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九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働差し止めを求 めた仮処分申請で、周辺住民ら２３人のうち約１０人が申し立てを取り下げたことが１７日、弁護団などへの取材で分かった。仮処分が認められても、本訴訟で 敗訴すれば、九電が再稼働の遅れで生じた損害を賠償請求できるためで、こうした仕組みの見直しの是非が議論になりそうだ。 仮処分は昨年５月、川内原発の運転差し止めを求めている原告団のうち、鹿児島、熊本、宮崎３県の計２３人が鹿児島地裁に申し立てた。 仮処分が認められた場合、再稼働は遅れ、現在続いている運転差し止め訴訟で住民側が敗訴すれば、九電は仮処分の申立人に損害賠償を請求できる。 九電は仮処分の審尋で「再稼働が遅れれば、１日当たり約５億５千万円の損害を被る」との準備書面を提出。申立人 が賠償に備えて担保金を積み立てるよう命じることを地裁に求めた。 続きは巨額賠償恐れ仮処分申請から離脱　川内原発再稼働差し止め

東京電力福島第一原発事故で被災し、福島県から県内などに避難する人たちが、国と東電を相手に損害賠償を求め ている集団訴訟で、原告の本人尋問が十六日、千葉地裁（広谷章雄裁判長）であった。原告の十八世帯のうち七世帯が法廷に立ち、「私たちのふるさとを返し て」と強く訴えた。同様の訴訟で本人尋問は全国初。　（柚木まり） 　生まれ育った福島県浪江町から習志野市へ家族で避難する男性会社員（４１）は、「仲間や当たり前の生活すべてを奪われてしまった」と語った。自宅周辺は除染が進まず、放射線量を計る警報器の音が鳴りやまなかった。二人の中学生の子どもを連れて帰れる場所では無かった。 　父から継いだ会社経営者から、今は一社員として働く。千葉で新居も購入し、家族四人で暮らす。「ふるさとを思う気持ちは、避難生活が長くなるほど強くなる。明るい未来への希望を取り戻してほしい」 （略） 家族の人生設計が大きく乱された女性は「国や東電は、矢吹町の土壌を汚染しながら体に被害がないと一方的な判断をした。避難でとても苦しい思いをしたこと、受け止めてほしい」と述べた。次回の本人尋問は三十日に予定されている。 全文は原発事故集団訴訟　「ふるさとを返して」

　新潟県の泉田知事は１４日の記者会見で、東京電力の広瀬直己社長との６日の会談を振り返り、「本心を隠して二枚舌で（柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を）進めていく印象が強くなるのではないかという感想を持った」と痛烈に批判した。 　その理由として知事は、「（安全審査の）申請時に『第三者の目を入れて安全を確保したい』と言っていたが、今回は再稼働に向けた説明をした。最初の趣旨と違ってきている」ことを挙げた。 　一方、知事は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家チームが柏崎刈羽原発の安全性を調査することについて、「発電所を見ただけで国際基準に合致することにはならないので、それ以上のものでもそれ以下のものでもない」と指摘した。  続きは知事「本心隠し二枚舌で再稼働」東電社長を批判

東京電力や東芝など原発推進企業の幹部らが国立大学（独立大学法人）の理事や経営協議会委員として大学運営に関与する例が、全国８９大学のうち６０大学に 及ぶことが筆者の調査でわかった。国立大学に入り込んだ原発ムラ関係者は、電力７社、原発メーカー、原発産業を支える銀行、原発推進の論調を展開する大メ ディアのほか、原発企業と縁の深いＪＲやトヨタなど５８社延べ８８人。６０大学の理事や監事、学長選考会議委員といった役職についている。原発企業汚染が もっとも深刻なのは九州大学と東京大学で、九大は九州電力などから５人、東大は東芝・三菱重工・新日鉄住金から４人が送り込まれていた。人事だけでなく、 原発企業から大学にカネが流入している疑いは濃厚だが、取材に対して東京大学広報課は「答えられない」と沈黙。原発ムラが国立大学の経営に介入するなか、 原発推進に不利な研究が不可能になる日も遠くない。（末尾で一覧表ダウンロード可） 【Digest】 ◇北洋銀頭取が学長選に口出しか。疑惑の北海道教育大 ◇学長お好みの「学長選考会議」という茶番 ◇原発保有７電力会社から１０大学へ１２人 ◇原発産業１１社から１７大学へ、延べ２２人 ◇原発産業支える銀行も国立大学経営に介入 ◇脱原発になれば銀行員の退職金が目減りする ◇原発推進の「読売」渡邉恒雄会長も国立大経営に口出し ◇原発企業からの資金提供は――沈黙の東京大 (略） ◇ 学長お好みの「学長選考会議」という茶番 学長選考会議の結論は、火を見るより明らかだった。選挙結果を一顧だにせずに本間氏を学長に選んだ。選考理由も説明しないという密室ぶりだった。 さらに２年後の２０１３年、本間学長は３度目の学長選に立候補した。やはり同様に「学長選考会議」の密室で再々任を決めた。現在８年目になる長期政権を手にした本間氏は、現在、意向投票そのものの廃止を画策しているという。 権力への執着、そして民意を平気で無視するやり方は、まるでいまの安倍政権のミニチュアを見るようである。だが問題の本質は、本間氏個人というよりも、本間氏を支える者たちにあるだろう。 北海道教育大の学長選考委員は１６人。民間人は７人。問題の学長選挙があった２０１１年当時、この７委員のなかで特に力を持っているとみられるのが、高 向厳氏だ。北洋銀行の代表取締役会長である。北洋銀行の大株主は北海道電力で４・４７％の株を保有。いうまでもなく、北海道電力は、泊原発を抱える原発企 業だ。 学長選考会議だけではない。その後、北洋銀行は北海道教育大の役員にも食い込んだ。最新の役員名簿をたしかめたところ、中尾進・元常務取締役（現交洋不動産相談役）が同大学の監事になっていた。 北海道電力を大株主に持つ銀行が北海道教育大の運営を担う。学長選びにも介入する。こんなことでは、原発政策に批判的な研究など、できっこないではないか。そのような危惧を筆者は持った。 全文は国立６０大学の役員・委員に電力会社幹部ら“原子力ムラ”の住民８８人が就任していた！　原発企業介入度ランキング１位は九大と東大

東京電力福島第一原発の事故をめぐり、被災者らでつくる福島原発告訴団が１３日、新たに原子力安全・保安院元幹部らについて、業務上過失致死傷の疑いで東京地検に、追加で告訴・告発した。政府事故調査・検証委員会の調書が昨年公開されたことなどを受け、「東電だけでなく、規制する公務員側の責任も追及できる証拠が出てきた」としている。 告訴・告発の対象とされたのは、保安院の森山善範・元審議官ら、２００９年ごろに原発の安全審査の職務に当たっていた幹部職員４人。告訴・告発状によると、０９年ごろには、８６９年の貞観津波と同規模の津波対策の必要性が検討されていたのに、森山元審議官らが対策を怠ったとしている。また、東電で津波対策の担当者だった社員３人も追加で告訴・告発した。 続きは保安院元幹部ら４人を追加告訴　福島原発告訴団

　九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の安全対策などを調べる県議会の特別委員会に所属する自民党県議２人が、親族らが経営し川内原発の工事も受注している建設会社の相談役や顧問として報酬を受け取っていたことが１３日、県や議員事務所への取材で分かった。 ２人は昨年１１月、特別委員会と県議会本会議で川内原発の早期再稼働を求める陳情に賛成している。県によると、違法性はないが、市民からは「倫理上、許されるべきではない」との声も上がっている。 続きは 川内原発、２県議親族企業が受注　相談役や顧問で報酬も

東京電力福島第１原発事故が起きたのは高校１年生の時だった。１カ月後、近所でデモがあった。カメラマンの父（５７）に誘われ、見に行った。 思い思いに「原発、いらない」と声を上げ、プラカードを手にした人の列をドラムの軽快なリズムが導く。 楽しそうだった。 「お母さんが小さい子どもの手を引いて歩いていて。デモってどんなものかも知らなかったけど、みんな言いたいことを言っていて、こういうやり方があるのか、と」 想像以上の人の多さに驚き、やがて安部さくらさん（２０）＝東京都練馬区＝は愕然（がくぜん）とする。 「自分は何も知らない」 原発反対と叫ぼうにも、原発の知識は皆無に等しかった。 知りたい、知らなきゃ。 大学に進むと平和について考えるサークルに入った。 （略） ■警句 変化をはっきりと感じた瞬間があった。 毎夏、広島や長崎へ赴き、被爆者の体験談を聞いてきたが、「秘密保護法が話題になる前の２０１３年夏と、法律が成立して集団的自衛権の行使容認が閣議決定された後の１４年夏で、語り部の熱意が一変していた」。 前年に続いて話を聞いた８０歳近い被爆者は語った。 「本当に７０年前の戦争の直前とよく似た状況になっている。いま止めなければ、もうすぐ戦争が始まってしまう」 世間を覆う漠然とした閉塞（へいそく）感、海外での戦争に前のめりになる政府、自由にモノが言えない雰囲気。 これまで経験を語ろうとしなかった被爆者が重い口を開き始めていた。入院している病院を抜け出し、集会に駆け付けた被爆者もいた。 異口同音に語られる「戦前と似ている」の警句。「私は聞いてしまったし、知ってしまった。『今日の聞き手は、明日の語り部』と言う。私が伝えていくのだと思う」 ■理由 デモをやったところで政治を動かせるわけじゃない。過剰に反応しているだけじゃないか。そう冷笑するもう一人の自分もいた。 思い出されたのは、大学の教授の言葉だった。 オオカミ少女になれ－。 「国が危機的な方向へ向かっている。そう気付いたら『おかしいよ！』『まずいよ！』と言いふらせばいい。実際、そうならなくてもいい」 そう。危ないと感じる自由、それを口にする自由が私たちにはある。 全文は時代の正体〈４８〉ハタチの叫び（上）　私が自由であるために　安部さくらさん

みなさま 日々のおひとりおひとりのご努力・ご協力に感謝致します。 突然のお知らせとなってしまいましたが、福島原発告訴団は、新たな告訴を行うことに致しました。 １月１３日に東京地方検察庁に告訴・告発致します。 一部報道が先行記事を出したために、皆様へのお知らせが後になってしまったことをお詫びいたします。 当日の告訴は代表者で行いますが、今後皆さまにも告訴人募集のご案内を致します。 福島原発告訴団は、東京電力福島第一原発事故の責任の追及を続けます。今後ともどうぞよろしくお願い致します。 ２０１５年１月１０日 福島原発告訴団 「新たな告訴・告発（第２次）」と記者会見のお知らせ 政府は昨年12月25日、政府事故調査委員会の東電関係者や政府関係者、自治体職員など127人分の聴取結果書（調書）を公開しました。11月には国会事故調の協力調査員であった添田孝史氏による『原発と大津波　警告を葬った人々』（岩波書店）が出版されました。 この間、次々に明らかになる重要証拠によって、想定を超える津波が来る可能性があることは、東電と保安院の共通認識となっていたことがますます明白となってきました。 これらの情報を精査する中で、東電の元役員らの責任はますます明確になってきましたが、さらに原発事故発生の重大な責任を負うべき人を追加して特定することができましたので、新たな告訴・告発（第2次）を、1月13日、東京地検に行います。詳細は、記者会見で発表いたします。 続きは 新たな告訴・告発をします！