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関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた仮処分決定について大津地裁は１７日、関電による執行停止の申し立てを却下した。山本善彦裁判長は「決定を取り消す明らかな事情がない」と理由を述べた。少なくとも、関電が決定取り消しを求めて申し立てた保全異議の審理（異議審）が終わるまで、再稼働は不可能になった。 　異議審は５月１０日の第１回審尋で法廷審理が終わり、６月１０日に関電と住民の双方が追加書面を出し主張を終えた。地裁は今夏にも結論を出すとみられる。今回と同様、山本裁判長が担当しており、決定が取り消されない可能性が高まった。 　山本裁判長は、自らが判断した今年３月の仮処分決定時と同様に、「（関電が）安全性に欠ける点のないことの立証を尽くさなければ、欠ける点のあることが推認される」と指摘。「（東京電力）福島第１原発事故の原因究明が完遂したと認めることはできず、新規制基準に従って許可を受けたことで安全性が確保されたとはみられない」とも言及した。 　運転差し止めの仮処分は滋賀県の住民２９人が申し立て、大津地裁の山本裁判長が３月９日、訴えを認めて全国で初めて稼働中の原発を停止させた。地裁は、新規制基準に疑義があり避難計画も不備だとし、「人格権が侵害される恐れが高いのに、安全性の説明が尽くされていない」と指摘した。 続きは　高浜原発 再稼働認めず　関電申し立て却下　大津地裁 関連記事：高浜原発、引き続き運転できず　大津地裁、仮処分執行停止を却下 via 福井新聞

　横浜市が、放射性物質に汚染された土壌を誤って処分したことを隠し、「適切に処分した」とするウソの発表をしていたことが分かりました。 放射性物質で汚染された土壌を誤って処分していたのは、横浜市中区にある福祉施設「横浜市本牧原地域ケアプラザ」です。「地域ケアプラザ」は、２０１２年に屋上の除染を行った際に出た放射性物質に汚染された土壌をビニール袋などに入れて土に埋めて処理する予定でしたが、おととし、誤って「事業系のごみ」として処分したということです。 その後、「汚染土壌がなくなった」と勘違いした所長の男性（５０）の指示で適切に処分したように見せかけるため、汚染されていない土壌を埋める偽装を行い、「適切に埋設処理を実施した」とする発表をしていました。 所長の男性（５０）は、偽装を行ったうえ、虚偽の発表をした動機について、「汚染土壌を誤って処分したことが表に出て騒ぎになれば、ケアプラザの運営に支障が出ると考えた」と話しているということです。横浜市は、今後、刑事告訴も視野に検討しています。（13日18:21） 動画は　横浜市、放射性汚染土の誤処分隠蔽し虚偽報告

2016年6月3日、福島第一原発事故の際に東京電力がメルトダウン公表を遅らせた問題について、このほど東電幹部が「隠蔽だった」と認めたことに対し、中国外交部は改めて日本政府にタイムリーで正確な情報開示を要求した。4日付で環球網が伝えた。 東電幹部は5月30日に行われた会見の際、2011年3月の福島第一原発の事故を巡り、当時東電は発生から3日後に最大55％の「炉心溶融（メル トダウン）」（原子炉内の核燃料が溶け落ちること）が起きていた事実を知りながらも2カ月後の5月まで「炉心損傷」と説明し続けたことを認めた。 記事によると、日本の研究者たちは原発事故の影響で福島県の子どもたちからは全国平均より20〜50倍の高い頻度で甲状腺がんが見つかっていると する論文を発表した。またある米国の専門家によると福島原発の放射性物質の漏えいではその80％が海洋に流出している。しかし、日本政府はたびたびこうし た事実を否定し、原発事故の被害とその危険をひた隠しにしているという。 中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は3日、すでに日本政府に事態をすみやかにコントロールし、適切な事故後の処理をしていくよう求め ているとコメント。国際原子力機関にも福島原発による汚染水の海洋流出に対する監視の強化を要求しているとした。そして日本政府に改めて「タイムリーで全 面的かつ正確」に国際社会に情報開示し、海洋環境を保護するよう望むと語った。 続きは福島原発事故後5年で東電幹部が「隠蔽」事実認める、中国外交部がコメント

　ようやく幹部が「隠蔽」を認めた。東電福島第１原発事故を巡り、東電が当時、原子炉内の核燃料が溶け落ちる「炉心溶融」（メルトダウン）の事実を認め ず、「炉心損傷」と説明し続けていた問題で、姉川尚史原子力・立地本部長が３０日の会見で「炉心溶融に決まっているのに『溶融』という言葉を使わないのは 隠蔽だと思う」と発言した。 この問題で、東電の原子力部門トップが見解を明らかにしたのは初めて。 姉川氏は、２０１１年３月の事故直後に東電が１号機で確認した炉心損傷割合の数値を示し、「５５％や７０％炉心損傷した状態で注水できていない状況を考えれば、常識的な技術者は『そう（メルトダウン）です』」とも言い、「マニュアルがなくても分かる」と話した。 続きはやっぱりメルトダウンだった…東電幹部が「隠蔽」認める

原発事故の避難区域以外から自主的に避難している人たちが仮設住宅などに無償で入居できる期限が来年３月に迫る中、原発事故の被害者で作る団体が住宅支援の延長などを求めて福島市でデモ行進を行いました。 県は、原発事故の避難区域以外から自主的に避難している人たちが、仮設住宅や民間のアパートなどに無償で入居できる期限を来年３月までとしています。 これに対し、仮設住宅からの退居は避難者の生活基盤を失わせることになるとして、原発事故の被害者で作る団体のメンバーなどおよそ８０人が、住宅支援の期間延長などを求めて３０日、福島市でデモ行進を行いました。 参加した人たちは「住まいを奪うな」とか「被害者の声を聴け」といった声をあげながら、福島市の市民会館から県庁までのおよそ２キロを３０分ほどかけて歩きました。 続きは住宅支援打ち切り巡りデモ行進 

電通は世界第五位のコミュニケーショングループで、日本の広告市場の過半を握っている。日本のメディアの自由に、とりわけ原子力産業について語る場合のメディアの自由に、強い影響力を行使している。 参院選の夜、型破りの反原発候補者であった元俳優の山本太郎はどこの政党の支持も受けず、ツイッターで選挙運動を展開してきたが、東京の参院議席を獲得し た。メディアの検閲を受けながら、この熱情的な若い候補者は原発と並んでメディアに対しても激しい批判を向けていた。メディアは「広告代理店の支配下にあ り、それゆえ電力会社に買収されている」「原発に関するすべての情報をシステマティックに検閲している」と彼は主張したのである。 あるテレビ局が彼に放送の最後に発言機会を与えたが、まずスタジオにいるジャーナリストに業界擁護の弁明をさせた。画面では、若い参院議員は返答のために １分弱の時間しか与えられなかった。「僕は簡単な例を挙げます。これから食糧はキロ当たり１００ベクレルまで含有することができる。それは食事を摂るだけ で被曝するということを意味しています。しかし、このことをテレビは放送していない」そこまで言ったところで山本は発言を遮られた。番組終了のジングルが 鳴り、スタジオの司会者は嘲笑しながら番組の終了を告げた。 （略） 福島の事故後、山本太郎はその犠牲にされた。彼はタレントとしてそれまでスタジオにレギュラー出演していたが、反原発の立場を明らかにしたために、いきな りテレビ界そして映画界においてさえ、「ペルソナ・ノン・グラータ」（好ましからざる人物）に認定された。今に始まったことではない。ずっと以前から、広 瀬隆や小出裕章のような反原発運動の中心人物たち、ベストセラー作家は事実上テレビスタジオに登場することがなかった。福島の事故以後も。 （略） これらの民間のメディアの中にあって、ＮＨＫだけが受信者から直接受信料を徴収することで、この広告帝国の支配を免れており、独立性を誇っている。だが、 残念ながら、ＮＨＫの状況はさらに劣悪である。会長籾井勝人はＮＨＫは安倍政権のスポークスマンであるべきだと何の遠慮もなく繰り返し断言している。 ２００人の退職者を前にした最近の宣言の中で、籾井はＮＨＫの記者たちに九州での地震については当局からの確かな公式発表と地震が列島南部のみを伝えるこ とで満足するように、また列島南部で稼働中の原発に地震が与えるリスクについては独立的な専門家の意見には耳を貸さないように厳命した。 （略） だが、原発再稼働がいくつかも法廷で争われ、高浜原発のように稼働停止判決が下され、国民の多くが原発再稼働に逡巡しているうちに、原発促進の賭け金はど んどん吊り上がっていった。２０１５年の原発再稼働の後、２０１６年は原発広告のひそやかな再稼働の年となった。広告はまず原発が設置された地方の地方紙 と地方テレビ局に登場した。本間龍氏は彼の最近の発見を誇らしげに見せてくれた。「２０１６年２月から、関西電力は福井新聞に何度か全面広告を打ちまし た。福井は高浜原発が再稼働してから一月後に稼働停止の仮処分を受けたところである。新潟日報と新潟の地方テレビ局では、東電の世界最大の原発柏崎刈羽原 発再稼働のための広告が独特の文脈で登場した。現在の新潟県知事ははっきりとした反原発の立場にあり、再稼働一般に反対しているが、彼の任期が終わる年末 に選挙がある。東電による原発広告の再開は新潟の市民たちの怒りに火を点けずにはいなかった。とくに福島からの避難民たちは広告の停止を求める請願を行っ た。 （略） 先月公表された報道の自由度についての報告で「国境なき記者団」は日本を世界７２位に格付けした。これはハンガリーやタンザニアよりも下位である。日本は ６年前はこのランキングで世界１１位であった。東京を訪れた国連の調査員もまた日本のジャーナリストたちが受けている圧力が、民間でもＮＨＫでも、日々強 まっていることについて警告を発した。問題になっているのは政府による圧力の強化である。これは特定秘密保護法の施行によって一層強まった。特定秘密のう ちには原子力に関するものも含まれている。この規定の曖昧な法律は「秘密」情報を漏洩したジャーナリストを投獄すると恫喝している。この状況を象徴するよ うに、三人のジャーナリスト、それぞれ硬骨で知られた人々がテレビのレギュラーを辞職するということが起きた。その中の一人『報道ステーション』のキャス ターであった古舘伊知郎は、本間龍氏によれば、数年前から原発政策と安倍政権の政治に対する批判的な態度ゆえに、電通の標的になっていた。 全文は電通は日本のメディアを支配しているのか？ 元記事はLe publicitaire Dentsu tire-t-il les ficelles des … Continue reading →

やっぱり地震報道は歪められていた。NHKで、籾井勝人会長が熊本大地震の原発への影響について、“政府の公式発表以外は報道しないように”と指示していたことが判明したのだ。 今月4月23日付の毎日新聞によれば、20日、NHK放送センターで開かれた震災対策本部会議で、籾井会長は「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と発言したという。 つまり、被災現場に近い原発の報道に関し、頻発する地震と原発の問題を懸念する地元住人や識者のコメントなど“独自に取材した情報”ではなく、あくまで政府や行政の“発表”や“方針”だけを報じろ、と指示したわけだ。 しかも、籾井会長の“指示”はそれだけではなかった。籾井会長はくわえて、「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自 衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」という指示まで行っているのだ。 熊本大地震で懸念される原発への不安や危険性を封じ込め、一方で救援物資は自衛隊によって十分届いていると安全、安心をアピールする。これは被災した人びとの窮状の実態は放り出し、政府にとって都合の良いことだけを報道すると宣言したに等しい。 このように大本営発表だけが流され、しかも政府に都合の良い報道だけが行われたら、一体どうなってしまうのか。2011年、福島第一原発で事故が 発生した際、原発広告漬けのメディアは根拠もない安全神話を垂れ流しつづけたが、実際は故・吉田昌郎所長の調書が示していたように「東日本壊滅を覚悟す る」ところまで深刻化していた。ひとたび原発で事故が起これば、多くの命が危険に晒されるのだ。 (略） 川内原発近辺の活断層や愛媛県の伊方原発付近で中央構造線が大きく動くことも十分ありうることで、先の専門家からは具体的にその可能性が心配されている。 ところが、籾井会長はこれらの問題に一切触れるな、「川内原発は地震の影響はない」という電力会社と政府の“PR”や“意向”を垂れ流しつづけろ、人びとの命よりも政権を守ることのほうが重要だ、というのである。 この籾井発言は、まさしく公共放送の責任放棄というほかに言いようがない。籾井氏といえば会長就任時の記者会見で「政府が右と言うのを左と言うわけにはいかない」と信じがたい見解をあきらかにし、その後、NHKの報道は政権批判を封印。そして今回、政権のPRチャンネルであることを裏づける指示を公言したというわけだ。 だが、こうした籾井会長の宣言以前から、すでにネット上ではNHKの震災報道に疑問の目が向けられていた。そのひとつが、地震発生後に出された震度速報の不自然な“地図のトリミング”だ。 最初の地震が発生したのは14日の21時26分頃だが、その瞬間、NHKでは『ニュースウオッチ9』が放送中だった。番組では、まず緊急地震速報 が画面に表示され、つづけて「熊本地方が震度7」ということが判明、それを伝えたのだが、なぜか画面に映し出された地図は鹿児島県の上部から下がカットさ れた不自然なものだった。そのため、宮崎県南部あたりに表示されていた震度3という数字も半分が切れており、鹿児島県は震度さえ表示されなかった。 ちなみに、同時間帯に地震報道に切り替えた日本テレビの場合、鹿児島県薩摩が震度4、宮崎県南部平野部が震度3だと地図上に表示して伝えている。 NHKはその後、紀伊半島までの震度が表示された広域地図を出し、詳細な震度を伝えたが、しばらくするとまた再び最初と同じ地図に変更。4月16日未明の“本震”発生直後も同じ不自然な地図を使用し、またしても鹿児島県の震度は地図上に表示されなかった。 なぜ、NHKは鹿児島県の震度を地図で伝えなかったのか。いや、なぜ鹿児島県上部までしか入っていない地図だったのか。──ひとつわかることは、 地図がトリミングで切られたそのすぐ下に、薩摩川内市が位置するということ。言うまでもなく、その場所には日本で唯一再稼働中の川内原発が建っている。 全文はNHK籾井会長が地震報道で「原発は公式発表以外報道するな」と指示！ 震度表示地図から川内原発のある鹿児島が…

「優秀」なはずの人間たちが、大きな間違いを犯す。福島の原発事故で、私たちはそんな現実を見せつけられた。原発問題を知り尽くした専門家が、日本人が抱える病「規制の虜」を明らかにする。 原発事故は人災だった 国会事故調委員長として、私は福島第一原発事故に関わった多くの当事者たちから話を聞いてきましたが、彼らの責任回避の姿勢は目に余るものでした。あの原発事故は人災だった—そう思わざるをえません。 だからこそ、私たちは、あの事故から多くの教訓を学ばなければいけません。しかし、震災から5年が経ったいま、強い揺り戻しが起こっています。各地 の原発で再稼働へ向けた動きが進み、安倍晋三総理は原発推進の姿勢を隠さない。日本人は何を学んだのでしょうか。日本の未来への危機感を覚えています。 原発事故から5年。続々進む再稼働。日本人はフクシマから何を学んだのか?国会事故調元委員長が、エリートの人災を暴いた委員会の舞台裏と、その後に起きている揺り戻しの策動を綴る。 そう語るのは、東京大学名誉教授で、政策研究大学院大学客員教授の黒川清氏だ。黒川氏は、’11年の東日本大震災後、国会に設置された「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」(通称・国会事故調)の委員長を務めた。 先ごろ上梓した『規制の虜　グループシンクが日本を滅ぼす』(講談社刊)では、事故調委員長時代の経験を踏まえ、日本のリーダーたちに蔓延する、ことなかれ主義の姿勢を厳しく批判。さらに、この国の組織が陥りやすい「規制の虜」という問題を指摘している。 本のタイトルにもした「規制の虜」とはそもそも、規制する政府機関の側が、「規制される側」に取り込まれ、支配されてしまう状況を指す経済用語。’82年にノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大学のジョージ・スティグラー教授が研究した現象です。 この「規制の虜」こそ、官庁や企業に限らず、日本のあらゆる組織が陥る重大な問題です。それが、はっきりと現れたのが福島第一原発事故でした。 （略） その一連の調査から浮かび上がったのは、電力事業者である東電に対し、監督すべき立場にあった経産省の外局機関「原子力安全・保安院」は、本来のチェック機能を果たさないばかりか、むしろ東電の利益のために機能するようになっていたという事実でした。 原子力に関する知識は、事業者側のほうが豊富ですから、どうしても原子力安全・保安院のような規制する側は後追いになる。また、規制当局のトップは短期間で部署を異動してしまうため、原発に関しては素人同然の人ばかりになってしまう。 そうして、本来規制される側のはずの電力会社が発言力を強め、規制する側はその理屈に合わせることしかしてこなかった。その結果、「日本の原発では シビア・アクシデント(過酷事故)は起こらない」という虚構がまかり通ることになった。「原子力ムラ」がのさばる、日本の異常な原発政策はこうして生まれ たのです。 5年前のあの事故で、国民はそのことを知ったはずでした。しかしながら、いままた「規制される側」が息を吹き返している。象徴的なのが、大津地裁が高浜原発の運転差し止めを命じた決定に対する関西電力や、関西経済界の反応です。 （略） 差し止め決定にあたり、大津地裁の山本善彦裁判長は、「福島での事故を踏まえた原子力規制行政の変化や、原発の設計や運転のための規制がどう強化さ れたかを具体的に説明すべきだ」と指摘しました。それに対して、法律よりも、自分たちの企業活動のほうが価値が上とばかりに、平然と口を出す。規制の虜の 典型です。しかし、それがこの国では当然のことであり、いまも多くの組織が取り憑かれているのです。 また、福島第一原発事故以来、すべての原発が停止していましたが、’15年8月に川内原発が再稼働しましたね。川内原発をめぐっては、九州電力が、事故が起こった際の緊急対策拠点となる「免震重要棟」の建設計画を、再稼働後に撤回したことが問題になっています。 （略） 責任逃れのエリート官僚 なにより、私が事故調の調査で痛感したのは、原発事故の当事者であるこの国のエリートたちの無責任さでした。 たとえば、電力会社各社の連合会である、電気事業連合会元会長で事故当時は東電会長だった勝俣恒久氏。彼は聴取の間、「安全に配慮してきたつもり」 といった具合に、「~だったつもり」という発言を6回もしました。また、「それは社長の仕事でした」などと、清水社長に責任を転嫁するような発言も10回 を数えるなど、こちらの追及に対して正面から答えようとはせず、ひたすら逃げるばかりでした。 一方、東電を監督・規制する立場だった政府機関の対応も酷いものでした。原子力安全委員会事務局長と原子力安全・保安院長を歴任し、原子力規制の専門家である広瀬研吉氏をヒアリングした際のことです。 原発事故当時、事故対応の拠点だった「オフサイトセンター」から、保安院の職員が退避してしまった事実について、事故調委員で弁護士の野村修也氏が尋ねたところ、広瀬氏は「よく承知をしていない」と、はぐらかすばかりだったのです。 （略） 「規制の虜」はどの国でも起こりえますが、日本には、起こりやすい社会構造があるのです。たとえば、原発問題については、電力会社が地域独占であったことも大きかった。さらに役所、企業などの多くの組織が持つ、固定化された常識も、「規制の虜」を生んでいます。 日本は「単線路線のエリート」が多いのが問題なのです。大半の日本人は、大学を出て企業や役所に就職すると、ずっとその組織に所属し続け、年功序列で出世することが当然だと考えます。 （略） 原発行政においても、原発推進という「国策」に反するような意見を、規制当局の職員が言えるはずもありません。その結果、正しいチェック機能が働かず、日本の原発は安全対策が不十分なまま「3・11」を迎えてしまった。原発事故は、まさに人災だったのです。 さらに言うと、日本では司法も役割を果たしていません。大津地裁では高浜原発の差し止め決定が出ましたが、これまでも下級審の差し止め判決が、上級 審で覆ってきました。「勇気ある判断」ができる人がいたとしても、裁判官も出世すればするほど、同じ考えの人しか残らない。原発推進という国策に従って、 結局「規制の虜」になっていくことが、よくわかります。 司法、立法、行政、これらすべてにおいて、この病は蔓延しているんです。それは原発だけでなく、「一票の格差」のような問題でも起こっています。司 法は「違憲判決」を避け、国会も、たとえば国会事故調のような独立した委員会で検討することをせず及び腰。誰が見てもおかしな問題が、いつまでも改善され … Continue reading →

九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転差し止めを住民らが求めた仮処分申請の即時抗告審で、差し止めを認めなかった福岡高裁宮崎支部の決定に対し、原告側弁護団は８日、最高裁への特別抗告などを見送る方針を明らかにした。 弁護団は決定後、最高裁に抗告する意向を示していたが、「主張と立証に制約があり、特別抗告審などで争うことは必ずしも適切ではない」と判断した。鹿児島地裁で審理されている訴訟で、引き続き差し止めを求め争う。 続きは住民側、抗告見送り＝川内原発差し止め棄却に 関連記事： 川内原発差し止め棄却　住民ら「不当決定」「屈しない」via 朝日新聞 申立人の一人、森永明子さん（４４）＝鹿児島県薩摩川内市＝は裁判所前で一報を聞き、「厳しい。裁判官は勇気を出して判断してくれると思ったけれど情けない」。悔しさを押し殺すように淡々と語った。 運転差し止め訴訟では原告団長を務める。広島県出身の被爆３世。広島で被爆した母方の祖父は約２０年前にがんで亡くなり、母もがんを患った。昨年４月の鹿児島地裁に続いて退けられる結果になったが、自らを鼓舞するように言った。「私たちがどれだけ抵抗できるか、だと思う。まだまだ続けます」