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「私の親父も避難先で衰弱して2年前に亡くなりました。これだけ震災関連死が出ているのに、誰も原発事故の責任を取らないなどあり得ません」 こう憤るのは福島県南相馬市在住の小澤洋一氏（59）。東京電力福島第一原発の事故から丸5年が経とうとするなか、忘れてはならないのが事故を起こした刑事責任の追及だ。 検察審査会は昨年7月、東電の勝俣恒久元会長や元副社長ら旧経営陣計3人に対し、2度目の「起訴相当」を議決。強制起訴が決まり、4月にも起訴が予定される。 福島原発告訴団の保田行雄弁護士は「初公判は夏ごろ」と見ている。 「現在、検察官役を務める指定弁護士が検察資料の精査や補充捜査をしています。ポイントは、東電が15メートルを超える津波を予見できたかどうか。裁判では、東電がどういう想定をしていたのか新事実が出てくるのではないでしょうか」 「指定弁護士」として東電の責任を追及するのは、東電女性社員殺害事件で再審無罪となった元被告の弁護を担当した石田省三郎氏ら“敏腕”弁護士3人。 続きは震災から5年　東電旧経営陣の追訴で新事実が明らかに？

新潟県の泉田裕彦知事は５日、柏崎刈羽原発の再稼働を目指す東京電力の広瀬直己社長と県庁で会談した。県が独自に進める福島第１原発事故の検証作業に関連し、東電側の説明が不十分だとの認識を示した上で「原発を運営する資格はない」と厳しく批判した。 会談で、広瀬社長は柏崎刈羽について、安全対策の説明とともに、自治体による避難計画策定への協力を申し出て、再稼働への理解を求めた。これに対し、泉田 知事は福島の事故に触れ「東電は炉心溶融（メルトダウン）を認めるまで２カ月かかった。どういう事情で消極的対応をしたのか。情報を隠されると避難なんて できない」と述べ、東電の姿勢に不信感を示した。 続きは原発運営の資格ない＝泉田新潟知事、東電を批判

　国が地方自治体に出す交付金をてこにした原発立地自治体への圧力が強まっています。安倍晋三政権は２０１６年度予算案の作成にあわせて電源立地地域対策 交付金の算定方法を変更しました。再稼働しなければ交付金が大幅に減額される仕組みです。なかでも知事が再稼働に慎重姿勢をとっている新潟県の下落幅が最 も大きくなることが、本紙の調べで分かりました。 （佐久間亮） （略） これまで国は、停止中の原発について一律８１％の“みなし稼働率”を適用し、発電電力量を試算してきました。１６年度以降は、原子炉ごとに福島事故 前１０年間の平均稼働率を適用します。上限は６８％で下限はありません。市町村に対しては下限や激変緩和措置があり、下限なしで一気に減額する道県と二重 基準になっています。 原発が再稼働した場合は、実際の発電電力量に基づいて交付金額を算定し直します。全国４３基の原発のうち平均稼働率が６８％を下回るのは１８基。多くの原発は再稼働で交付金が増える可能性が高く、再稼働に向けた動きが強まる恐れがあります。 新潟県の東電柏崎刈羽原発は、２０００年代に東電のトラブル隠しや中越沖地震によって運転停止が相次いだため、７基合計の平均稼働率が約４８％と １５年度までのみなし稼働率と比べ３０ポイント以上落ち込みます。同県の担当課は「減額でいろいろ影響がでてくる」と語ります。 安倍政権は、みなし稼働率の見直しで同交付金を１５年度から４３億円減額する一方、廃炉が決まった原発立地自治体向けの新たな補助金（エネルギー 構造転換理解促進事業）として４５億円を計上しました。再稼働に積極的な福井県の西川一誠知事などが政府に求めてきたものです。 全文は原発再稼働しなければ交付金を減額 国が自治体へ圧力

国、立て替え２００億円 　東京電力福島第１原発事故に伴う除染の費用負担を定められている東電が、２０１３年末以降の計画分について環境省の請求に応じない姿勢を示していること が同省などへの取材で分かった。具体的な対象は、本格化しつつある帰還困難区域の除染で、福島県大熊町で今年着手した同区域の除染で同省が立て替える ２００億円超も完了後の請求が宙に浮く見込みだ。経済産業省は東電を支持する立場を取り、省庁間の意見の対立も浮上。最終的に誰が負担するか決まらないま ま巨額の国費が投じられる異例の事態となっている。【関谷俊介、小林洋子】 （略） 環境省によると、帰還困難区域では閣議決定前、公共施設などで試験的な除染が行われ、東電は費用請求に応じていた。だが、同区域の主要道路などの除染は、閣議決定後に計画され請求の対象ではないとして支払いに応じていないという。 　取材に対し、同省除染・中間貯蔵企画調整チームの小野洋チーム長は「同じ特措法に基づく除染なのに閣議決定前後で請求できるかどうか区別されるのはおか しい。帰還困難区域の除染も請求できると考えている」と主張。一方、経産省資源エネルギー庁電力市場整備室は「閣議決定には計画外の除染を請求するとは書 かれていない。東電には閣議決定に従うよう指導している」と話し、東電広報室は「特措法、原子力損害賠償制度、１３年の閣議決定に基づき、（環境省などか ら）丁寧に内容を聞いた上で、関係省庁と協議しながら適切に対応していく」とコメントした。 　除染費用は東電の負担と定められているため、１０年間で３２兆円と設定された復興事業費には含まれず、東電が請求に応じなければ新たな財源が必要となる。財務省幹部は「環境省とエネ庁で話をして結論を出すことが必要だ」と話している。 　環境省はこれまで１２回にわたり除染費用計３８１０億円を東電に請求。過去にも除染関連の研究開発や普及啓発費などの支払いに遅れが生じたことはあった が、東電は基本的に請求に応じ、計３５０５億円を支払った。放射線量の高い帰還困難区域での本格的な実施は大熊町が初めてで、今夏に始まり来年度完了予定 の９５ヘクタール分の事業費は２００億円超。同町の残り３０５ヘクタール分のほか、双葉、浪江、富岡各町なども国に本格的な除染を要望している。 （略） 除染費用◇ 　国直轄分、市町村実施分とも環境省が立て替え、実施後に年４回東京電力に請求する。東電は、国から資金投入されている原子力損害賠償・廃炉等支援機構の 支援を受け、同省に支払う。機構は保有する東電株の将来の売却益で国庫納付するが、除染費用は来年度予算分を含めると総額２兆６３２１億円に上り、同省の ２０１３年時点での試算２．５兆円を超えている。 全文は 除染費負担応じず…１３年末以降の計画分

森林文化協会の発行する月刊『グリーン・パワー』は、森林を軸に自然環境や生活文化の話題を幅広く発信しています。12月号の「環境ウォッチ」では、環境ジャーナリストの竹内敬二さんが、原発事故から5年後の福島とチェルノブイリを比較しています。 ◇ 東京電力福島第一原発の周辺では放射能汚染を減らす除染作業が続き、いくつかの町ではすでに住民の帰還が始まった。福島原発事故から4年半が経つ。私はか つてチェルノブイリ原発事故から4年が過ぎた現地を取材したことがある。事故後の時間でいえば、ちょうど福島の今に当たる。「福島」と「チェルノブイリ」 の5年目を比べてみると、向かっている方向が大きく異なることに気付く。 福島の汚染地域は、汚染が比較的軽い「避難指示解除準備区域」（年間積算線量が20mSv以下）と「居住制限区域」（同20～50 mSv）、そして汚染の激しい「帰還困難区域」（同50 mSvを超える）に分けられている。 前二つの区域について、政府は2017年3月までに大規模な避難指示解除を目指す。10月に、その区域をバスに乗って回った。 (略） 住民は集団で移転した。森を切り開き、国が数十～100戸単位で新しい村を造った。国土が広く、当局が何でも決定できる政治体制だったからこそできた。 老人たちは新しい村や都会のアパートで望郷の思いを語りつつ、諦めて死んでいった。06年にも移転後の村を取材したが、老人が減り、故郷を懐かしがる人は極端に減っていた。 「経済合理性」の視点も チェルノブイリでも畑を除染する試みはあったが、結局、畑や森を大々的に 除染する政策は取らなかった。理由は「経済合理性がないから」だ。取材の中で「土地を削った土をどこに持っていくのか」「お金がかかり過ぎるだろう」と いった説明を聞いた。もともとマツとシラカバの林の中に原発と畑があり、集落が点在する地域だった。「作物が売れる農業ができなければ、除染や帰還は意味 がない」とも言われた。 福島には、新しい町をそっくり造るような場所はない。何より町のインフラの蓄積がチェルノブイリに比べて膨大で、捨てるわけにはいかない。「元の状態に戻してほしい」という住民の気持ちもある。だから除染する……。 し かし、どこまでやるか。「山や森の除染をどうするのか？」という議論は続いている。そろそろ日本の社会全体で「経済合理性」を考える視点も必要だろう。 10月末に発表された復興庁による住民意向調査では「戻りたいと考えている」という世帯は富岡町で13.9％、大熊町で11.4％でしかない。富岡町の 50.8％、大熊町の63.5％は「戻らないと決めている」と答えた。あるレベルを超えた放射能汚染には、もはや住民の忌避感が強い。 全文は福島とチェルノブイリ、事故5年目の比較／「除染して帰還」か「汚染地は放棄」か

(抜粋） 樋口裁判長は、「10年足らずの間に各地の原発で5回にわたって想定を超える地震が起きたのに、高浜原発では起きないというのは楽観的な見通しに過ぎない」と指摘し、福島第一原発事故後に定められた原子力規制委員の新基準についても「緩やかにすぎ、合理性を欠く」と判断。政府の原発政策に根本から異議を唱える決定だった。 ところが、裁判所はこの樋口裁判長を原発裁判にかかわらせないような人事を発令する。 きっかけは樋口裁判長が、1年半前の14年5月、大飯原発の運転差し止め訴訟で原発の運転を認めない決定を下したことだった。その後、樋口裁判長 が高浜原発の運転差し止め仮処分を担当することになると、裁判所は2015年4月1日付で、樋口裁判長を、名古屋家裁に異動させることを決定したのだ。 「彼ほどのベテランなら通常高裁に異動してもおかしくないはずですが、家裁への異動になってしまった。関係者の間では、懲罰人事、今後、原発訴訟に関わらせないようにするための“左遷”だと囁かれました」（司法記者） 高浜原発の差し止め仮処分申請については、樋口裁判長が裁判所法28条に基づく「職務代行辞令」を利用して、名古屋地裁への異動後も引き続き審議 を担当、再稼働を差し止める仮処分を決定したが、恣意的な異動命令に屈さない、裁判官としての人生をかけた大仕事だったと言える。 だが、その樋口裁判長もさすがに、今回の異議申し立ての審議には関わることはできなかった。裁判所の“原発推進人事”は見事に功を奏し、新たに赴任した林潤裁判長によって、高浜原発の再稼動差し止めは覆された。 （略） その典型的な例を「週刊金曜日」2011年6月3日号でジャーナリスト三宅勝久氏がレポートしている。記事によれば1992年、伊方原発と福島原発 設置許可取り消しを求めた裁判で「国の設置許可に違法性はない」と電力会社側に沿った判決を下した味村治氏（故人）が、退官後の98年、原発メーカーでも ある東芝の社外監査役に天下りしていたという。 味村氏は東京高検検事長や内閣法制局長官を歴任し、最高裁判事となった人物で、いわば司法のエリート中のエリート。しかも味村氏の「原発は安全」との味村判決が、その後の原発建設ラッシュを後押しする結果となった。 原発企業に天下ったのは味村氏だけではない。同じく三宅氏のレポート（「週刊金曜日」2011年10月7日号）でも司法関係者の原発企業天下りが紹介されている。 ・野崎幸雄（元名古屋高裁長官）　北海道電力社外監査役 ・清水湛（元東京地検検事、広島高裁長官）　東芝社外取締役 ・小杉丈夫（元大阪地裁判事補）　東芝社外取締役 ・筧栄一（元東京高検検事長）　東芝社外監査役・取締役 ・上田操（元大審院判事）　三菱電機監査役 ・村山弘義（元東京高検検事長）　三菱電機社外監査役・取締役 ・田代有嗣（元東京高検検事）　三菱電機社外監査役 ・土肥孝治（元検事総長）　関西電力社外監査役 ようするに、樋口裁判長とは真逆に、原発容認の決定を下したりなどすれば、裁判官たちには天下りというご褒美があるということらしい。これでは、司法の独立どころか、裁判官や検事までが原発企業の利益共同体、原発ムラの一員だったということではないか。 全文は高浜原発再稼動容認の裏に裁判所と原子力ムラの癒着！ 原発推進判決出した裁判官が原発産業に天下りの実態

関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県高浜町）をめぐり、福井地裁（林潤裁判長）は24日、再稼働の差し止めを命じた同地裁の４月の仮処分決定を取り消した。関電が差し止めを命じた仮処分決定に対し、異議を申し立てていた。同原発は原子力規制委員会の安全審査に合格し、地元の知事や町長らの同意も得ており、関電は早ければ来年１月中の再稼働を目指す。 また、同地裁（林裁判長）は同日、関電大飯原発３、４号機（同県おおい町）に対し、周辺住民らが求めていた再稼働差し止めの仮処分の申し立ても却下する決定をした。 （略） 住民側の弁護団は同日、決定を不服とし、高浜原発については名古屋高裁に抗告する方針を示した。 福井地裁の樋口英明裁判長（当時）は４月、高浜原発３、４号機について、関電が想定する基準地震動を超える地震で過酷事故に陥る危険性があるとして、新規制基準を事実上否定し、再稼働差し止めを命じた。このため関電が同地裁に異議を申し立てていた。 規制委は高浜原発３、４号機について、再稼働に向けた合格証にあたる「審査書」を決定している。福井県の西川一誠知事も22日、再稼働に同意を表明した。 規制委の新規制基準の審査に合格した原発では九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）が再稼働している。 全文は 高浜原発の再稼働認める　福井地裁、仮処分取り消し

安倍晋三首相(61)が相変わらず能天気なセールス外交を繰り返している。 12月12日、ニューデリーで行ったインド首相ナレンド ラ・モディ(65)との日印首脳会談で、両国政府は原子力協定を結ぶことで合意した。核拡散防止条約（NPT）未加盟のインドとの協定締結に内外から批判 の声が上がっていたが、安倍は「万が一核実験が行われたら日本からの協力は停止する」というモディとの”口約束”が抑止の担保になると釈明。一部のメディ アは「日印、原子力協定大筋合意　原発輸出に弾み」（同日付産経新聞大阪夕刊1面）などと報じたが、こちらも見当違いが甚だしい。インドへの原発輸出に企 業側は完全に腰が引けている。 インドでは、31年前の化学工場爆発事故で広がった国民の反企業感情がいまだに根強く、さらに原発建設候補地 では死者が出るほどの激しい反対運動が起きている。粉飾決算の衝撃が収まらない東芝をはじめ、日立製作所、三菱重工業の原発メーカー3社は世界の原発事業 の行き詰まりでただでさえ「厭戦ムード」が漂っており、「企業統治の難しいインドでの原発建設はリスクが高過ぎる」（大手重電メーカー関係者）との声が もっぱらなのだ。 「安倍さん、原発はいりません」 「よりによって被爆国である日本がインドの未加盟にお墨付きを与えたとなれば、NPT体制は一層有名無実化する」 ニューデリーに本拠を置く市民団体「核軍縮平和連合」の上席研究員、クマール・スンダラムは今春来日した際、合意間近の日印原子力協定についてこう批判した。 ス ンダラムによると、福島の原子力発電所事故（3.11）以来、インドでも反原発運動が広がっている。例えば、2011年初めに出力100万キロワット級の ロシア製加圧水型原子炉2基の建設工事が完了したインド最南端タミルナド州にあるクダンクラム原発。インドネシア・スマトラ沖地震（2004年）で巨大津 波に襲われた地域でもあり、3.11直後から稼働反対の声が一段と強まっていたのだが、そんな中で、2011年7月に1号機の試運転が強行されたため、反 対運動が一気に過熱。連日1万人以上が参加するデモが起き、ハンストも頻発した。 対応に苦慮した州政府は、同年9月に「住民の合意ができる まで稼働させない」と表明して事態を収拾したものの、その半年後に一転して稼働を許可したため、反対運動が再燃。翌2012年3月に、地元警察が各地から 集まっていた約190人の反原発活動家を一斉逮捕したのに続き、9月には警官隊がデモ行進をしていた住民に発砲、1人が死亡した。その後も住民の反対運動 は収まらず、同原発は完成から5年近く経った現在もいまだに稼働していない。 西部マハーラーシュトラ州のジャイタプール原発は仏アレバ製の 欧州加圧水型原子炉（EPR）を6基（合計出力990万キロワット）建設予定だが、ここでも激しいデモが続いている。2014年1月の安倍のインド訪問に 際し、現地に約3000人が集まり「安倍さん、あなたは歓迎しますが、原発はいりません」と書いた横断幕を掲げたことが広く報じられた。 続きは「インド」「米国」でも望み薄「原発ビジネス」の落日

福島民友の「2015読者が選ぶ県内10大ニュース」の8位に、「東電広瀬社長ら役員32人を書類送検」が入りました。12月13日朝刊は、「原発事故の責任を問う出来事も依然として県民の関心を集めている」と報じています。 全文は　県内10大ニュースに「東電社長らを書類送検」入る 参考「天皇・皇后両陛下ご来県」１位　読者が選ぶ福島県内十大ニュース via 福島民友　（２位「常磐道の全線開通」まで。３位以下についての記述はなし）

　東京電力は３０日、柏崎刈羽原発（新潟県）について、６、７号機に加え、１〜５号機でも中央制御室床下などに敷設されている安全設備関連のケーブ ルが新規制基準に違反し分離されていなかったと発表した。７基全てで違反状態のケーブルが見つかったことになり、その数は少なくとも計１０４９本に上る。 原子力規制委員会は８月、沸騰水型と呼ばれるタイプの原発の中で、柏崎刈羽６、７号機を再稼働の前提となる審査で優先対象に選定したが、東電の報告があるまでケーブルの敷設が違反状態にあることを把握していなかった。 東電によると、柏崎刈羽１〜７号機の中央制御室床下には計約５万２５００本のケーブルが通っている。 続きは柏崎刈羽全７基で違反＝原発安全系ケーブル１０００本超—東電