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仁淀川町議会は９日、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働を容認した中村時広愛媛県知事らに撤回を求める意見書を可決、採択した。 　意見書では仁淀川町のほぼ全域が伊方原発から８０キロ圏域に入り、事故が起きた場合、甚大な被害を受ける可能性があると指摘。伊方原発を再稼働しないほか、原発に依存しない再生可能エネルギーの開発や利用拡大の推進などを求めている。 […] もっと読む。

　愛媛県の市民団体「伊方原発５０キロ圏内住民有志の会」は９日、四国電力伊方原発３号機（同県伊方町）の再稼働の賛否を問う町民アンケートの結果を公表し、反対が５３・２％と、賛成の２６・６％の倍となった。２０・２％は賛否を明らかにしなかった。 　「有志の会」が８月に明らかにした中間集計の結果も、反対５１・３％で賛成２７・１％を上回っていたが、中村時広知事が１０月に再稼働へ同意した後も差が広がったことで、住民の反対姿勢があらためて浮き彫りになった。 　知事同意を受け、伊方３号機は来春以降に運転を再開する見通し。 　同会は今年２～１１月、住宅地図を参考に４３３９戸を訪問した。アンケートは対面で実施し、留守宅には回答用紙の郵送を依頼した。合計１４２６戸から回答があり、反対７５９戸、賛成３７９戸だった。 　地域別に見ると、原発に近い旧伊方町は反対が４５・５％だった。佐田岬半島の先端部で原発の過酷事故が起きた場合、船で大分県側に逃げることになっている旧三崎町は５７・２％、中間の旧瀬戸町は５６・３％だった。 […] アンケートは空き家と判断した７４８戸には配布せず、四国電の社宅などは、敷地内に入って警察に通報されるなどのトラブルも想定されたため、訪問対象から外した。町によると、町内には約４８００世帯が暮らしている。 もっと読む。

「ＳＴＯＰ伊方再稼働！全国集会 ｉｎ 松山」で発言した日本基督教団三瓶（みかめ）教会（愛媛県西予市）会員の斉間淳子さん（「原発から子どもを守る女の会」代表）も１日、本紙に対し、「原発反対は教会のタブーになっている」と語った。 伊方原発から約１０キロ離れた八幡浜市に住む斉間さんは、「牧師先生たちは原発に反対だけど、信者さんの中にはやっぱり四電（四国電力）に関わりの ある人がたくさんいるし、うちの兄なんかも四電に（働きに）行きおったしね。でも、クリスチャンだったんですよ。教会は、地域としては一つにはなれんの よ。そやから、あんまり『原発反対、原発反対』いうことを声高に教会の中で言いにくい。私を見たら、『原発に反対してるんよね』って言ってはくれるけど ね。それまでや」と話した。 １９４３年生まれの斉間さんは今年４月、伊方原発運転差し止め請求訴訟の意見陳述書で、４０年に及ぶ伊方原発周辺の住民たちの闘いや自身の関わりを振り返りつつ、「四国電力は再稼働の申請を取り下げるべきです。また松山地裁におきましては、いっこくも早く伊方原発の運転差し止めの判決を出してくださいますようお願いいたします」などと述べている。 斉間さんはまた、『原発とキリスト教』 （新教出版社、２０１１年）で、「伊方原発の地元で神を呼び求める」という文章を書いている。それよると、『原発の来た町―原発はこうして建てられた　伊 方原発の３０年』（南海日日新聞社、２００２年）を著した夫の満さんは、２００６年に天に召される２年前に三瓶教会で洗礼を受けたという。 続きは“原発反対は教会のタブーになっている”　「原発から子どもを守る女の会」代表・斉間淳子さん 関連記事：“福島の現実、伊方で繰り返してはならない”　「伊方原発をとめる会」共同代表・須藤昭男牧師 via Christian Today 伊方原発運転差し止め請求訴訟について、「ぜひ勝訴したい」と言う須藤牧師は、原発問題に対する運動について、「継続してやっていくことがとても大事。福島を忘れちゃいかん」と強調する。 「伊方原発の地元の町で行われた再稼動に関する住民はがきアンケートの結果は、『賛成２７％、反対５１％、どちらともいえない２２％』なのです。こ の２２％の人たちの心配は『仕事がなくなるのでは』ということなのです。ですから原発反対と共に、稼働停止の後はどのようになるのか、廃炉作業が完全に終 わるまでの原発の固定資産税、今までの交付金などを含めて『稼働停止後の伊方町と佐田岬の青写真』を具体的に提示するにはどうするか。このことを提示する ことのない『伊方原発運転差止』では、２２％の人々の不安は解消されない。原発反対運動の中でこのことを具体的に立案するにはどうすればいいのかが今の大 きな悩み、祈りの課題です」と須藤牧師は言う。 また、「伊方原発が事故を起こせば、瀬戸内海の海の幸が壊滅的な打撃を受け、おいしいミカンは全滅、文化の香りに染む遍路道には人が途絶え、天下の名湯・道後温泉に観光客は訪れるでしょうか」と懸念する。 松山に移り住んで４３年。松山は「第二の故郷」だと言う須藤牧師は、「原発の幸せは一炊の夢。本当の幸せの木（再稼動を阻止、廃炉から始まる具体的地元の経済対策）を植えなければならない。福島から学び、本当の豊かさ、幸せをもたらす施策が必要なのですよ」と言う。 須藤牧師は、２０１２年８月に日本基督教団松山教会で行われた「平和の集い」で、原発問題について講演している。「教会は、『主イエス・キリストの 救いを伝え、一人の人を救いに導く』、このことを絶対に忘れてはならないのです。しかし、クリスチャンは現代の預言者。牧師やクリスチャンは政治の動向、 社会の動き、社会問題と向き合うことを忘れてはならないと思います。この二つを聖書的に正しく捉えていかなければならない」と須藤牧師は語っていた。 また須藤牧師は、現在は自らの教会を挙げて原発問題に取り組んでいるわけではなく、「福島県出身・牧師須藤昭男」として取り組んでいると付け加えた。

松山市の市民団体「伊方原発をとめる会」は１日、市内で四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働に反対する集会を開き、１０月に再稼働に同意した中村時広知事に抗議の声を上げた。 　市中心部の城山公園であった集会には数千人が参加。全国から集まった人たちが、トラックの荷台を利用した特設ステージに立ち、「原発事故があった福島県ではいまだにたくさんの人が避難生活を続けている」「原発は人間の力ではコントロールできない」などと声を振り絞った。 　菅直人元首相も登壇。「事故が起きて放射性物質が瀬戸内海に漏れたら簡単には元に戻せない」と警告した。 　参加者らは「再稼働反対」「ミカンを守れ」などと叫びながら松山市内をデモ行進。[…] もっと読む。

再稼働阻止全国ネットワーク全国相談会・交流会が３１日、八幡浜市松蔭地区公民館であった。全国各地の脱原発団体メンバーら約１１０人が参加し、運動の進め方を話し合った。 「ＳＴＯＰ！伊方原発・南予連絡会」の八木健彦事務局長は、南予各地での映画上映や四国電力への抗議デモなど、伊方原発３号機の再稼働に反対してきたこれまでの活動を報告。既に中村時広知事が再稼働同意を表明したが、「地元同意を巡る戦いは終わっていない」と強調した。 「川内の家」の岩下雅裕さんは、再稼働した九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）での取り組みについて、「必死で頑張ったが２連敗。伊方にバトンタッチしたい」と期待を示した。 続きは伊方原発：「再稼働反対」　脱原発団体メンバーら、運動を話し合う　八幡浜　／愛媛

　愛媛県伊方町にある四国電力伊方原発３号機について、同県の中村時広知事が再稼働に同意した。既に伊方町長が同意しており、これで再稼働に必要な地元の同意手続きが終了した。 […] 再稼働に慎重姿勢だった中村知事は、再稼働を審査する原子力規制委員会が認めた耐震設計を上回る強度を要請し、工事を実施させるなど、四国電力に安全性の向上を強く求めた。 　安倍晋三首相からは「事故が起きた場合、国民を守るのは政府の重大な責務」との言葉も引き出した。川内原発の同意手続きでは、宮沢洋一経済産業相（当時）が鹿児島県知事らに同様の説明をしているが、国の最高責任者から言質を取った意味は大きい。 　しかし、どんなに安全基準を厳格化し、安全対策を講じても科学技術上、事故リスクをゼロにはできない。しかも原発はひとたび過酷事故が起きると、手がつけられないほど被害が甚大になる可能性が高い。 　実際、事故発生時に「政府の責務」（首相）がどこまで果たせるかは疑問だ。福島の事故を見ても、汚染水や汚染土を含め、放射性物質が立ちはだかり、廃炉作業も復興もはかどっていないのが現状だ。 […]政府や電力各社は新規制基準に合格し、地元同意が得られた原発を順次、再稼働させる方針だ。今後も原発のある県の知事は、川内、伊方両原発の手法を踏襲し、同意を得る対象を立地市町村と県に限る恐れがある。 　このまま原発の再稼働が続けば、たとえ可能性が低いとはいえ、全国に事故リスクが拡散することになる。再稼働反対の世論が根強い中、もっと広く住民らの意見が反映される仕組みづくりが必要ではないか。 もっと読む。

[…] 　中村知事は伊方３号機の再稼働について、国の方針▽四電の取り組み姿勢▽地元の理解−−の３条件で総合的に判断するとしてきた。安倍晋三首相が過酷事故時の国の責任を明言したことや林幹雄（もとお）経済産業相の現地視察などで、国への要請８項目が満たされたと判断。地元理解では伊方町議会と県議会が既に賛成しており、町長の同意で最終判断のための条件は全てクリアされた。原発３０キロ圏にある伊方町以外の６市町長は、「了承」か「知事に判断を委ねる」との考えを表明している。また、伊方原発は細長い半島の付け根にある特異な地理条件で避難計画の実効性が問われているが、政府の原子力防災会議は今月、計画を了承した。 　伊方３号機は７月に新規制基準に合格。設備の詳細な設計内容をまとめた「工事計画」と、運転管理方法を定めた「保安規定」の認可が審査中で、使用前検査も残っているため、再稼働は年明け以降になる見通しだ。再稼働すれば２０１３年７月の新規制基準施行後、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）に次ぎ３基目の原発になる可能性がある。【橘建吾] […] もっと読む。 ◇明瞭になってきた安部政権、騙しの再稼働戦略

現職、元職の首長らでつくる「脱原発をめざす首長会議」は１８日、福島県南相馬市で記者会見を開き、四国電力伊方原発３号機をめぐり「避難計画に全く現実性がない」と厳しく批判し、再稼働に反対した。 　会議の世話人の一人、桜井勝延・南相馬市長は「住民の避難先が十分確保されているとは言えない」と指摘。東京電力福島第１原発事故による避難の長期化で、南相馬市では災害関連死と認定される住民が現在も増えており、桜井氏は「再稼働を許さないのが一番の避難計画だ」と述べた。 […] 全文を読む。

よく晴れた日は、肉眼でもシルエットが確認できる。国東市武蔵町にある大分空港近くの高台。海の向こう、約５５キロ先の愛媛県佐田岬半島に、四国電力伊方原発がある。 「われわれに何の説明もない」。国東市の三河明史市長は、伊方３号機の再稼働に向けた手続きが進む中、事業者である四国電の姿勢に不満を感じている。 伊方で重大事故が起きれば、大分県にも放射性物質が飛来する可能性がある。大分合同新聞社が７月、大分県沿岸部の市町村長を対象に実施したアンケートでは、四国電に情報公開を求める意見が目立った。 三河市長は「海を挟んだ九州とはいえ、近い自治体には安全性などについて直接、説明するのが筋ではないか」と指摘する。 四国電は７月、大分県庁を訪問して３号機の審査合格を報告したことはあったが、県内市町村への説明はないまま。同社は「大分県には愛媛県からさまざまな情報が伝わっていると認識している。現時点で当社からの直接の説明は考えていない」としている。 再稼働をめぐる今後の焦点は「地元同意」の行方だ。ただ「地元」がどの範囲を指すのかは明確化されておらず、あいまいだ。 ８月に再稼働した九州電力川内原発（鹿児島県）のケースでは、同意の範囲は県と立地する薩摩川内市に限られた。一方で、全国各地の原発周辺自治体では立地 自治体並みの発言権を求める声も強く、北海道函館市は津軽海峡を挟んだ大間原発（青森県大間町）の建設無期限凍結を求め、東京地裁に提訴した。 （略） 「原発立地自治体だけがオーケーすればいいという問題じゃない」 ９月１６日、愛媛県松山市内のホテルで開かれた記者会見。原発ゼロ社会の実現を掲げる小泉純一郎元首相は、原発の再稼働に必要な「地元同意」の手続きが事実上、立地自治体だけに限られている現状について問われ、こう指摘した。 「原発事故を起こしたら（影響は）一地域にとどまらない。広い範囲に及ぶんだから。（地元同意も）当然、範囲を広げて取り組むことが重要だ」 全文は 対岸の原発㊦　地元同意どこまで　小泉氏「範囲拡大すべき」 関連記事： 対岸の原発㊤　愛媛県知事、可否「まだ白紙」via 大分合同新聞

山下和彦・伊方町長は３０日開会した９月議会の冒頭あいさつで、伊方原発３号機の再稼働について「（地元として同意するかどう か）判断の時期が迫っている。議会の判断結果を踏まえ、総合的に判断する」と述べた。「原発との共存で町は発展し、豊かな暮らしを実現してきた」と、原発 の役割を評価した。一方、議場の外では脱原発グループが再稼働反対を訴えた。 山下町長はこのほか「町環境監視委員会が政府の再稼働方針に一定の理解を示し、（同意・不同意の）一つの判断材料が示された」とも述べた。町長は、町環境監視委と町議会の意見を、同意するかどうかの判断材料にするとしている。 再稼働に関する賛否計７件の陳情が付託されている原発対策特別委員会の次回日程は、１０月２日と決まった。結論は議会最終日の６日に本会議に報告され、採決される見通し。 （略） 伊方町役場前では、脱原発グループのメンバー１０人が抗議活動をした。「八幡浜・原発から子供を守る女の会」の斉間淳子代表らは「伊方町民の半数は再稼働に反対。町民の心の叫びに耳を傾けて」と呼びかけ、町議らにチラシを配った。【渕脇直樹】 全文は伊方再稼働：町長「同意、判断時期迫る」　議会で述べる　議場外では抗議活動　／愛媛