Tag Archives: 公正・共生

（抜粋） （茨城県）知事選がにわかに注目を集めているのは、内閣改造後最初の大型地方選であるとともに、７せんを目指す現職候補が日本原子力発電東海第２原発の再稼働につして「無条件で認めない」と踏み込んだ発言をしたからだ。 ２０１１年の福島第１原発事故では茨城にも大量の放射性物質が降り、地元では不安が根強い。現職候補はこれまで、実効性のある広域避難計画の策定などを条件に挙げながらも、再稼働自体は否定していなかった。 方針転換の背景には自身への多選批判をかわす狙いと、再稼働を「全くの白紙」とする自公推薦の新人候補との対立軸にしたい考えがあるのではないか。そういう見方が一部にある。 共産推薦の新人候補は廃炉を唱える。政府・与党のみならず電力各社までもが知事選に強い関心を寄せるのは、原発再稼働などを巡って、立地県トップの意向を無視できないからだ。中国地方でも島根原発の再稼働や、山口・上関原発の新設計画において言えることである。 （略） 首をかしげざるを得ないのは鹿児島県の三反園訓（みたぞの・さとし）知事だ。昨年7月の知事選は立候補を取り下げた反原発団体代表と政策協定を結び、脱原発の統一候補として川内（せんだい）原発の一時停止を求めると訴えた。ところが、九州電力に拒まれると「私に原発を止める権限はない」とし、就任７カ月で運転容認に傾いた。鹿児島県民ならずとも驚かされた。 （略） 言うまでもなく率先垂範すべきは政府や各政党だろう。安倍政権は原発依存低減を掲げるが、３年前にまとめたエネルギー基本計画を見れば原発回帰は明らかだ。２０３０年代の原発ゼロを訴える民進党も党内の路線対立を抱え、本気どを疑う声がある。曖昧な公約や方便は許されない。原発をどうするのか。イエスかノーか分かりやすく、ぶれない訴えが聞きたい。 全文は原発と立地県知事　あやふやな公約通らぬ 関連記事： 茨城知事選現職の「再稼働ＮＯ」に波紋 via 毎日新聞

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の脱原発政策が早くも混乱している。政府が６月２７日の閣議で、新古里（シンコリ）原子力発電所５、６号機の工事を一時中断し、社会的な議論を経て工事の是非を判断することを決めた。原発を運営する韓国水力原子力（韓水原）にとりあえずの工事中断を求めたところ、韓水原の理事会開催を労組などが会場封鎖で阻止。その後、理事会は別の場所で奇襲的に開催して工事中止を決定して対抗した。エネルギー政策の冷静な議論が求められる中、場外乱闘が目立っている。 会場封鎖と奇襲理事会 「新古里５、６号機をめぐる社会的な合意を導き出す」 （略） 韓国紙・東亜日報（日本語電子版）によると、７月１３日に慶北慶州市の韓水原本社で理事会を開こうとしたが、工事中止に反対する労組と新古里周辺の住民らが本社１階ロビーに集結して「建設中止絶対反対」と叫び、正門から非常任理事らが入ろうとするのを阻止。労組関係者らが「働き続ける職場をこのように捨てるわけにはいかない」と主張し、出入りを封鎖したため理事会の開催は見送られたという。 韓水原の理事会も負けてはいない。翌１４日午前８時半、本社ではなく同市内のホテルで理事会を招集。在籍理事１３人のうち１２人が賛成し、工事中断を決定した。同紙によると、前日午後から理事に電話やメールで午前９時までに出席を要請し、労組や地域住民の油断をついた奇襲作戦に打って出た。 韓水原側は「緊急理事会の開催が決定の信頼性を傷つける恐れはあったが、速やかに公論化することが国民の憂慮解消に良いと判断した」と主張。これに対し労組側は「今回の決定は軍事独裁時代なら可能な奇襲拙速決定」と批判し、「泥棒理事会の決定に対して効力停止仮処分を申請する」などと怒りはおさまらない。 （略） 公論化委員会は７月２４日に委員長と委員を選任。李洛淵（イ・ナクヨン）首相から委嘱状を受け取り、さっそく初会合を開いた。幅広い意見をとりまとめて市民陪審員を選定し、１０月２１日前後に結論を出す方針。ただ、朝鮮日報（同）によると、原発賛成派と反対派の各団体の意見を反映して最終的に選定したが、原子力関連の専門家は一人もいないという。 全文は大波乱の韓国「脱原発」…会場封鎖に奇襲理事会、着地点はどこに

　福島県沿岸部の楢葉町、双葉町、浪江町などの住民が東京電力を相手に損害賠償を求めている「福島原発避難者訴訟」（早川篤雄団長、原告数５９８人）の第２５回口頭弁論が２日、福島地裁いわき支部（島村典男裁判長）で行われました。原告側は、川俣町山木屋地域の被害の現状について陳述しました。 川俣町の菅野清一原告代表は、今年３月３１日に避難指示が解除されたものの、年間被ばく放射線量が１ミリシーベルトを超えるところが２０４４カ所以上もあることを映像も使って証言。山木屋では普通の生活ができないために戻れないのが実態だと陳述し、「黒い放射性除染廃棄物が入ったフレコンバッグが山積みされ、その数は６２万袋におよび、一番条件の良い水田や畑の真ん中に黒い袋が置かれている」と告発しました。 菅野さんは「私たちは普通に暮らしたいだけなのです。穏やかに暮らす空間や生業（なりわい）があって、人々の信頼や生きがいがあってこそ、故郷なのです。それを根底から破壊したものの責任の重さは計り知れません。まさに歴史的犯罪です」と、被告を糾弾しました。 （略） 次回１０月１１日に結審する予定です。 全文は福島原発避難者訴訟 普通に暮らしたい 原告陳述　“田畑に放射性廃棄物”

北海道電力が泊原発（後志管内泊村）の維持費として、２０１６年度に７３８億１８００万円を支出したことが、同社の有価証券報告書で分かった。減価償却費が減るなどして前年度より４３億円減ったものの、泊原発全３基が停止した１２年度から５年間の総支出は約３８２６億円に上る。維持費は電気料金として一般家庭や企業が負担しており、動かない原発が道民の重荷となっている格好だ。 ■家庭や企業の負担に 　原発維持費として最も多かったのは、原発の建設費や安全対策に必要な設備投資費などを分割して費用計上している減価償却費。 （略） 　１２年度から５年間の原発維持費の総額は泊３号機の建設費にかかった約２９００億円を大きく上回る。原発維持費は一般家庭や企業などが支払う電気料金から捻出される。 全文は泊原発維持費１６年度は７３８億円　５年で３号機建設費超す

原発賠償拡大求め　国、東電の事故責任争う 　なるほドリ　１０月１０日に福島地裁で「生業（なりわい）訴訟」の判決があるって聞いたけど、どんな裁判なの？ 　記者　東京電力福島第１原発事故の被災者が国と東電を相手取った全国最大の集団訴訟です。公害訴訟では原告らがスローガンを掲げることもあり「『生業を返せ、地域を返せ！』福島原発訴訟」の略称です。原発事故関連の訴訟は１万２０００人以上の避難者らが１８都道府県で計約３０件起こし、裁判史上屈指の規模になりました。中でも生業訴訟の原告数は３割を占める３８６４人（提訴時）です。 　請求内容は（１）原告の居住地の空間放射線量を事故前の状態（毎時０・０４マイクロシーベルト以下）に原状回復させる（２）原状回復の実現まで１人当たり月５万円の慰謝料を支払う－－です。判決は３月１７日の前橋地裁、９月２２日に予定される千葉地裁に続き３例目になります。 （略） 　Ｑ　何が争点なの？ 　Ａ　現行の賠償ルールから、どれだけ金額の水準や賠償対象地域を広げられるかです。賠償基準になっている国の「中間指針」について、国も東電も合理的だと主張しています。しかし、原告側は「加害者側が一方的に決めた」と問題視し、賠償ルールを変更させ、裁判に参加していない人も含めた「全体救済」を目指しているのです。 　前橋・千葉地裁の訴訟とは異なり、原告一人一人の個別事情ではなく、地域ごとに賠償額が判断される見通しです。例えば「県北の原告に１００万円支払え」という判決が出たと仮定すると、その地域の住民は誰でも裁判をすれば賠償を認められることになり、国や東電は賠償ルールの見直しを迫られることになります。 （略） 生業訴訟の原告らは「被害者は私たちで最後にしてほしい」と被害根絶を目指しています。原発のない社会につなげるためにも、原発を推進してきた国や東電の責任を明らかにしようとしているのです。＝回答・土江洋範（福島支局） 全文は生業訴訟って？　／福島 via 毎日新聞

運転開始から４０年超の老朽原発を抱える福井県美浜町など５市町に、電源立地地域対策交付金の加算分として２０１６年度までに計２７億円が交付されたことが２３日、立地自治体などへの取材で分かった。交付金は４０年を超えた原発の立地市町村に年１億円上乗せされるが、老朽原発の存続を事実上後押しする仕組みに専門家からは、「廃炉を促すべきなのに逆行している」と批判が出ている。 原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則４０年に制限している。 これまでに国内で４０年を超えたのは東京電力福島第１原発１号機（福島県大熊町）、日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県敦賀市）、関西電力美浜原発１～３号機（同県美浜町）、同高浜原発１、２号機（同県高浜町）、中国電力島根原発１号機（松江市）の計８基。このうち美浜３号機と高浜１、２号機を除いた５基は廃炉となった。 ５基は４０年を超えてから廃炉となるまで、交付金が年１億円加算された。福島第１原発１号機が立地する大熊町は計２億円▽敦賀１号機がある敦賀市は計６億円▽美浜原発がある美浜町は廃炉の１、２号機と存続する３号機で計１１億円▽高浜１、２号機がある高浜町には計５億円▽島根１号機がある松江市は計３億円－が上乗せされた。 美浜３号機と高浜１、２号機は、原子力規制委員会の審査で２０年間の運転延長が認められている。３基が期限まで存続すれば加算額は累計で６０億円となる。 ４０年超の原発について交付金が加算される仕組みは１０年度から始まった。経済産業省資源エネルギー庁は「なぜ、このような制度になったか把握はしていない」としている。 続きは４０年超原発、計２７億円加算＝老朽８基の５市町に－交付金、原則に「逆行」

栃木県北部の住民７０００人余りが東京電力に原発事故の賠償を求めた集団申し立てについて、国の紛争解決センターは「和解案を提示できない」として手続きを打ち切ったことを住民側に伝えました。住民側は個別に改めて申し立てることなどを検討しています。 栃木県の那須塩原市と那須町、それに大田原市の住民たち７３００人余りは、福島第一原発の事故で地域が放射線物質に汚染され生活に影響が出たなどとして、東京電力におよそ１９億円の賠償を求めて国の紛争解決センターに申し立てをしていました。 住民側の弁護団によりますと、紛争解決センターは書類を中心に審理を進めてきましたが、２１日に「和解案を提示できない」として仲介手続きを打ち切ったことを住民側に伝えたということです。 (略） 住民側は、個別に改めて仲介を申し立てたり民事裁判を起こしたりすることも検討するということです。住民側の尾谷恒治弁護士は会見を開き「センターは口頭で説明する機会を設けず、一方的に手続きを打ち切った。仲介の任務を放棄している」と批判しました。 全文は原発事故 紛争解決センター 仲介手続き打ち切り

使用済み核燃料の再処理工場の建設費が7500億円も増えたことを経済産業省の認可法人が正式に公表しなかったのは、経産省の指示だったことが分かりました。 動画を見る。

（抜粋） でも、トヨタはは日本の会社だから、絶対に働かない。日本人というより、国としての日本が嫌いなんだ」。 理由を聞くと、子供の頃、彼をかわいがってくれた高齢の男性について話し始めた。 「その人が、『バターン死の行進』（Bataan Death March）の生存者だった。日本がアジアでどれだけひどいことをしてきたか、聞かされたよ」 第2次大戦中、フィリピンのバターン会戦で日本軍に投降したアメリカ軍・フィリピン軍の捕虜約8万人が、炎天下の過酷な状況で捕虜収容所まで歩かされ、多くの死者が出た。 捕虜の数が想定をはるかに超えたため、当初計画したようにトラックで移送できず、食糧や水も不足していた。すでに捕虜の多くが飢えやマラリア、赤痢で苦しんでおり、日本兵の暴行や残虐行為などもあって、収容所での死者を含むとその数は3万人ともいわれる。 当時の責任者は戦後、処刑され、岡田克也外相（当時）などが謝罪している。「バターン死の行進」がいかに残虐だったか、これまで何人ものアメリカ人が私に語った。 これに対し、「護衛の日本兵も歩き、多くが死んだ。長距離の徒歩での移動は日本兵にしてみれば常識で、捕虜を殺すつもりはなかった」、「捕虜になるのは恥と日本兵は教え込まれていたため、捕虜に対する人道的な意識に欠けていた」といった声がある。 「日本もイスラム教徒を受け入れたらどうだい？」 （略） 「日本もひどいことをしてきた。でも、だからといって、あなたは原爆を正当化できるの？」と私が聞いた。当時10歳だった私の義母は、広島の原爆で両親と兄を一度に失った。 「できる」。即答だった。 「原爆を落とされたくなかったら、真珠湾を攻撃するな」「原爆は核兵器で、しかも一般市民を殺したのよ」「君たちはアメリカ人を殺した。負け惜しみを言うな。僕は自分の国が原爆投下したことを、謝る気はない。戦争は地獄だ。戦争は悪の海だ（War is hell. War is an ocean of evil.）」 原爆を正当化するアメリカ人は年々減りつつあるものの、2015年のギャラップ調査によると、今も全体の56％を占める。その割合は、共和党支持者では74％と、民主党支持者の52％を大きく上回っている。 2017年7月7日、核兵器禁止条約がニューヨークの国連本部で採択された。しかし、米国など核保有国は、「安全保障環境の現実を明らかに無視している」と強く批判した。米国の核に守られている日本は、唯一の戦争被爆国でありながら、会議に参加すらしなかった。 トランプ大統領はこれまでインタビューなどで、「過激派組織「『イスラム国（IS）」』がアメリカを攻撃してきたら、核兵器使用もあり得る」、「核兵器を持っているなら、なぜ使えないのか」といった発言をしてきた。 全文は岡田光世「トランプのアメリカ」で暮らす人たち　セントラルパークの自動車修理工（下）