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「脱原発をめざす首長会議」のメンバーで、高知県内の首長経験者らが高知市で５日記者会見し、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働について「高知県の首長が反対意見を積極的に表明することを求める」とするアピールを発表した。 アピールは高知県の自治体の首長経験者８人と、首長会議の世話人で茨城県東海村村長だった 村上達也 （むらかみ・たつや） 氏の連名で発表。原発の周辺自治体では有効な避難計画を立てられないと指摘し、「首長は災害時において住民の生命と財産を守る責務を有する」として、近く 高知県知事や県内の市町村長に提出する予定。 村上氏は会見で「全国的に、見せ掛けだけの避難計画を作ろうとしている」などと批判した。 続きは反対、表明を　高知の首長経験者アピール

四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）で事故が起きた際の周辺自治体の避難計画を含む原子力防災体制について、国や自治体の関係者でつくる「伊方地域原子力防災協議会」は２６日、東京都内で会合を開き「国の指針に照らして合理的かつ具体的」として了承した。防災体制は今後、国の原子力防災会議で了承される見通し。 今回の了承を踏まえ国は、原子力規制委員会の安全審査に合格している伊方原発３号機の再稼働に向け、地元の理解を得たい考え。防災体制が同会議で了承されれば、再稼働した九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）周辺に次いで２例目となる。 （略） 一方、同原発は佐田岬半島の付け根に位置するため、半島部は複合災害や放射性物質の拡散により孤立する恐れがある。このため４９０６人が住む５〜３０キロ圏の半島部を予防避難エリアと位置付け、５キロ圏並みに事故が起きたら状況に応じて早めに陸路や海路で避難させ、避難が難しい場合は学校体育館など３９施設に屋内退避させることにした。 しかし、この３９施設のうち放射性物質の除去装置などを備えた防護施設は４施設（計４６８人収容）のみで、収容は福祉施設入居者や入院患者を優先させ、保育園児や学校の児童・生徒計３９８人は対象外とされた。 無理に避難すると健康リスクが高まる入居者が６人いる半島部の福祉施設でさえ防護設備が未整備で防護施設に移動しなくてはならない。放射線障害の防止に有効な安定ヨウ素剤も５キロ圏の事前配布率は６５％にとどまる。 ２６日の協議会は非公開で行われ、内閣府によると「避難道路を充実させてほしい」という要望は出たが、体制に異論はなかったという。 全文は伊方原発：防災計画、地元協議会が了承

「どんな安全対策を取っているのか、対岸の自治体にも説明すべきだ」「積極的な情報公開を」。佐賀 関半島から４５キロ先にある伊方原発（愛媛県伊方町）の再稼働について大分県沿岸の１２市町村長に取材したところ、各首長からは事業者の四国電力に対する 不満の声が相次いだ。海を隔てた大分県側の自治体に説明がないと指摘した。 大分県は国の定める原子力災害対策重点区域（原発から３０キ ロ圏）に該当せず、四国電の営業エリア外である一方、万が一の重大事故に備えて対策を講じている。津久見市の吉本幸司市長は「市民にも影響が出てくるかも しれない。エリア外とはいえ、説明があっていいのではないか」と強調する。 国東市の三河明史市長も「四国電からの説明や情報提供が全くないのは乱暴。（愛媛にとどまらず）九州の近くの自治体に説明したり、できれば運転再開について同意を取るべきだ」と訴えた。  佐伯市の西嶋泰義市長は「福島の事故で原発の安全神話はなくなった。四国電はどんな対策をしているのか、事故が起きたときにはどのように対処するのか、迅 速に情報を提供してほしい」。杵築市の永松悟市長は「四国電は情報公開の徹底を。県境で途絶えることがないように」と求めた。 続きは伊方原発　再稼働「大分にも説明を」

◇伊方３号機の再稼働に不満の声四 　東京電力福島第１原発の事故後、初めて開かれた四国電力（高松市）の株主総会。昨年を大幅に上回る２９６人の株主が出席した総会では、原発の是非を巡る質問が相次いだ。７月１０日に伊方原発３号機（伊方町）の再稼働を目指す四電は原発維持の従来方針を繰り返したが、深まらない議論に株主からは不満の声も聞かれた。【浜名晋一、栗田亨、広沢まゆみ、馬渕晶子】 　■株主総会 　「伊方原発で事故が起こったら、瀬戸内海は放射能の海になる。私には子どもや孫がいる。原子力以外の発電をしてほしい」 　初参加したという高齢の女性株主が切々と訴えるなど、２時間を超えた総会の質疑のほとんどは、原発を巡る議論に費やされたが、四電側は原子力を中心にした発電という従来と変わらない回答を繰り返した。 　脱原発を主張する株主は議案提出に必要な規定の株数を集められず、総会で採決されたのは事業報告や役員人事など会社提案の６議案のみとなった。だが、質疑では脱原発を掲げる市民団体の株主が行った福島第１原発事故についての質問に、千葉昭社長が「原発事故はひとたび起こると悲惨な状況になる。電源車や緊急用電源の配備など、今できることから一つ一つ積み上げていく」と回答。しかし、伊方３号機のプルサーマル発電中止を求める意見に四電側は「安全を最優先に、プルサーマルを続けたい」と突っぱねた。 続きは東日本大震災：四国電力株主総会　原発の是非、質問相次ぐ　／愛媛