Tag Archives: 使用済み核燃料中間貯蔵施設

脱原発を訴える京都、大阪、兵庫各府県の市民団体でつくる「避難計画を案ずる関西連絡会」は１６日、白浜町役場を訪れ、原発の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の受け入れ拒否を表明するよう井澗誠町長に申し入れた。 （略） 　「美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会」の小山英之代表らは、関電が同町日置川地区に土地を所有し、現地の職員を増員していることなどを挙げ「計画地とされる可能性が高いと考えられる」として、あらかじめ拒否する意思を示すよう求めた。 　井澗町長は「国が責任を持って進める課題。具体的な申し入れがないのでコメントしようがない」と、明言を避けた。【藤田宰司】 全文は脱原発団体 使用済み核燃料「中間貯蔵施設拒否を」　町長に申し入れ　／和歌山

直接処分のための技術開発や制度の検討は、従来の政策の中で置き去りにされてきたものであり、早急に道筋をつけるべきだ。使用済み核燃料の乾式貯蔵も真剣に検討しなくてはならない。プール貯蔵のリスクを軽減するためだけではなく、直接処分を進めるための「中間貯蔵」を考える上でも重要となる。 　直接処分への政策変更が日本原燃や地元に与える影響を懸念する声があるが、これを解決していくのは政治の責任だろう。日本原燃が廃炉など別の役割を担うことはできないか。受益者も使用済み核燃料保管の責任の一端を担うことはできないか、検討を進めてほしい。 　高レベル放射性廃棄物の最終処分も、どの選択肢を選ぶにしても重要課題で、国が本気で取り組む必要がある。あてのないままに原発を動かし続けることは、子孫にツケを回すことに他ならない。 続きは　社説:使用済み核燃料　直接処分に道筋つけよ

大阪市の橋下徹市長は ４日、自ら提唱する関西電力大飯原発の「限定的再稼働」を福井県の西川一誠知事が批判したことについて「（電力）供給地の知事の発言として真摯（しんし） に受け止める」と述べた。ただ、夏の電力不足を乗り切った後には、再び大飯原発の停止を求めていく考えも重ねて示した。 橋下氏は使用済み核燃料の中間貯蔵施設を大阪市などの電力消費地で受け入れることに関し「議論のテーブルに上げるべきだ。処分方法をはっきりしていないことが原発の原理的な課題だ」と指摘した。 続きは　橋下市長「真摯に受け止める」

青森県の三村申吾知事は２６日記者会見し、東京電力福島第１原発事故後に、県内の原子力４事業者が取った緊急安全対策を了承したと発表した。非常時の電源確保など地震・津波対策について十分と判断した。これを受け、日本原燃は、同県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で、０８年のトラブル以来停止している高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の製造試験を年明けにも再開する見通し。 　知事の了承を受け、震災後に工事が中断しているＪパワー（電源開発）大間原発（同県大間町）やリサイクル燃料貯蔵の使用済み核燃料中間貯蔵施設（同むつ市）の建設も再開するとみられる。東北電力東通原発（同東通村）の再稼働については、国の安全評価（ストレステスト）の結果が出た後、関係閣僚が最終判断する。 　一方、今年１月に着工し、震災後工事を中断した東京電力東通原発（東通村）については、東電が「福島第１原発事故の収束と安定化を優先させる」として緊急安全対策を出していない。 　青森県は福島第１原発の事故を受けた各事業者の対策を検証する独自の専門家会議を６月に設置。「対策は妥当」とする報告を１１月に受け、知事が県議会や立地市町村長らに意見を聞き、その是非を検討していた。【山本佳孝】 毎日新聞　2011年12月27日　東京朝刊 青森・六ケ所村の核燃再処理工場：試験再開へ　知事、緊急対策を了承