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　過去にないような地震が起きた。ところが過去の想定に従って、九州電力川内原発は動き続けている。被災者の不安をよそに、責任の所在もあいまいなまま、３・１１などなかったかのように。 　原子力規制委員会の田中俊一委員長は川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」と言う。 　政府もこれを受け「運転を停止する理由はない」と断じている。 　規制委は、川内原発の再稼働を認めた審査の中で、今回の地震を起こした布田川・日奈久断層帯による地震の規模はマグニチュード８・１に及ぶと想定したが、原発までの距離が約九十キロと遠いため、影響は限定的だと判断した。 　熊本地震は、その規模も発生のメカニズムも、過去に類例のない、極めて特異な地震である。 　複数の活断層が関係し、断層帯を離れた地域にも、地震が飛び火しているという。 　通説とは異なり、布田川断層帯は、巨大噴火の痕跡である阿蘇のカルデラ内まで延びていた。海底に潜む未知の活断層の影響なども指摘され、広域にわたる全体像の再検討が、必要とされている。正体不明なのである。 　未知の大地震が起きたということは、原発再稼働の前提も崩されたということだ。 （略） 　川内原発は、１、２号機とも運転開始から三十年以上たっており、老朽化も進んでいる。小刻みに続く余震で、複雑な機器がどのようなダメージを受けているのか、いないのか。 　交通網が断ち切られ、食料の輸送さえ滞る中、十分な避難計画もできていない。 　その上、九電は、重大事故時の指令所になる免震施設の建設を拒んでいる。 　原発ゼロでも市民の暮らしに支障がないのは、実証済みだ。 　それなのに、なぜ原発を止められないの？　国民の多くが抱く素朴な疑問である。 全文は地震と減災　原発はなぜ止まらない 関連記事： 【川内原発】原子力規制庁に運転停止求める意見相次ぐ　丸川珠代環境相は… via Huffington Post

丸川珠代原子力防災担当相は１８日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、熊本地震の発生を受けた九州電力川内原発（鹿児島県）からの住民避難に 関し、「現時点で経路寸断の事象はない」と説明した。 （略） 林幹雄経済産業相は運転中の同原発１、２号機について、「今回の地震による最大の地震加速度は、原子炉を自動停止させる基準値よりも十分低い」と述べ、停止する必要はないとの認識を強調した。 一方、民進党の江田憲司代表代行は１８日の記者会見で、熊本地震の発生を受けて政府に示す同党の提言に、全国で唯一稼働中の川内原発の運転停止を盛り込む方向で検討していることを明らかにした。提言は１９日にも首相官邸に届ける考えだ。 全文は川内原発避難路、寸断なし＝民進、稼働停止提言へ－丸川担当相 関連記事： 熊本地震：民進「川内原発運転停止を」１９日にも申し入れ via 毎日新聞

2月下旬の再稼働が確定的となっていた福井県高浜原発4号機で、20日午後、放射性物質を含む一次冷却水が漏れ出していたことが発覚した。高浜原発では1月29日に3号機を再稼働させたばかりで、それから1カ月も経たない4号機の重大事故に衝撃が走っている。 だが、当事者である関西電力、そして福井県原子力安全対策課は早々に「大きなトラブルではない」「周辺環境への影響はない」と事故を過小評価するのに必死だ。 そして、なぜかこうした“原子力ムラ”の言い分がまかり通り、原発の危険性に警鐘を鳴らす報道はほとんど見られなくなっている。 最近もある重大なニュースが無視されてしまった。それは、福島原発事故の後の子どもたちの甲状腺がんの増加だ。2月15日、福島の有識者会議「「県民健康調査」検討委員会」が会見で、事故後、甲状腺がんと診断された福島県の子どもたちは167人に上ると公表したのだ。 福島原発事故後の2011年10月から始まった当時18歳以下だった子どもへの甲状腺がんの検査だが、現在は1巡目が終わり2巡目の検査が行われ ている。そこで新たに甲状腺がんまたはがんの疑いの子ども51人（男性21人、女性30人）が発見され、最初の検査と合計で167人という膨大な人数に膨 れ上がっている。 (略） 要するに何もわからないけど、でも事故とがん増加は関係ない。無責任にもそう断定するものなのだ。しかも最終案には「数十倍多い甲状腺がんが発見されている」と明記されているにも関わらず、だ。 いや正確な発生率はそれ以上という指摘もある。昨年8月には岡山大学大学院の環境疫学の専門家である津田敏秀教授を中心とした研究グループが甲状 腺がん発生率は国内平均の20～50倍であり、潜伏期間やチェルノブイリでのデータから今後も増加は避けられないと公表している。これに対し、政府や原発ムラ学者たちは、甲状腺がんの増加を「過剰診断」や「スクリーニング効果」などと反論したが、それでも説明はつかないほどの増加だという。 さらに「検討委員会」に先立つ今年1月22日、国際環境疫学会（ISEE）は日本政府に対して「福島県民における甲状腺がんのリスク増加は、想定よりはるかに大きい」と懸念を表明し、リスクの推定をきちんとやるよう警告する書簡を送ったことも明らかになっている。 福島県の子供たちに甲状腺がんが多発し、国際機関からさえも指摘を受けているにもかかわらず、政府や“お抱え“学者たちは、決してそれを認めない。今後さらに甲状腺がんが激増しようともその姿勢は変わることはないだろう。 もちろん今回の高浜原発4号機事故にしても同様だ。記事直後から「漏洩した放射性物質の量は国の基準の200分の1以下で、作業員も被ばくしてい ない」などと嘯いているが、高浜4号機では福島原発事故後でも、同様の一次冷却水が漏れる事故が起きていたことも判明している。 (略） こうした問題は高浜だけではない。福島原発事故後も福井県美浜原発2号機や北海道泊原発、茨城県東海原発、愛媛県伊方原発など冷却水漏れが続いているが、いずれのケースも今回同様「環境に影響がない」として政府や電力会社は“事故”として認める姿勢が極めて低い。 こうした姿勢、本心が露骨に現れた典型例が環境相の丸川珠代議員の発言だ。 2月7日、丸川議員は長野県の講演で、東京電力福島第１原発事故後に、国が除染に関する長期努力目標として「年間1ミリシーベルト」と定めている ことに関し「何の科学的根拠もない」「反・放射能の人がワーワー騒いだ」と発言して大きな問題となった。さらに衆院予算委員会で発言を追及された丸川議員 は一旦はそれを否定したが、後日、一転して謝罪をするドタバタぶりを露呈した。しかしこれは丸川議員個人の問題や見解ではないだろう。原発再稼働や海外輸 出をがむしゃらに推し進める安倍政権の“ホンネ”が表れたにすぎない。 全文は丸川珠代発言こそが日本のホンネか？ 福島で甲状腺がんの子どもがさらに増加するも政府、県、メディアは黙殺 当サイト既出関連記事： 高浜原発に放射性物質含む水たまり　再稼働への作業中断 via 朝日新聞 丸川環境相「何の根拠もなく」　原発事故、松本で講演 via 信毎web 丸川環境相、除染発言に「反・放射能の人が騒いだ」via 日刊スポーツ

丸川珠代環境相が今月７日に長野県で行った講演で、東京電力福島第１原発事故後に、国が除染に関する長期努力目標として「年間１ミリシーベルト」と定めたことに関して、「反・放射能の人がワーワー騒いだ」という趣旨の発言をしていたことが、１５日分かった。 （略０ 長妻、初鹿両氏ともに「大臣の資格はない」として、丸川氏に環境相を辞任するよう求めた。 丸川氏は、除染目標について、ほかにも「何の根拠もない」「当時の細野（豪志・現民主党政調会長）という環境相が、だれにも相談もなく決めた」な どと発言。１２日の衆院予算委員会で、細野氏から発言撤回を求められ、応じなかったものの同日夕になって突然会見を開いて、「福島に関する部分の発言」を 撤回すると表明した。 全文は丸川環境相、除染発言に「反・放射能の人が騒いだ」 当サイト既出関連記事： 丸川環境相「何の根拠もなく」　原発事故、松本で講演 via 信毎web

　丸川珠代環境相は７日、松本市内で講演し、東京電力福島第１原発事故を受けて国が原発周辺などで行っている除染で、基準となる年間被ばく量を１ミリシー ベルトとしている点について、「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で、何の科学 的根拠もなく時の環境大臣が決めた」などと述べた。 国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、一般人の通常時の被ばく量を年間１ミリシーベルトと勧告している。 (略） 丸川氏は、国が行う除染の基準は厳し過ぎるとし「（除染が終わらないため）帰れるはずの所にいまだに帰れない人がいる」とも主張した。 全文は丸川環境相「何の根拠もなく」　原発事故、松本で講演