子力規制庁が法制化を見送ることが明らかになった原発作業員の身元調査制度は、これまで外部からの攻撃に重点を置いてきた原発テロ対策において、 施設への出入りが自由な「内部脅威」を排除する有力な手段だ。法制化されれば実効性は強まるが、法制化にはさらなる時間がかかることも予想される。来年の 再稼働に間に合わせるためには、法制化の見送りは「苦肉の策」といえる。 内部脅威対策は、（１）施錠の多重化や監視カメラ設置など不正行 為を物理的に阻止する「物的防護」（２）ＩＤカードでの管理や不審物持ち込み防止など「出入管理」（３）潜在的脅威者を事前に排除する「人的管理」－が柱 となる。身元調査は、このうち（３）に該当し、不正をさせない抑止力として期待されている。 （略） 法制化を見送り、自己申告制度にすることで運用は電力会社任せになる。電力会社には、負担が増すことや責任が押しつけられることを心配する声もあるが、再稼働を控えており、時間がかかる法制化を強く言い出しにくい状況がある。 電力会社幹部は「自己申告で受けた情報では裏付けがなく、制度に中身がなくなることが心配だ。何らかの形で国の関与が必要だ」と制度の実効性を懸念する。 その一方で「法制化にこだわるあまり再稼働が遅れるのも困る。自己申告制度導入でも内部脅威対策が一歩進んだことに間違いはなく、きちんとした運用で確認 を強化していきたい」と話している。 全文は原発再稼働控え苦肉の策　作業員身元調査法制化見送り、運用は電力会社任せに 

尼崎ＪＲ脱線事故の遺族らが２０日、大阪市内で会見し、加害企業などの刑事責任を問う方策を探る「組織罰を考える勉強会」を３月１日に発足させると発表し た。事故をめぐり、ＪＲ西日本の歴代社長計４人が刑事裁判で罪を問われたが、無罪判決が続いた。遺族らは司法に限界を感じ、会の結成を決めた。専門家の協 力で理解を深め、事故の再発防止に向けた新たな「歯止め」の実現を目指す。 （略） 半年をめどに、組織罰の実情▽制度化に向けた課題‐などを大学教授らから学ぶ。東京電力福島第１原発事故の被災者らとも連携し、「法制化が必要」との結論に至れば、早ければ１年後にも、具体的に行動する会に移行するという。 大森さんは「再発防止には組織の罪を問う制度が必要」と強調。「被害者が声を上げることで新しい流れにつなげたい」と話した。 全文は組織罰の可能性探る勉強会　尼崎ＪＲ脱線事故遺族らが発足 

安倍内閣が４月に閣議決定したエネルギー基本計画をつくる際、国民に意見を募った「パブリックコメント」で、脱原発を求める意見が９割を超えていたことがわかった。朝日新聞が経済産業省に情報公開を求めて開示されたすべてを原発への賛否で分類した。経産省は基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけたが、そうした民意をくみ取らなかった。 経産省が昨年１２月６日に示した基本計画の原案に対し、対象の１カ月間にメールやファクスなどで約１万９千件の意見が集まった。同省は今年２月、主な意見を発表したが原発への賛否は分類していなかった。 開示されたのは全部で２万９２９ページ。複数ページに及ぶものを１件と数えると１万８７１１件だった。うち２１０９件はすでに今年５月に開示され、今回残りが開示された。 廃炉や再稼働反対を求める「脱原発」は１万７６６５件で９４・４％。再稼働を求めるなどした「原発維持・推進」は２１３件で１・１％、賛否の判断が難しいなどの「その他」が８３３件で４・５％だった。 脱原発の理由では「原案は民意を反映していない」「地震国で安全確保は困難」「使用済み核燃料を処分する場所がない」などが多かった。「原発維持・推進」の理由では、電力の安定供給や温暖化対策に原発が必要との意見があった。 開示文書は、個人情報保護のため名前が消されており正確な把握はできないが、「脱原発」の意見には同じ文面のファクスが数十件あるなど、何度も意見を送った人もいたようだ。 経産省は、今回の基本計画をめぐるパブリックコメントのとりまとめでは「団体の意見も個人の意見も１件。それで数ではなく内容に着目して整理作業をした」として、原発への賛否は集計しなかった。 続きは脱原発の声９割超　パブコメ、基本計画に生かされず

関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止め訴訟の控訴審第１回口 頭弁論が５日、名高裁金沢支部（内藤正之裁判長）であった。関電側は２基の再稼働を認 めなかった一審福井地裁判決を「科学的知見に基づいておらず、重大な事実誤認がある。 司法判断として不当」と破棄を求めた。住民側は「２基の安全性は確保されておらず、運 転停止は適切な判断」と控訴棄却を求め、一審判決が認定しなかった原発から２５０キロ 圏外の住民も危険にさらされていると主張した。 原子力規制委員会は１０月の審査会合で、関電が大飯原発３、４号機の「基準地震動」 （耐震設計の目安となる地震の揺れ）を現行から引き上げたことを「おおむね妥当」と了 承しており、裁判所が２基の安全対策をどう評価するかが焦点となる。 今年５月の一審判決は、大飯原発の設備の安全性や地震対策に構造的な欠陥があると指 摘。「根拠のない楽観的な見通しの下に成り立つ脆弱（ぜいじゃく）なもの」として、原 発から２５０キロ圏内の原告１６６人の主張を「具体的な危険があり、人格権が侵害され る」と認めた。 関電側は控訴理由書などで、「基準地震動」を下回る地震でも外部電源が断たれ、冷却 機能などが確保できない可能性があるとした一審判決について、「設備は耐震安全性を有 しており、原子炉が危険な状態となることはない」と反論した。 住民側は志賀原発２号機の運転差し止めを命じた２００６年３月の金沢地裁判決（名高 裁金沢支部で逆転敗訴、確定）を引用し、原発から２５０キロ圏外の住民も危険にさらさ れていると指摘。「許容限度を超える放射線量を被ばくする恐れがある」として、関電側 に危険性を否定する立証責任があるとした。 意見陳述した住民代表の住職中嶌哲演（なかじまてつえん）さん（７２）＝小浜市＝は 「関電は福島第１原発事故の現状を踏まえず、相変わらず安全神話を前提とした事実認定 を求めている」と批判した。 続きは関電「差し止めは不当」　名高裁金沢で大飯原発控訴審

◇机上の避難計画のまま強行先例に？／周辺自治体住民に怒り 福島の惨事から３年８カ月、再びこの国は原子炉を動かすことにした。新規制基準の下での「第１号」が鹿児島県の九州電力川内原発だ。住民の不安と反対をよそに、薩摩川内市に続き、県が原発再稼働に同意した。住民の胸に去来するのは何か。現地を歩いた。【吉井理記】 錦江湾のど真ん中で、桜島が噴煙を上げる。鹿児島市街はこの日も火山灰で煙っていた。２００９年から活発化し、毎日のように小噴火を繰り返している。 灰が舞う中、伊藤祐一郎知事が再稼働に同意した７日、鹿児島県庁前で再稼働に反対する住民ら約４００人が抗議集会を開き、「再稼働を許さない ぞー」としきりにシュプレヒコールを上げた。だが、もはやあきらめムードが漂う。１０月から座り込みを続けてきた住民も「今日で撤収です」と力ない。 「原発事故は立地自治体だけでなく、その周辺の自治体をも破壊することは福島を見れば明らかです。なのに再稼働の地元同意は、県と薩摩川内市だけ に限られている。同じリスクを共有する周辺自治体の住民の声は考慮せずにゴーサインを出した。こんな横暴、乱暴はないのに怒りの声が形にならない……」。 ため息をつくのは鹿児島大非常勤講師、杉原洋さん（６６）だ。地元紙・南日本新聞の元記者で、１９７９年から２年間、運転前の川内原発を取材した。 再稼働の「同意対象」がどこまでなのか法律の定めはなく、事実上各電力会社の裁量に委ねられている。川内原発の場合は県と薩摩川内市以外の自治体は、避難計画策定が義務づけられる緊急防護措置区域（ＵＰＺ、原発から３０キロ圏内）にあっても発言権はない。 川内原発の場合、このような自治体は８市町ある。姶良（あいら）市議会は「再稼働に反対し、川内原発の廃炉を求める」意見書を、いちき串木野、日 置両市議会は自らも「同意対象」に加えるよう伊藤知事に求める意見書を可決した。だが、ほかの市町ではこうした動きはない。そればかりか、８市町の首長か らは「再稼働やむなし」の声ばかりが聞かれる。 杉原さんが薩摩川内に赴任した年に起きたのが米スリーマイル島原発事故。だから当時は周辺自治体も反対の声が強かった。それでも８４年の運転開始時には原発の安全性を疑う声は聞かなくなった。 「『のど元過ぎれば……』という側面もあるのでしょうが、むしろこれは構造的な問題です。県知事や国に逆らえない、田舎の事情があるんです」と嘆息した。 事情とは何か。 （略） 県の事情も似たりよったりだ。今年度予算７８８２億円のうち国庫支出金などの依存財源は約７割に上る。ちなみに同県で公選された戦後の知事７人のうち、現知事を含め実に６人が旧自治省などの中央官僚からの転身組だ。 政治的事情もある。ある自治体の公明党関係者は「結局は党本部の意向に従うしかないが、再稼働に賛成した公明党県議も内心は納得していないし、有 権者に説明できないと困り果てていたんです。一部の自民党県議も『よりによって何で東京は我々を一番手にしたんだ、基地を押し付けられる沖縄と同じだ』と ぼやいていたらしい」と明かす。 杉原さんが付け加える。「より中央から遠く、より弱い県や自治体にしわ寄せがくる『差別構造』としか言いようがない。政府が川内原発を再稼働第１ 号に選んだのも、東京から遠く国民の関心も低いから、としか思えない。鹿児島だけの問題ではないんです。全国の人が声を上げなければ、より弱い地域・人が 犠牲になる構図はなくなりません。それほど『安全』と言うなら、東京に原発を造ってほしいのですが」 川内原発を皮切りに、避難計画が現実的かどうかなど関係なく、全国で原発が動き出すのだろう。 ささくれた心を癒やしたくて、田中さんの案内でいちき串木野市の山奥にたたずむ鎮国寺を訪ねた。脱原発を志す人々が「心のよりどころ」として全国から会いに来るという住職の村井宏彰さん（６５）がつぶやく。 「原発で潤う人はいるのでしょう。でも子々孫々にまで災いを及ぼすかもしれない原発を、今、この時代しか生きない私たちが『お金がもうかるから』という理由だけで動かして本当にいいのですか」 山の向こう、遠く川内原発が見えた。この国の人々すべてが考えねば、と思う。 全文は特集ワイド:川内原発の再稼働、鹿児島県知事が同意　地方への差別じゃないか