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原子力市民委員会は19日、緊急提言「原発再稼働を３年間凍結し、原子力災害を二度と起こさない体系的政策を構築せよ」を内閣府及び原子力規制委員会に提出し、衆議院議員会館で記者会見を行いました。 記者会見の冒頭に座長の舩橋晴俊氏は、「本日開かれている原子力規制委員会での新規制基準の決定に対し、手続き的な面と内容的な面の両面で危惧を覚えて いる」と述べ、座長代理の吉岡斉氏と原子力規制部会長の井野博満氏から、「3つの提言」並びに「新規制基準案の問題点とその解消の方策に関する詳細説明」 の二部構成からなる緊急提言の内容について、説明を行いました。 続きは　緊急提言「原発再稼働を3年間凍結し、原子力災害を二度と起こさない体系的政策を構築せよ」を提出しました 2013年6月19日 緊急提言「原発再稼働を3年間凍結し、原子力災害を二度と起こさない体系的政策を構築せよ 内閣総理大臣　安倍晋三殿 原子力規制委員会委員長　田中俊一殿 原子力市民委員会 座長　船橋晴俊　座長代理　吉岡斉 委員　荒木田岳　井野博満　大島堅一 大沼淳一　海渡雄一　後藤政志 島薗進　満田夏花　武藤類子 2012 年 9 月 14 日、政府のエネルギー・環境会議は「革新的エネルギー・環境戦略」を発表した。そ こには「原発に依存しない社会の一日も早い実現」という方針が掲げられ、2030 年代に原発稼働ゼロを 可能とするよう、あらゆる政策資源を投入することがうたわれた。そして3つの具体的原則が示された。 (1)40 年間運転制限制を厳格に適用。(2)原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働。 (3)原発の新設・増設は行わない。この方針は、5 日後の 9 月 19 日、「今後のエネルギー・環境政策 について」と題する閣議決定に盛り込まれた。 […] 現政権は現在、脱原発を定めた閣議決定を廃止していない。しかし、前政権のエネルギー・環境戦略 をゼロベースで見直し、責任あるエネルギー政策を構築するとし、新しいエネルギー基本計画策定を経 済産業省に委ねている。また、新規制基準に適合すると認められた場合には、原子力発電所の再稼動を 進めるために政府一丸となって最大限取り組むとしている。さらに原子力発電システムの輸出へ向けて の関係各国(フランス、トルコなど)との協議にきわめて積極的な姿勢をみせている。なお政府は建設 を中断していた電源開発大間原発の建設再開も昨年秋に容認している。 全体として福島原発事故以前の原子力政策、つまり原子力発電を国内的に堅持しつつ、国際的に拡大 … Continue reading →

緊急提言「原発再稼働を３年間凍結し、原子力災害を二度と 起こさない体系的政策を構築せよ」に関する記者会見のお知らせ 既に報道されているように、原発の新規制基準が、明日、19日の原子力規制委員会で決定、7月8日に施行され、その後、各電力会社からの申請により、原発再稼働に向けた手続きが進められていくという情勢になってきました。 私たち原子力市民委員会は、本年4月に発足したばかりの民間組織ですが、原子力・エネルギー政策について専門的な知識と経験をもつ多くの研究者・実務家をメンバーとして、脱原発社会建設のための具体的な道筋について、政策提案を行うことを目的としています。 現在、原子力規制委員会ですすめられている新規制基準については、技術的な観点からも非常に問題が多く、その策定のプロセスにおいても、市民に十 分な説明を行い、社会的な合意を形成するという姿勢が欠けています。そこで頭書の通り、原子力市民委員会として、緊急提言を発表することとしました。 提言の骨子は本ページ下に掲載しております。（最終的な文面は調整中ですが、お問い合わせを頂ければ、詳細説明の資料とともにお送りすることもできます） 急なご案内となりますが、ぜひ、報道関係のみなさまに取材をお願い致します。 （※なお、本記者会見はどなたでもご参加頂けます。事前申込は不要です。） 記者会見の概要 日　時　　　2013年6月19日（水）　11:00～12:30 場　所　　　衆議院第一議員会館　国際会議室 （当日10:30より、議員会館受付で入館証を配付します） 発表者　　　原子力市民委員会 座長　　　　舩橋晴俊（法政大学教授） 座長代理　　吉岡　斉（九州大学副学長　元政府事故調委員） 規制部会長　井野博満（東京大学名誉教授　元ストレステスト 意見聴取会委員） 【6/19】緊急提言「原発再稼働を3年間凍結し、原子力災害を二度と起こさない体系的政策を構築せよ」骨子