大波乱の韓国「脱原発」…会場封鎖に奇襲理事会、着地点はどこに via 産経ニュース

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の脱原発政策が早くも混乱している。政府が６月２７日の閣議で、新古里（シンコリ）原子力発電所５、６号機の工事を一時中断し、社会的な議論を経て工事の是非を判断することを決めた。原発を運営する韓国水力原子力（韓水原）にとりあえずの工事中断を求めたところ、韓水原の理事会開催を労組などが会場封鎖で阻止。その後、理事会は別の場所で奇襲的に開催して工事中止を決定して対抗した。エネルギー政策の冷静な議論が求められる中、場外乱闘が目立っている。

会場封鎖と奇襲理事会

「新古里５、６号機をめぐる社会的な合意を導き出す」

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韓国紙・東亜日報（日本語電子版）によると、７月１３日に慶北慶州市の韓水原本社で理事会を開こうとしたが、工事中止に反対する労組と新古里周辺の住民らが本社１階ロビーに集結して「建設中止絶対反対」と叫び、正門から非常任理事らが入ろうとするのを阻止。労組関係者らが「働き続ける職場をこのように捨てるわけにはいかない」と主張し、出入りを封鎖したため理事会の開催は見送られたという。

韓水原の理事会も負けてはいない。翌１４日午前８時半、本社ではなく同市内のホテルで理事会を招集。在籍理事１３人のうち１２人が賛成し、工事中断を決定した。同紙によると、前日午後から理事に電話やメールで午前９時までに出席を要請し、労組や地域住民の油断をついた奇襲作戦に打って出た。

韓水原側は「緊急理事会の開催が決定の信頼性を傷つける恐れはあったが、速やかに公論化することが国民の憂慮解消に良いと判断した」と主張。これに対し労組側は「今回の決定は軍事独裁時代なら可能な奇襲拙速決定」と批判し、「泥棒理事会の決定に対して効力停止仮処分を申請する」などと怒りはおさまらない。

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公論化委員会は７月２４日に委員長と委員を選任。李洛淵（イ・ナクヨン）首相から委嘱状を受け取り、さっそく初会合を開いた。幅広い意見をとりまとめて市民陪審員を選定し、１０月２１日前後に結論を出す方針。ただ、朝鮮日報（同）によると、原発賛成派と反対派の各団体の意見を反映して最終的に選定したが、原子力関連の専門家は一人もいないという。

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