Tag Archives: 公正・共生

９月19日（火）14:00 札幌地裁　泊原発廃炉等請求訴訟　第22回口頭弁論期日　被告が活断層及び基準地震動についての主張変更の有無、変更する場合はスケジュール提示。原告は防潮堤の液状化問題、敷地の岩砕での埋立問題を主張予定。報告集会（北海道高等学校教職員センター４階）。 ９月19日（火）10:30 東京高裁　原発メーカー訴訟（ＧＥジャパン、東芝、日立製作所に対する損害賠償請求訴訟）控訴審　第１回口頭弁論期日　控訴理由の主な争点について説明。 （略） ９月25日（月）11:00 広島高裁松江支部　島根原発１、２号機運転差止請求訴訟　第10回口頭弁論期日　弁論の更新手続き。『日本と原発』ダイジェスト版上映。下記の3号機期日終了後、一緒に記者会見・報告集会（島根教育会館予定）。 ９月25日（月）14:00 松江地裁　島根原発３号機運転差止等請求訴訟　第16回口頭弁論期日 （略） ９月27日（水）11:00 大阪地裁　国相手の大飯原発止めよう裁判（運転停止義務付訴訟）　第23回口頭弁論期日　基準地震動につき、国がデータ改ざんについて回答。原告は汚染水問題を主張予定。報告・交流集会（大阪弁護士会館920号室）。 ９月29日（金）14:00 佐賀地裁玄海原発差止等請求訴訟　第23回口頭弁論期日　14:45仮処分第４回審尋期日（非公開）。（略） 10月２日（月）14:30 金沢地裁志賀原発運転差止請求訴訟　第24回口頭弁論期日　北陸電力側から主張書面が陳述される予定。報告集会（金沢弁護士会館２階ホール）。 10月10日（火）14:30 大津地裁　高浜、大飯、美浜原発運転差止請求訴訟　第16回口頭弁論期日　原告が高浜原発のクレーン倒壊問題、若狭地域の地盤の地域特性問題、火山灰リスクの評価問題、放射性廃棄物問題について主張予定。記者会見・報告集会（滋賀弁護士会館）。 10月11日（水）14:30 大分地裁　伊方原発運転差止請求訴訟　第６回口頭弁論期日　司法判断の枠組みについて。15:00仮処分審尋期日。（略） 10月12日（木）14:30 静岡地裁　浜岡原発運転終了・廃止等請求訴訟　第30回口頭弁論期日　水蒸気爆発に関する被告の再反論、原告から新主張追加。記者会見・報告集会（静岡県法律会館）。 10月18日（水）11:30 東京地裁　新もんじゅ訴訟　第８回口頭弁論期日　被告がもんじゅ廃炉に関する申請等の動きについて主張する予定。 全文はみんなで傍聴　9月～10月の原発裁判

　「福島で未曽有の原発事故を起こした東京電力に再び原発を運転する資格はあるのか」――。東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働審査で、原子力規制委員会は１３日、条件付きで適格性を認めた。事故から６年半。原発の再稼働につながる判断に傍聴人や地元からは反対の声が上がった。 「私が思っていたことをだいたいカバーしてくれた」。午前１１時２２分、規制委の田中俊一委員長がこう述べ、東電に対して条件付きで適格性を認めることが決まった。委員長以外の４委員もいずれも了承した。 「福島の人をどう思っているのか」。定例会の終了後、傍聴席にいた女性が声を上げたが、田中委員長らはそのまま退室した。 （略） 規制委が入る都内のビル前では午前１０時ごろから抗議行動が始まり、昼過ぎには約４０人が参加。「原発反対！」と書かれたボードを手に、「柏崎刈羽の再稼働を許さないぞー」などとシュプレヒコールを上げた。 「再稼働阻止全国ネットワーク」のメンバーの木村雅英さん（６９）は「審査の過程でも、免震重要棟の耐震性不足を隠していたことが明らかになっており、東電の体質は変わっていない。再稼働を認めることは、東電をはじめ電力会社の事故責任を不問にすると国がお墨付きを与えることになる」と訴えた。 また、立地する新潟県柏崎市で活動する脱原発グループの中心メンバー、竹内英子さん（４８）は「２日前に原子力規制事務所を訪ね、審査書案とりまとめの見直しを求める要望を原子力規制委員長あてに出したばかりだ」と指摘。「地元で東電体質への不安がうずまいていることを、規制委はどう考えているのか」と憤った。（志村英司、多田晃子、渥美好司） 　　◇ 《ＮＰＯ「原子力資料情報室」の山口幸夫共同代表》　十分な審査とは到底思えない。東電の「経済性を優先させない」という言葉は、トラブル隠しの歴史を考えると非常に疑わしい。また、技術力に関する評価も甘い。いざという時に冷却装置が機能するのかなど、安全性を複数の機関でチェックするのが福島事故の教訓だったはずだが、なされていない。 全文は福島終わってないのに…　規制委の東電「容認」に怒り

（抜粋） 「不起訴不当」の検察審査会の議決 検察役指定弁護士が３被告を起訴 原発事故に伴い避難した大熊町の病院患者や介護老人保健施設入所者44人が死亡した事件で、業務上過失致死傷罪に問われた東京電力の事故当時の会長ら役員３被告の初公判が６月30日、東京地裁で開かれた。 検察官役の指定弁護士は、東電社内でやり取りされた２００通をこえる内部メールや、津波対策を具体的に検討しながら見送られた原子炉建屋を囲う防潮堤建設の図（子会社作成）など、これまでに明らかにされなかった内部資料を提示。これらをもとに「被告が対策を講じていれば事故が防げた」として、有罪を主張した。 一方、被告の勝俣恒久・元会長、武黒一郎、武藤栄の両元副社長は、謝罪ののち「事故は予測できませんでした」と述べ、被告側弁護士も「津波の予見可能性も、事故の回避義務も認められない」などと無罪を主張した。 公判は今後、証拠調べや証人尋問などが行われる。このなかでは、津波被害を予見でき、対策を講じていれば防げた事故であったのか、どうか。そこでの３被告の関与をはじめ、東電や政府など関係機関の対応の経過と責任の所在がどれだけ明らかになるのかが注視される。 この日の初公判は、福島県民ら住民の刑事告訴を、検察庁が2度にわたって不起訴処分としたのち、検察審査会で「不起訴不当」の議決を受けて、検察官役指定弁護士により３被告が強制起訴（※）されて開廷された。 （略） 正義とは、真相とは、責任者は誰か-告訴人、告発人は1万人余 公判では検察官側に被害者参加制度で遺族が座ったほか、傍聴席には福島県民の姿が多数あった。事故前後の原発施設と、それを動かす東電や関係機関の安全管理の仕組みや役職員の役割がブラックボックス化されたままの中で、どれだけ真実が明らかにされるのか。国民の知る権利を実現する最後の砦としての公判に期待がかかる。 初公判後の集会で原発告訴団の共同代表の武藤類子さんは「ようやく刑事裁判が始まったが、昨年、一昨年にも多くの被害者が裁判での責任追及を見ずして、亡くなっている。その無念を胸に、最強の検察官指定弁護士たちを支援し、公正な裁判が守られるよう、注目してほしい」と語った。 ７月17日にはいわき市内でも、原発告訴団主催による報告集会が開かれた。同じく原発告訴団の共同代表で、津波で叔母を亡くした佐藤和良さん（いわき市議）は、検察審査会による議決で強制起訴になった経緯に触れ、「国民、市民から選ばれた22人の方（検察審査員）が、法治国家として瀬戸際まで追い詰められた状態から、正義とは何か、真相とは何か、責任者は誰かを満天下に明らかにする土俵を切り開いた。この刑事裁判は、市民・国民自らの手で勝ち取った刑事裁判であることを確認したい」と意義を語った。 その上で「１万余の告訴人、告発人をはじめ国民が、甚大な犠牲を出し続けているこの事故の責任は、誰が負うべきなのか、注目している。被災者、避難者の救済はここから始まるのだと思う」。 　海渡雄一弁護士が公判廷の流れや検察官指定弁護士が提出した証拠について説し、質疑応答や参加者によるアピールも行われた。 全文はようやく始まった“世紀の裁判”。告訴から５年、福島原発事故の責任を問うー東電元役員の３被告は無罪主張

東京電力福島第１原発事故後に福島県から千葉県に避難した１８世帯４５人が国と東電に約２２億円の賠償を求めた訴訟の判決を２２日に控え、原告・弁護団の決起集会が２日、千葉市中央区の県弁護士会館であった。原告は「国と東電の責任を明確にし、賠償を命じる勇気ある判決を言い渡してほしい」と訴えた。 「千葉県原発訴訟原告と家族の会」の会長で、福島県富岡町に自宅がある遠藤行雄さん（８４）は「訴えは裁判官の胸に響いていると確信している」と強調。 （略） 最後には支援者ら約４００人の参加者全員が拳を突き上げて気勢を上げた。 　訴訟の主な争点は、事故は予見できたか▽対策を講じることは可能だったか▽ふるさとを失ったことに対する慰謝料が認められるか－－など。判決は２２日午後２時から言い渡され、全国で提起されている同様の訴訟で２例目となる。【斎藤文太郎】 全文は福島第１原発事故　「国、東電　責任明確に」　訴訟判決前に集会　千葉　／千葉

津波対策を怠り福島第１原発事故を防げなかったとして、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の勝俣恒久元会長（７７）ら旧経営陣３人の裁判に関し、福島原発告訴団と支援団は２日、東京都内で集会を開き、「公判によって今まで隠されていた事実が明らかになる」と元会長らの刑事責任を訴えた。 海渡雄一弁護士らが６月に東京地裁で開かれた初公判の内容や争点を説明し「原発敷地東側の全面に防潮堤を造る計画書があったことなど、被告らは事故前に大津波を想定していた」と話した。 続きは福島原発告訴団が都内で集会 「公判で事実明らかに」

町と規制委、事実認め「範囲外」 　関西電力大飯原発３、４号機（おおい町）の再稼働に関連し、おおい町がホームページに公開した町民からの質問と回答について、全ての質問を掲載していないことが３１日、分かった。一部の質問が掲載されなかった女性から町に抗議があった。町総合政策課は事実を認めた上で「新規制基準適合審査の結果に対するもの以外の質問だと判断したため」と説明した。【高橋一隆】 　同原発の再稼働を巡っては、町の依頼を受けた原子力規制委員会が、新規制基準適合審査についての町民向け説明ビデオを作成。町は７月４～１７日にケーブルテレビで放送し、内容に関する質問を受け付けた。８月１７日、「１８人から質問があった」として、計３４件の質問について規制委からの回答と合わせてホームページで公表した。 　しかし、抗議した女性によると、１０個の質問に対して４個しか掲載されなかった。掲載されなかったのは、東京電力福島第１原発事故の収束作業に従事した作業員が白血病を発症し労災認定されたことを挙げ、避難時などの被ばくの可能性と健康への影響を尋ねた質問など、ほとんどが被ばくによる健康被害に関する質問という。ビデオでは同原発事故での被ばくの影響も取り上げていた。女性は取材に対し「被ばくによる健康被害はほとんどないとの内容だったので、疑問に思い質問した」と話す。 町と規制委によると、町民からの質問は全て町から規制委に送られた。 （略） 一方、町は実際にあった質問の総数を明らかにしていない。 全文は大飯原発 再稼働審査説明の町民向けビデオ　町、一部質問公開せず　被ばく、健康被害関連　／福井 

福島県の甲状腺検査をめぐり、経過観察となった患者のデータは把握していないと説明していた福島県立医大が、小児甲状腺がんの「症例データベース」を構築し、福島医科大で実施していた手術の全症例を登録していることが、OurPlanet-TVの取材でわかった。 「症例データベース」の構築を行っていたのは、同大甲状腺・内分泌学講座の鈴木眞一教授ら研究グループ。研究報告書のよると、鈴木教授は県立医大で手術を施行した小児甲状腺がん患者の年齢、性別、腫瘍径、病理診断結果を一元管理するデータベースを構築し、２０１６年３月末までに１２８例が登録していた。 この中には、福島県民健康調査の検討委員会に報告されていない３例の患者データも含まれており、事故当時４歳児の患者の情報も登録されていると見られる。 （略） 「手術症例」は「過剰診断」を見極める鍵 OurPlanet-TVが入手した研究計画書によると、「症例データベース」を構築する研究が同大倫理委員会に提出されたのは２０１３年１２月１日。検討委員会に甲状腺評価部会が設置された直後にあたる。この頃、５０例を上回る甲状腺がんの多発をめぐって、「過剰診断」論が浮上。翌年３月には、甲状腺評価部会の委員・渋谷健司東京大学教授が、医学雑誌「ランセット」に、福島の甲状腺がんは「スクリーニング効果」では説明がつかず、「過剰診断」を招いている恐れがあるとした上で、検査を見直すべきだとの提言を投稿。 （略） このように、「手術症例」をきちんと説明することが、甲状腺がん多発の原因を分析するために、重視されていたが、鈴木眞一教授は、個人の臨床情報であるとの理由で、詳細の公表を避けてきた。しかし、「症例データベース」が構築され、研究に活用していたことは、こうした説明をすべて覆すものと言える。 実際、鈴木教授は、学会などにおいて、過去数回、県民には報告していない「手術症例」を報告してきた。昨年９月に開催された「第５回福島国際専門家会議」でも、福島県立医大で手術を行い、手術症例を詳細に報告。「過剰診断」を割けるために、厳格な診断基準を採用していると繰り返し、説明していた。 （略） ３０万人以上の子どもたちが参加する福島県の甲状腺検査は、国の拠出した「福島県民健康調査基金」の約１０００億円をもとに実施し、甲状腺検査だけで年間８億円（2015年度実績）が支出されている。このような公的枠組みで得られた「症例データベース」や「組織バンク」を、県民や患者にさえに報告することなく、わずか数人の研究グループだけが個人的な研究に活用している実態が明らかになった。計画書には、これまで稀少だった小児甲状腺がんの検体試料が、県民健康調査によって多数得られるようになるとの趣旨の記載もあり、県民の反発を招くのは必死だ。 全文は存在していた！福島医科大「甲状腺がんデータベース」

東京電力福島第１原子力発電所事故の避難指示が出ていない地域から避難している自主避難者のうち福島県内に住む３世帯が、住宅の無償提供が終了したのに家賃を払わず借り続けているとして、県は29日までに、住宅明け渡しと家賃の支払いを求め今秋にも福島地裁に提訴する方針を決めた。居住の実態を確認できない世帯もあるという。 県議会９月定例会に関連議案を提出する。 県によると、提訴する避難者の住宅ではガスや電気が使用されていなかったり、荷物が放置されたままだったりしたという。県による自主避難者への住宅無償提供が今年３月末で打ち切られた後の家賃も支払われておらず、県がたびたび電話や訪問をしても避難者と連絡が取れないため、悪質と判断した。 続きは自主避難者を提訴へ　「居住実態なし」と福島県

金沢出身 福島大・荒木田准教授講演 　金沢市出身で福島大准教授の荒木田岳さんが十八日、同市安江町の金沢真宗会館で講演し、福島第一原発の事故発生からの六年を振り返った。「事故以来、黙らせて言うことを聞かせるというふうに社会はおかしくなった。福島の人だけでなく、全体の人に関わる問題だ」と訴えた。（小坂亮太） 　荒木田さんは事故発生後の政府の対応について「事故前の安全基準では住めないレベルに汚染していると分かっているのに、情報を隠したり基準を緩和したりし、住民の被ばく回避対策を取らなかった」と批判。「ルールに従えば、事故も被ばくも防げたのでは」と語った。 　自主的に始めた除染活動が「市民の不安をあおる」と止められたり、二〇一四年に漫画「美味（おい）しんぼ」に発言していない内容が実名で載って非難を受けたりした問題にも触れ、「主体性が抑圧されるのは、皆さんにも起こり得ること。一人で悩まず仲間を持ち、一人一人が意見を言える社会をつくっていかなければならない」と強調した。 　講演後、来場者から福島県内の子どもを対象とした甲状腺検査の現状に関する質問があり「がんが確定した人が百九十三人。二千五百人以上が経過観察として心配しながら生活している。被ばくの影響だと認められたところで解決するわけではなく、深刻な問題だ」と話した。 続きは福島原発事故から６年　もの言える社会つくろう

ユニクロの店舗で１年以上も働き、ルポを『週刊文春』に連載した横田増生氏（52）。ジャーナリストとして初めて福島第一原発の作業員となり、『ヤクザと原発』（文春文庫）を上梓した鈴木智彦氏（51）。初対面対談の第１回は、「我々はなぜ、潜入取材に挑むのか」。その意義と醍醐味を語る。 (略） 横田　ありがとうございます。1年2カ月は長かったけど、『週刊文春』が10週も連載させてくれたのと、電通の過労死や働き方改革が問題になったタイミングもよかったです。鈴木さんが福島第一原発で働いたのは、事故の直後でしたね。 原発はとにかくでかかった 鈴木　2011年の7月からひと月ちょっとでした。俺はもともと、暴力団ばかり書いているライターなんです。原発の潜入取材は、作業員の手配が暴力団の大きなシノギになっていると聞いたのと、暴力団と原発には誰もが嫌がる危険な取材先という共通点があるから。いろいろ伝手を頼って、取材を前提に5次請け業者に雇ってもらいました。仕事は主に、汚染水処理タンクの設置作業や掃除でした。 横田　実際に働いてみて、一番わかったことは何ですか？ 鈴木　原発がでかいことです。建屋の下へ行って見上げてみないと、あのでかさはわからない。もう科学的な根拠なしに、「これが壊れたら、ちょっと無理だよな」って本能的に感じさせるでかさです。 （略） 放射線よりパワハラが怖かった 横田　『ヤクザと原発』を読ませてもらって、偉そうなことを言っている政治家や研究者は絶対20キロ圏内に入ってこないとか、放射線を浴びるより熱中症で倒れたり交通事故のほうが作業員にとって危険だとか、確かに外から取材しているだけではわからない。見た人間にしか書けない面白さがあります。放射線の話も数字を言われたってよくわからないけど、被ばくした場合に備えて造血幹細胞を事前に採取しておくといった話になると、怖さが伝わりますよね。一番ヤバいと思ったのは、やっぱり放射線ですか？ 鈴木　あの当時は自分だけでなく、社会全体のテンションがおかしかったじゃないですか。だからもう、恐怖はなかったんです。造血幹細胞を取るのも、正直に言うとネタだと思ってるんですよ。おっかなくて取りに行ったんじゃないけど、そう言うと不謹慎だから。 （略） 原発の最前線にいた強み 横田　潜入ルポは結局、自分の体験だから強いですよね。原発内の作業が終わるまでトイレに行けない決まりだから、鈴木さんが初仕事の日に失禁してしまう話とか（笑）。 全文はユニクロ×原発　潜入ジャーナリスト対談＃1「クビになるのも面白い」 – 「文春オンライン」編集部