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東京電力福島第１原発事故に伴い福島県内の除染で出た土壌処理をめぐり、国の計画が難航している。環境省は中間貯蔵開始後「３０年以内の県外最終処分の方針」を示しているが、見通しは立たず、前段階の除去土壌再生利用事業も一部が住民の反対にさらされている。南相馬市の常磐自動車道の盛り土に除去土壌を使う計画も７日夜の説明会も全員が反対、対応に苦慮している。 […] 環境省は２８年、「使用できる土は最大限使い最終処分量を減らす」と県内での再生利用に向け実証事業に乗り出し、８千ベクレル以下の土壌は農地や道路整備に使うとの方針を示した。 　翌２９年９月、同省は南相馬市小高区の仮置き場で整備した場合の影響を調べる実証実験を開始。除去土壌の上に覆土を重ねた高さ約２・５メートルの盛土をつくり、空間線量や地下水、人への追加被曝（ひばく）線量などを測定。「いずれも問題がないことが確認された」とした。 　現在は、帰還困難区域の飯舘村長泥地区で農地への活用実証の準備が進められている。かさ上げに使った除去土壌を遮蔽材で覆った上に土を重ね、作物を植える計画だ。昨年９月に整備工事が始まり、５月にも作付けに入りたい意向だ。 　難航しているのは住環境付近で行う実証事業で、同省は二本松市と南相馬市を候補地としたが、いずれも住民の反発を浴びている。 　二本松市では２９年１２月、市道約２００メートルの整備に使う計画が発表されたが、住民説明会で反対の声が強く昨年６月、工事業者との契約を解除するに至った。同省は「現在は再検討の状態」とし、市は「環境省の計画。こちらから言うことはない」と静観の構えだ。 　南相馬市小高区では除去土壌を常磐自動車道の４車線化工事に使う計画。昨年１２月、市や地元区長に説明しようとしたが、区長が反発し説明できない状態だ。地元住民も３０５５人分の反対署名を集め門馬和夫市長に提出、住民は「事故で苦労したのに、なぜ（汚染土を）福島で使うのか」と訴えている。 　環境省は７日夕、地元１０行政区の区長に対し、非公開で事業の詳細を説明し理解を求めたが、全員が反対を表明。参加した区長の１人は「当初は中間貯蔵施設に（除去土壌を）入れると言っていたのに、工事に使うのは約束が違う」などと話した。 全文

毎日新聞　2012年06月19日　東京朝刊 農の営みを通じ、人と自然、人と人の共生を考える山形県高畠町の「まほろばの里農学校」が今年、開校２０周年を迎えた。その原点は約４０年前、全国 に先駆けて有機農業に取り組んだ地域の若者たちのグループだ。先頭を歩んできた星寛治さん（７６）は今、東日本大震災と原発禍に揺れる日本の再生は共生の 理念によるしかないと訴える。 […] 《地震と津波に追い打ちをかけた原発事故。影響は高畠町にも及んだ》 山形県内で放射能の影響は軽微でしたが、消費者の反応は厳しく、高畠町でも産直契約が半減しました。消費者の不安は当然で、私たち生産者が検査データなどを示し、丁寧に説明しなければいけません。顔の見える関係、生身の交流の大切さを改めて痛感しました。 《昨年７月に出版された「脱原発社会を創る３０人の提言」に「原発と有機農業は共存できない」との一文を寄せた》 原発事故後、福島県二本松市で有機農業を営む知人と電話で何度も連絡を取りました。３０年ほど前、私のところで研修した気骨ある農家です。彼は不屈 の精神で放射能と闘っていますが、食の安全を目指してきた有機農家には最大のダメージです。原発事故は、科学技術の進歩や経済成長が必ずしも人間を幸福に しないことを示しました。本当に大切なこと、真の復興とは何かを考えなくてはいけません。 ■人物略歴 ◇ほし・かんじ １９３５年９月７日、山形県高畠町生まれ。有機農業のほか、町おこしや教育でもリーダー的存在（写真は５月下旬、田植え前の田んぼで） 全文は　時代を駆ける:星寛治／１　「共生」で震災から再生を  

（抜粋） ◎野積み黙認状態 「正常な保管量の３倍は詰め込んでいる。２０００トンはあるだろう」 二本松市の肉牛牧場。堆肥置き場に山積みされた牛ふんを、牧場主の村田淳さん（５７）がうらめしげに見つめる。 肥料の場合、放射性物質の基準値は１キログラム当たり４００ベクレル以下。村田さんの牛ふん堆肥からは１３００ベクレルが検出された。事故前は１トン３０００円で農家に販売していたが、それもできなくなった。 ８０００ベクレル以下なら自分の牧草地や飼料畑に使える。しかし、「除染が必要な農地に放射性物質をまきたくない。他の農家も同じ気持ちだろう」と言う。 堆肥を受け入れる施設は、現時点ではない。放射性物質を含む廃棄物の中間貯蔵施設設置の見通しが立たないため、各市町村での仮置き場の選定も進んでいない。 流通可能な４００ベクレル以下の堆肥も福島産に対する敬遠傾向は強く、牛ふんはたまる一方だ。 牧場の堆肥置き場に入り切らない牛ふんは、牧場内に野積みするしかない。野積みは本来禁止されているが、行政も黙認せざるを得ない状況だ。 県畜産農協連合会の渡辺一雄会長は「牛ふんは肥料に使えず、県産の牧草や稲わらは怖くて牛に食べさせられない。原発事故で農業の循環が成り立たなくなった」と農家の思いを代弁する。 全文はたまる農畜産廃棄物　原発事故で福島の農家苦悩

（抜粋） 「私がうそつきだと言うのか。とんでもない話だ」 ３日、福島県二本松市の浪江町仮役場で東電の広瀬直己社長らと面会した馬場有町長は報道陣に怒りをぶちまけた。 発端は、東電の社内事故調査委員会の最終報告。東電と町が結んでいた緊急時連絡協定について、６月２０日公表の報告書には「浪江町には（昨年）３月１３日 から社員が訪問し状況説明を実施した」と記されている。町側は「そんな事実はない」と反論。訪問の具体的な状況を問う質問状を東電に提出した。 東電は３日、「３月１３日と１４日に第１原発所員が役場の津島支所を訪ね、町長や副町長、住民生活課長に文書を示し状況を説明した」と回答。広瀬社長は「われわれの調査で１３日に訪問したことを確認した」と話した。 全文は福島第１原発事故直後　東電と浪江町　真っ向対立

福島県二本松市の新築マンションの工事に、東京電力福島第一原発事故で出た放射性物質に汚染されたコンクリートが使われていたことがわかった。マンション１階の床からは比較的高い放射線量が測定された。同市と国が１５日発表した。 　二本松市では昨年９～１１月、市内の中学生以下の子どもなどを対象に積算線量を計測。このマンションに住む女子中学生の３カ月間の線量が１．６２ミリシーベルトと比較的高かったため、市がマンションを調べた。マンションには１２世帯が入居している。 続きは　二本松の新築マンションで高線量　浪江で土台の材料採取