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不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（東京都千代田区）が実施した「原発と震災に関する意識調査」によると、東京電力・東北電力管内に居住する人たちの「原発廃止派」は57％に上ることが分かった。 廃止派は57％に上った一方で、維持派は27％、推進派は16％。原発には前向きだと考えられる推進派・維持派だが、自分が居住する都道府県での原発建設に対しての態度については、「反対する」が推進派で３分の１、維持派で７割に上り、近辺での建設には反対の意向が見て取れた。 同調査への回答数は1032件。期間は４月18～19日。回答者のうち、原発立地県居住者が10％、その他エリアが90％。 [住宅新報社　2011年06月03日] 原発維持派も7割「近くイヤ」

東京電力福島第一原発の事故を受け、朝日新聞社は今月、日米仏ロ韓独中の７カ国で世論調査を実施、事故への見方や原発に関する意識を探った。原子力発電の利用について、賛成が反対より多いのは米国とフランス。韓国と中国では拮抗（きっこう）し、ドイツ、ロシア、日本では反対が多数を占めた。日本は、事故後３回目の調査で初めて反対が賛成を上回った。 対象国は、世界の主要原発国と、建設中の原発が最も多い中国を選んだ。   続きは原発反対、日独中韓で増  

【ベルリン＝弓削雅人】ドイツの連立与党は三十日、二〇二二年までに「脱原発」を実現することで合意し、主要国の中では初めて「脱原発」政策を進める姿勢を鮮明にした。福島第一原発の事故後も米国、フランス、ロシアのほか、新興国の中国などが原発推進の立場を堅持する中、独政府は“核アレルギー”が根強い国民世論を背景に、脱原発路線を加速させたといえる。 ドイツでは社会民主党（ＳＰＤ）と緑の党の左派連立政権が二〇〇〇年、原子炉（十七基）を二二年ごろに全廃する政策を法制化。その後、政権は右派連立になり、廃止行程は変化したが、原発廃止の基本路線は維持されてきた。このため、メルケル政権の決断は福島の事故をきっかけに後戻りしつつあった行程が当初予定に戻っただけともいえる。 欧州諸国は二十五年前の旧ソ連・チェルノブイリ（現ウクライナ）原発事故による放射能汚染で、強い恐怖を体験した。ドイツは今も原発不信が強く、最新の世論調査では原発廃止を求める意見が８０％以上と圧倒的だ。 ドイツの原発による電力供給量は現在２２％ほどで、再生エネルギーは約１６％とされる。しかし、隣国フランスは約７７％を原発でまかない、原発輸出を基幹産業とするため、国民も現実的判断に傾く。経済発展途上の東欧諸国は電力需要の伸びから「脱原発」は難しい状況といえる。 これまで、平均十二年の延長としていた原子炉の稼働期間について、メルケル政権はより踏み込んで十年後の撤退という明確な期限を初めて示した。 世論調査では、五年以内の「撤退」に賛同する意見も六割以上あり、早期の脱原発は国民の望みといえる。原発の代替となる自然エネルギー開発のコストは膨大だが、産業界には新たなビジネスチャンスとの意識も高く、脱原発を後押しした側面もありそうだ。 独世論背景に脱原発

東京電力福島第一原発の事故を受け、朝日新聞社は今月、日米仏ロ韓独中の７カ国で世論調査を実施、事故への見方や原発に関する意識を探った。原子力発電の利用について、賛成が反対より多いのは米国とフランス。韓国と中国では拮抗（きっこう）し、ドイツ、ロシア、日本では反対が多数を占めた。日本は、事故後３回目の調査で初めて反対が賛成を上回った。 対象国は、世界の主要原発国と、建設中の原発が最も多い中国を選んだ。 原発の利用で、米国は賛成５５％、反対３１％、フランスは５１％、４４％と賛成多数になった。これに対し、ロシアは賛成３６％、反対５２％、日本は３４％、４２％。「脱原発」を進めるドイツは、反対８１％が賛成１９％を大きく引き離している。 日本は、４月１６、１７日の調査で賛成５０％、反対３２％だったが、今月１４、１５日の前回調査で賛成４３％、反対３６％と差が縮まり、今回初めて逆転した。 原発反対、日独中韓で増　日本は初めて多数に

　東日本大震災を受け、島根大法文学部の上園昌武教授（環境経済論）が新入生を対象に実施した原子力発電の意識調査の結果がまとまった。原発は「危険」と考えながら、エネルギー源として「必要」と考えていることがわかり、政府や電力会社への不信感の高まりも浮き彫りとなった。 　調査は今月８日、「環境問題通論Ａ」の講義を受講した３３０人にした。質問は１２項目で、学生が端末で回答するとデータ化できるシステムでまとめた。 続きは『原発「危険」でも「必要」　島根大新入生意識調査』から。

　【パリ時事】フランス人の58％が原子力発電に賛成しているものの、その割合は東日本大震災前の66％から低下したとする世論調査が20日、同国テレビで公表された。電力供給の約8割を原発に依存する「原発大国」フランスだが、福島第1原発の事故を受け、信頼が揺らいだ。 　AFP通信によれば、調査は事故後に47カ国で実施された。原発への支持率が最も高かったのは中国で、70％。韓国が64％、ナイジェリアが63％、ブルガリアとチェコが各61％でこれに続く。 　原発反対はオーストリアの90％を筆頭に、89％のギリシャ、80％のグルジアなどが高率。原発計画の無期限凍結を決めたイタリアは75％、反原発を掲げる「緑の党」が支持を伸ばしているドイツでも73％が反対と回答した。 　日本では事故前に62％だった原発支持が39％にまで急低下。米国は支持が47％、ロシアは52％と、賛否が拮抗（きっこう）している。 　調査はギャラップ・インターナショナルなどが実施した。　 続きは『仏原発支持、58％に低下＝日本は39％—世論調査』から。

　朝日新聞社が１６、１７日に実施した全国定例世論調査（電話）で原子力発電の今後について聞いたところ、「減らす方がよい」と「やめるべきだ」が計４１％だった。東日本大震災の復興財源にあてるための増税については「賛成」５９％が「反対」３１％を上回った。 続きは『原発「減らす・やめる」４１％　朝日新聞世論調査』から。

「危ないから止めるしかないじゃないか」「とんでもない、原発は必要だ。電力不足がひどくなってもいいのか」「それに、二酸化炭素を出さない原発は地球温暖化対策に欠かせない」…こんな論争が世界を舞台に続くことになるのではないでしょうか。 数学のように「正解はこれだ」というものがあるようでもなく、要はそれぞれの国民が、あるいは世界の人々が事実や経験をもとに政策論争を通じて選ぶべきものであると、私は思います。もちろん、北朝鮮などと違って曲がりなりにも民主主義の国であれば、の話ですが。（共産党独裁の中国ですら原発政策の見直しに動いていることを注視したいところです） 実際、私たちは自民党政権を通じて、これまでのところ「原発との共存」を多数決によって選んできたともいえます。むろんこの問題で国民投票をやったことはありませんが。 大いに議論を深めるうえで、過去の世論調査なども参考にしたいものです。 古い話ですが、チェルノブイリ原発事故の後の１９８６年８月の朝日新聞世論調査では、それまで「原発推進」について賛成が反対を上回っていたのが、初めて賛否が逆転しました。原発の推進に賛成する人が３４％、反対が４１％で、５３年から同じ質問文で始まった朝日の調査で初めて、反対が賛成を上回ったのでした。 また、日本の原発でも大事故が起きる、との不安を７割近くの人が感じ、原発は安全なものにできるというより、人の手に負えない危険性があるという見方が強かった、と当時の記事は書いています。 これからのエネルギー源として、原発を推進することの賛否を聞く朝日調査の質問は、５３年１２月以来、８６年が７回目。石油の代替エネルギー問題が緊急課題となったこともあってか、賛成が反対を上回っていました。米国スリーマイル島の原発事故の後で行った５４年６月の調査でも、賛成が５０％で、反対は２９％でした。 ところがチェルノブイリ後では、女性の変化が目立ち、賛成２３％に対し、反対はその倍の４８％にのぼったのでした。原発事故について、原子力関係者の見方は「わが国では起こりえない事故だ」というのが一般的でしたが、国民の側からみると、日本の原発でも大事故が起きるという不安を感じている人は６７％でかなり多いことが示されていました。 原発の安全性でも、国民の見方はチェルノブイリ後、厳しくなりました。「今後、技術と管理しだいで安全なものにできる」と思う人は、５４年６月調査の５２％から８６年は３７％に減り、逆に「人の手には負えない危険性がある」が３３％から４７％に増加しました。男女とも、安全性に疑問を持つ人が増えたのですが、男性の５割は８６年ではまだ、「安全派」でした。 続きは『原発、どう考えますか』から。

東日本大震災や福島県で起きた原子力発電所事故を受け、北海道新聞は１９、２０の両日、被災地救援や原発事故対策などについて全道世論調査を行った。国内の原発の安全対策に回答者の９割が「不安を感じる」と答え、北電泊原発（後志管内泊村）の安全対策についても「見直すべきだ」が９割に上った。福島県内の原発事故に関する政府の対応には「適切」「努力は認める」の肯定派と、「不満」「不適切」の否定派が拮抗（きっこう）した。 国内の原発の安全対策＝グラフ上＝に「大いに不安」と答えた人は全体の６５％。「やや不安」の２８％と合わせると９３％が不安を感じていた。一方、「あまり不安は感じない」は４％、「不安はまったく感じない」は２％だった。 北電泊原発の安全対策については「見直すべきだ」が８８％と大半を占め、「今のままで良い」が７％、「分からない・答えない」は４％だった。 今後の電力供給体制については「安全対策を強化し、原発を推進すべきだ」が４９％と最も多かった。「将来的に脱原発」は４１％、「ただちに脱原発」は６％と脱原発派も計４７％を占め、意見は二分された。「これまで通り原発を推進すべきだ」は２％だった。 脱原発派に「脱原発後」の暮らし方について四つの選択肢から一つ選んでもらったところ、「電力供給が減るのはやむを得ず、現在の生活が若干変わっても良い」が６６％で最も多かった。 福島県内の原発事故への政府の対応＝グラフ下＝については「適切」が４％、「十分でないが努力は認める」が４４％と肯定派が４８％を占めた。一方、「十分でなく不満」が３７％、「まったく不適切」が１２％と、否定派も４９％を占めた。 被災地に対する政府の救援策は「適切」が４％、「十分でないが努力は認める」が６３％と合わせて７割に上り、道民が一定の評価をしていることがうかがえた。「十分でなく不満」は２５％、「まったく不適切」は７％だった。 泊原発対策「見直し」８８％　本社世論調査　国内の安全策「不安」９割