Tag Archives: 中間貯蔵

　東京電力福島第一原発事故に伴う森林やため池の放射性物質低減事業で発生する汚染土などの搬入先が決まっていない。放射性物質汚染対処特別措置法に基づく除染の廃棄物は中間貯蔵施設に搬入されるが、環境省は除染以外の廃棄物を同法の適用対象外とみなしているためだ。県は「同じ廃棄物なのに区別すべきではない」と搬入を認めるよう求めている。汚染土などの行き先が決まらないことで、現場保管の長期化や仮置き場確保の難航が懸念されている。 ■前に進まない 　環境省は「森林全ての面的な除染は困難」「水による放射線の遮蔽（しゃへい）効果でため池周辺の環境に与える影響は小さい」などの理由で、生活空間への影響が大きい場合などを除いては、特措法に基づく除染の対象として認めなかった。 　このため、県は平成２５年度から農林水産省の財政支援を受け、間伐などによる「ふくしま森林再生事業」に着手。２６年度からは復興庁の福島再生加速化交付金を活用した、ため池の放射性物質対策事業が可能になった。いずれも２７年度から事業が本格化する。 　しかし、国直轄除染や国の財政支援による市町村除染とは違い、汚染土などの中間貯蔵施設への搬入が法的に担保されないという課題が残ったままだ。 […] 　■早急に道筋を 　県と農水省が実施した、ため池の放射性物質検査では、１９４０カ所のうち５７６カ所の底土から１キロ当たり８０００ベクレル超の放射性セシウムが検出され、営農再開に向けた障害となっている。 　国は、２６年度内に具体的な工法や積算方法を盛り込んだマニュアルを策定する方針だ。ただ、底土の除去や拡散抑制など採用する工法によって発生する汚染土の量は異なり、現場での一時保管や仮置き場への搬入の在り方にも影響するとみられる。 　県農地管理課の野内芳彦課長はため池の汚染土について「（特措法に基づく）除染廃棄物と同様の位置付けになるよう早急に道筋をつけてもらいたい」と訴える。 もっと読む。

東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省が予定地（福島県大熊、双葉両町）の地権者らに、売買契約前に廃棄物の保管場として土地の無償借用を要請していることが６日、分かった。用地取得交渉が難航する中、国が搬入開始の目標とする来年１月に間に合わせるための苦肉の策とみられる。 […] 一方、両町は用地交渉に関して国が地権者に十分説明するよう求めており、売買前の搬入に反発の声が上がる恐れもある。 全文を読む。

　福島県内の除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省は３０日、対象になる県の環境影響評価（アセスメント）条例の適用から免除されるよう申請をしたことを明らかにした。条例が例外として認めている災害復旧で緊急に必要な施設にあたるとし、３１日に県の審査会で説明する。国はすでに独自に環境影響の調査を終えているという。 　中間貯蔵施設は計画面積が約１６平方キロあり、県条例でのアセスメントの対象になる。２～３年の調査期間が見込まれるが、来年１月の搬入開始を目指す国は、復興に必要な緊急施設として、２３日に条例の免除を申請した。県によると、これまで免除されたのは災害がれき用の焼却施設や風力発電所など１２件ある。 もっと読む。

大成建設は放射性廃棄物の分別や減容化処理など中間貯蔵にかかわる作業現場で、休憩時に作業員を放射線被ばくから守る仮設壁「簡易型放射線遮蔽体」を開発した。 […] 放射線に対する作業員の安全確保策として、水が持つ放射線遮蔽効果に注目し、建設作業員が仮設足場などで使い慣れている単管パイプと水袋を組み合わせる“水の壁”を考案した。設置、解体が容易で、水を抜けば現場の状況に応じたユニット移設も難なく行える。 もっと読む。

　東京電力福島第１原発事故で出た福島県内の汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設問題は２５日、佐藤雄平知事が県独自の財政支援策を提示し、大きく前進した。建設候補地を抱える大熊、双葉両町では今後、政府と地権者の交渉開始に向けて意見集約が進むとみられるが、政府と福島県が主導するスケジュールに、不信感を抱く住民もいる。 　「政府や県は一方的に自分たちのシナリオを押しつけようとしている」。行政区すべてが候補地内に入っている双葉町郡山行政区の斉藤宗一区長（６４）は、政府が２７日に行う行政区長らを対象にした説明会で、政府が地権者と直接交渉を始めることに反対する考えを示した。斉藤区長は「政府から具体的な生活再建策は提示されていない。住民説明会の開催が必要だ」と話している。 　大熊町の地権者の女性（４９）は「中間貯蔵施設に対しては、家族間でも意見の違いがある。このまま政府と交渉しても、個人の力では負けてしまう」と不安を訴えた。双葉町議の一人は「県内の他の地域から『早く中間貯蔵施設を受け入れろ』という声が増え、両町の住民が置き去りにされたまま計画が進められている。施設の必要性は分かっているのに、住民らは批判の矢面に立たされ、孤立感を深めている」と指摘した。 　一方、両町長の「受け入れ判断」が明示されないまま、政府と地権者の交渉に移行する可能性が出てきた。 もっと読む。

除染作業で住宅敷地などに埋設保管されている土壌の回収作業の実証実験が３日、郡山市で行われ、高圧吸引車を使い土壌を吸引、回収するシステムが関係者に公開された。同市の一般住宅の除染で発生した土壌の大半はフレコンバッグ（包み袋）に入れられた後、敷地内に一時的に埋設保管されている。中間貯蔵施設などに土壌を搬出するには掘り起こしての回収作業が必要になるが、住宅密集地などでは埋設場所に重機を入れて袋を引き上げることができないため、有効な回収方法が模索されている。 全文を読む。

直接処分のための技術開発や制度の検討は、従来の政策の中で置き去りにされてきたものであり、早急に道筋をつけるべきだ。使用済み核燃料の乾式貯蔵も真剣に検討しなくてはならない。プール貯蔵のリスクを軽減するためだけではなく、直接処分を進めるための「中間貯蔵」を考える上でも重要となる。 　直接処分への政策変更が日本原燃や地元に与える影響を懸念する声があるが、これを解決していくのは政治の責任だろう。日本原燃が廃炉など別の役割を担うことはできないか。受益者も使用済み核燃料保管の責任の一端を担うことはできないか、検討を進めてほしい。 　高レベル放射性廃棄物の最終処分も、どの選択肢を選ぶにしても重要課題で、国が本気で取り組む必要がある。あてのないままに原発を動かし続けることは、子孫にツケを回すことに他ならない。 続きは　社説:使用済み核燃料　直接処分に道筋つけよ

東京電力福島第一原発事故による汚染廃棄物を受け入れる中間貯蔵施設について、県は２７日までに県内への整備受け入れを前提に国、市町村と協議する方針を固めた。候補地となる双葉郡内の町村と話し合いの場を設け、受け入れに向けた条件を提示する方針。除染は急務で年明けのなるべく早い段階で国と調整したい考えだ。 続きは　県、受け入れ前提に検討　中間貯蔵施設３０年以内搬出、確約要求へ