Tag Archives: 公正・共生

(抜粋） 英紙ガーディアンは併せて、福島県内で初めて避難指示が全域で解除された楢葉町の現地ルポを掲載。実際にはほとんどの住民が帰宅を果たせないでいる“理想と現実のギャップ”を伝えている。 ◆「市民の反対にもかかわらず」 川内原発は、反原発派がゲート前で抗議活動を行う中、15日午前に再稼働した。「市民の反対にもかかわらず、日本が2基目の原子炉を再稼働」（ガーディ アン）、「日本が2基目の原子炉を反対にもかかわらず再稼働」（ドイチェ・ヴェレ＝DW）、「再稼働は、日本国内での原子力の使用への幅広い反対にもかか わらず、行われた」（CNN）など、海外メディアでは「反対にもかかわらず」というフレーズが目立つ。DWは「川内原発は活火山の桜島からたった50km だ」と、その立地についても不安視している。 当日ゲート前に抗議のために集まった反対派の人数については、70人（ガーディアン）、100人（CNN）と幅がある。産経新聞は「15日、川内 原発前に集まった反原発派は約100人、1号機再稼働時の4分の1程度だった」と伝えている。ガーディアンは、国際環境NGO『グリーンピース』の日本人 活動家の「日本政府は、危険で古臭いエネルギー源で日本の市民にリスクを与えるよりも、安全でクリーンな再生可能エネルギーへの転換を支援する政策を打ち 出すべきだ」というコメントを紹介している。 DWは、安倍政権のエネルギー政策について、「前政権の原発停止を覆し、安くて入手しやすいエネルギーの供給が必要不可欠だと主張している。日本 政府は2030年までに国のエネルギー源の20%から22%を原子力にする計画だ」としている。ガーディアンも「安倍晋三首相は、世界第3位の経済大国を 動かすには、原子力が必要だと主張している」と記す。菅義偉官房長官は、2号機再稼働後の定例記者会見で、「政府の方針に変更はない」と述べている。 ◆一部反対派の傍若無人な行動 CNNは、8月の1号機の再稼働以来、ゲート前で座り込みを続けている反対派の様子を紹介している。15日付の産経新聞（電子版）によれば、8月以降、全国から反対派活動家が薩摩川内市に集まっており、中には傍若無人な行動で地元住民の怒りを買っている者もいるようだ。 記事によれば、一部の原発反対派が、原発とは無関係な住民に自分たちを見て笑ったなどと言いがかりをつけ、「殴られたいのか」と大声で怒鳴りつけ たり、海岸に無許可でテントを張ったり、深夜に住宅地を徘徊するなどしているという。1号機が再稼働した8月11日には、反原発派の車5台が川内原発正面 ゲートをふさぎ、近くの生活道路が約1時間全面通行止めになった。「通勤のマイカーや路線バスが足止めとなった。車中には透析のため病院に向かう高齢者も いたという」と同記事は指摘する。こうした反原発派の行動に対し、地元の地区コミュニティ協議会は先月、県と薩摩川内市に適切な指導を求める要望書を提出 した。 今回の2号機再稼働の際には、学生組織が「安倍ネオファシスト政権打倒！憲法改悪阻止！」と、原発と関係のないことを叫んでいたとも報じられている。 （略） ◆楢葉町に帰ったのは一握りの高齢者だけ 一方、ガーディアンの楢葉町ルポは、住民へのインタビューも交えた臨場感のある筆致だ。同町の避難指示は9月5日に解除されたが、ガーディアンによれ ば、震災前の人口7400人のうち、これまでに帰宅したのは200人から300人過ぎないという。そうした数少ない人たちを通りで見かけることはほとんど ないといい、「町役場近くにはプレハブの商店や飲食店があるが、周辺で見かけるのはインフラ再整備のために呼び寄せられた約1000人の建設作業員ばかり だ」と同紙は記す。 数少ない帰宅者のほとんどは高齢者だ。ガーディアンは、79歳の男性と妻の帰宅に同行し、長年空き家になっていた自宅の様子を次のように記す。 「畳敷きのリビングルームの棚にはこけしが並び、黒縁の写真の中の先祖たちが見下ろす。これ以上に清潔な家を想像するのは難しいが、この風光明媚な町の他 の家同様、ここも4年半の間放棄されていたのだ」。この老夫婦は、子供たちの反対を押し切って帰宅を決意したという。「私たちは、放射能の影響で癌になる には歳を取り過ぎています。今後、多くの人たちが帰宅すると思いますが、子供・孫世代は帰ってこないでしょう。ここで子育てをするのは難しいと思いま す」。 建設作業員向けの食堂で働く元住民は、震災で被害を受けた自宅は動物たちに荒らされ、中は糞だらけでとても住める状態ではない、とガーディアンの 記者に訴えている。それでも、この56歳の男性は、「今の家を取り壊し、5年後か10年後に同じ場所に新しい家を建てて夫婦で戻ってきたい」と話す。しか し、「町の未来がどうなるかは分からないが、元通りにならないでしょう。多くの住民は既に70代か80代で、30代、40代、特に小さい子供の親は戻って 来ようとは思っていない。この地域は美しいが、生活は本当に不便です」と、楽観的にはなれないようだ。現在、楢葉町では2017年春の開校を目指して中学 校の再建が進んでいるが、ガーディアンは「そこには卒業生も教えるべき子供もいない」と記している。 全文は川内原発2号機再稼働 : … Continue reading →

菅直人元総理は12日のブログで、東京新聞が報じた東京電力福島第一原発事故後も経産省など官僚や地方自治体職員が退職後に電力会社が出資する組織 に数多く天下りしていることを取り上げ「世論調査では原発の廃止に賛成する意見が国民の半数を超えているにもかかわらず、脱原発が進まない大きな原因がこ こにある」と問題提起した。 菅元総理は「天下りに必要な費用は国民が負担する電力料金からねん出されている」とし、「自民党も完全に原子 力ムラの一員に戻っている。原子力問題の特別委員会でも自民党議員は再稼働を急がせようとする質問のオンパレードだ。特に原発立地自治体出身の議員程そう だ」とした。 菅元総理は、おおさか維新に対しても「関西電力は原発の比率が最も高い。大阪など関西で大きな力を持つおおさか維新も、既得権益の打破を言うなら、足元の原子力ムラの既得権益をもっと問題にしてもらいたい。安倍政権と関電に遠慮しているように見える」と求めた。 （略） 東京新聞は11日の電子版でも「14道県の警察を含むOBが2011年度以降、電力会社や関連企業、原発関連の財団や企業に天下りしていないか調べた。全 ての道県で該当者がいた。本紙の調査で国家公務員では経済産業省や警察庁などから計71人の天下りが判明している。14道県で、行政と電力が深く結び付い ているのが、青森、福井両県だ。天下りした人数も青森が14人、福井が9人と突出して多かった」と報じた。(編集担当:森高龍二) 全文は  天下りが脱原発進まない大きな原因―菅元首相

国が原子炉設置許可を出し、電源開発（Jパワー）が建設を進める大間原発（青森県大間町）をめぐり、北海道函館市が建設差し止めを求めて提訴している。津軽海峡を挟んだ23km対岸に大間原発を望む函館市にとって、東電原発事故のような大規模な事故は自治体の消滅にも直結するからだ。 想定しているのは「最大の揺れ」ではなく「地震の平均像」？ 函館市が国とJパワーを相手取り起こした建設差し止め裁判で、原告側による6回目の口頭弁論が今年10月6日、東京地裁で開かれた。この日、原告側が指摘したのは、設定された「基準地震動」の問題点だ。 Jパワーは昨年12月、大間原発の基準地震動を従来の450ガルから650ガルに引き上げた。基準地震動とは、原発施設の耐震設計の基準となる揺れのこ とで「原発を襲うと想定される最も大きな揺れ」とされる。すなわち大間原発に照らせば、想定される最大の揺れは650ガルというわけだ。 (略） 大間原発北側の近海（津軽海峡）には、長さ300km・断層面積1000k㎡の断層がある可能性が指摘されている。 国側は「函館市には原告になる資格はない」と否定 一方、国側は「原子炉等規制法に自治体の権利は含まれない」などとして、函館市の原告適格（訴える資格）を否定する。これに対しても原告側は同日、函館市に原告適格があるとする学者4人の意見を載せた陳述書を提出している。 この中で原告は「改正後原子炉等規制法では『財産の保護』が明確に規定されており、原告が原告適格を有することは明白」と反論。神戸大学の阿部泰隆名誉 教授は「明文の規定がなければ救済しないとすれば、それは（中略）包括的な権利救済を求める行訴法に反する。自治体が壊滅しても、司法の保護範囲内ではな いとすれば、それは法治国家とは言えず、放置国家であろう」とまで指摘している。 これについて原告側の中野宏典弁護士は「国はさまざまな理屈をこねているが『当たり前に考えれば函館市に原告適格がある』ということを各教授は言ってくれた」と説明する。 全文はプルトニウム使用の大間原発建設に函館市が国を提訴！　その行方は!?

東京電力福島第一原発事故の後、電力会社や関連団体に天下りした国家公務員ＯＢが少なくとも七十一人に上るこ とが、本紙のまとめで分かった。特に 経済産業省は、事故を受けて電力会社本体への天下りを自粛するよう職員に求めているのに、電力会社の関連団体を受け皿に最多の十七人が再就職していたこと が判明。電力業界との変わらぬ蜜月ぶりが浮き彫りとなった。　（荒井六貴、大野孝志） 　本紙は、内閣官房の公表資料を基に、二〇一一年三月十一日から今年三月末まで、電力会社や関連団体、原発を推進する団体に再就職したＯＢを調べた。 　 経産省の十七人のうち、六人は電力会社が設立した電気保安協会に天下りしていた。電力十社で組織する電気事業連合会の出資比率が高い「日本電気協 会」には、二人が天下り。協会の理事には事故当時、東電会長だった勝俣恒久氏も名を連ねている。ほかの九人も、電力会社や原発と関係が深い団体に再就職し ていた。 　事故直後の一一年四月、当時の民主党政権から「原子力行政に疑念を抱かれな いようにする」との指示を受けた経産省は、電力会社への天下りを自粛す るよう職員に求めた。事故以前に六十八人の幹部ＯＢが、電力と日本原子力発電、電源開発（Ｊパワー）の十二社に天下りしていたことが問題視されたためだ。 　だが、電力本体への天下りはなくなったものの、関連団体は抜け道に。経産省の人事担当者は取材に「自粛は電力本体が対象で、保安協会などは対象になっていない」と答えた。 　経産省に次いで多いのが海上保安庁で、東北を除く全電力会社に天下り。一四年度は室蘭海上保安部長が東電柏崎刈羽原発（新潟県）に東京海上保安部長が核燃料の運搬業「原燃輸送」（東京都）に天下りしていた。 （略） ◆自粛に抜け道とは ＜原子力資料情報室の伴英幸共同代表の話＞　天下りによる電力業界と国との癒着関係を断たないといけないから、自粛の動きが出た。その自粛に抜け道 があるというのは、もってのほか。とんでもない話だ。経産省は電力業界と緊張ある関係を保たなければいけないのに、天下りでなれ合い構造をつくると、原子 力行政が腐敗の温床になる。天下り全てをやめるべきだ。 ＜国家公務員の天下り＞　幹部が民間企業や独立行政法人などに再就職する場合、内閣総理大臣に届けることが義務付けられている。２０１４年度では １６１７件の届けがあり、財務省が３５５件で最も多く、次いで国土交通省の３１５件。現役職員がＯＢの再就職のあっせんをしたり、利害関係企業に求職活動 することは禁じられている。 全文は電力関連に７１人天下り　原発事故後　経産省最多１７人

よく晴れた日は、肉眼でもシルエットが確認できる。国東市武蔵町にある大分空港近くの高台。海の向こう、約５５キロ先の愛媛県佐田岬半島に、四国電力伊方原発がある。 「われわれに何の説明もない」。国東市の三河明史市長は、伊方３号機の再稼働に向けた手続きが進む中、事業者である四国電の姿勢に不満を感じている。 伊方で重大事故が起きれば、大分県にも放射性物質が飛来する可能性がある。大分合同新聞社が７月、大分県沿岸部の市町村長を対象に実施したアンケートでは、四国電に情報公開を求める意見が目立った。 三河市長は「海を挟んだ九州とはいえ、近い自治体には安全性などについて直接、説明するのが筋ではないか」と指摘する。 四国電は７月、大分県庁を訪問して３号機の審査合格を報告したことはあったが、県内市町村への説明はないまま。同社は「大分県には愛媛県からさまざまな情報が伝わっていると認識している。現時点で当社からの直接の説明は考えていない」としている。 再稼働をめぐる今後の焦点は「地元同意」の行方だ。ただ「地元」がどの範囲を指すのかは明確化されておらず、あいまいだ。 ８月に再稼働した九州電力川内原発（鹿児島県）のケースでは、同意の範囲は県と立地する薩摩川内市に限られた。一方で、全国各地の原発周辺自治体では立地 自治体並みの発言権を求める声も強く、北海道函館市は津軽海峡を挟んだ大間原発（青森県大間町）の建設無期限凍結を求め、東京地裁に提訴した。 （略） 「原発立地自治体だけがオーケーすればいいという問題じゃない」 ９月１６日、愛媛県松山市内のホテルで開かれた記者会見。原発ゼロ社会の実現を掲げる小泉純一郎元首相は、原発の再稼働に必要な「地元同意」の手続きが事実上、立地自治体だけに限られている現状について問われ、こう指摘した。 「原発事故を起こしたら（影響は）一地域にとどまらない。広い範囲に及ぶんだから。（地元同意も）当然、範囲を広げて取り組むことが重要だ」 全文は 対岸の原発㊦　地元同意どこまで　小泉氏「範囲拡大すべき」 関連記事： 対岸の原発㊤　愛媛県知事、可否「まだ白紙」via 大分合同新聞

安全保障関連法の反対や脱原発などを訴える集会が２３日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれ、参加者は「戦争反対も脱原発も命の問題」「安倍政権から民主主義を取り戻そう」などと訴えた。 集会は作家の大江健三郎さんらでつくる市民団体が主催、大勢の市民が野外ステージ前に詰めかけた。 若者らでつくる団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー、奥田愛基さんは「今こそ、『憲法守れ』と言わなければならない」と声を張り上げ た。法が成立した後もメンバーに悲愴（ひそう）感はないという。「法案が通ったことは負けかもしれない、今までと違う新しいやり方を試さなければいけない が、われわれには世代を超えて闘える準備ができている」と訴え、大きな拍手を浴びた。 作家の落合恵子さんは、安倍晋三首相が４月の米議会演説で安保法制の夏の成立を約束したことなどを挙げ「私たちから民主主義を奪おうとしている安倍政権こそ存立危機にある」と訴えた。 「福島原発告訴団」の武藤類子さんは「戦争も原発事故も、起きてしまったことから学ばなければ悲劇は何度でも繰り返されてしまう」と指摘した。 続きは代々木公園で安保反対や脱原発集会「国民の声無視」 関連記事： 反原発・安保集会：大江健三郎さん「若者の短い文は希望」via 毎日新聞 （抜粋） 安保関連法への抗議で注目された学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」琉球の元山仁士郎さん＝国際基督教大４年＝は「顔や名前を出して声を上げるの は勇気がいる。でも、安保を巡って起きた数の暴力は、沖縄の基地問題でも行われている。先人の努力によって自分たちが持てている憲法や人権を、自分たちの 言葉にしていきたい」と語った。 呼びかけ人の一人で作家の大江健三郎さんは「若者の発する言葉、書いている短い文章は新しいし、希望である」と若い世代への期待を述べ、聴衆から大きな拍手を浴びた。 ルポライターの鎌田慧さんは「（安倍政権は）アメリカのための政治を行い、憲法を自分たちの利益のためにつぶした。安保関連法が違憲だと弁護士とともに明らかにしていく。野党が力を合わせて、次の選挙に勝っていく」と語った。 集会には遠方からの参加者も多かった。大分県から来た木村譲さん（８８）は「良い未来を残したい一心で戦後を生きてきた。これからを生きる人たちに、命や憲法を踏みにじる政治に声を上げなかったと言われたくない。老骨にむち打って来た」と話した。 会場では、九州電力川内原発の再稼働を批判する声も響いた。 反戦・反原発 「参院選まで怒りを持ち続けて」via BLOGOS （抜粋） 『福島を忘れるな』ムシロ旗を掲げて郡山市から参加した農民は話す － 「福島から外に出ると原発事故などなかったかのように社会が動いている。そら恐ろしい。シイタケ農家は全部廃業したのに」。 安保法制について聞くと「若い人が気付いてくれて声をあげている。希望を見出している。来年の参院選挙まで怒りを持ち続けて結果を出せばいい」と表情を柔らかくした。 都内からの参加者（50代女性）も運動の継続を重要視する― 「ほっとけばフェードアウトしてしまうことを原発事故で学習した。（安保法制が可決成立したが）がっかりしてシーンとしちゃダメ」。彼女はまっすぐにステージを見つめながら話した。  

東京電力福島第１原発の事故で、取引先の工場が操業停止して製品が供給されず損害を受けたとして、薬品販売会社「関富薬品」（大阪市）が東電を相手に、原 子力損害賠償法に基づき約３億８６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（久留島群一裁判長）は１６日、東電に約１９６０万円の支払いを命じ た。 判決によると、関富薬品は富山薬品工業との間で名古屋以西での独占販売契約を結んでいたが、福島原発近くの同社工場の操業停止により、２０１１年６月に独占契約を解約した。 久留島裁判長は、関富薬品には独占契約以外の事業で損害を軽減すべき義務があったと指摘し、事故から約１年に限り逸失利益を認めた。 続きは東電に１９６０万円賠償命令＝原発事故で間接被害認める－大阪地裁

　東京電力福島第１原発事故を巡り、東京地裁は１５日、東電の旧経営陣３人を業務上過失致死傷罪で強制起訴し、公判を担当する検察官役の指定弁護士 に、いずれも第二東京弁護士会所属の渋村晴子弁護士（５０）と久保内浩嗣弁護士（３９）の２人を追加指定した。既に指定されている弁護士３人と合わせ５人 態勢 （略） 東京第５検察審査会は７月、東京地検が不起訴とした東電の勝俣恒久元会長（７５）、武黒一郎元副社長（６９）、武藤栄元副社長（６５）を強制起訴すべきだとする起訴議決を公表した。【山下俊輔】 全文は福島原発事故：東電幹部強制起訴で検察官役に２弁護士追加

　２００８年に放射能漏れが発覚した米海軍原子力潜水艦ヒューストン（６０８０トン、１３８人乗り組み）が１０日午前、７年ぶりに長崎県佐世保市の佐世保港に入港した。外務省から市に入った連絡では、寄港目的は乗組員の休養や補給、船体の維持管理で、出港時期は未定。 佐世保市によると、港内の放射線監視装置（モニタリングポスト）の計測では、放射線量に異常は見られていないという。ヒューストンは０８年８月、約２年間にわたって微量の放射能漏れが続いていたことが判明。この期間中、佐世保港には計５回寄港していた。 佐世保市は原因究明を日米両政府に求めたが、米側は問題発覚から１カ月足らずで「バルブから放射能を含む水が染み出たのが原因」との最終報告を出し、詳しい経緯を「安全保障上の理由」から明らかにしなかった。日本政府も、最終報告で安全性が確認されたとした。 続きは７年前に放射能漏れ発覚　米原潜　佐世保に入港 [長崎県]