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　北海道新聞社の全道世論調査で、停止中の北海道電力泊原発（後志管内泊村）の再稼働について、原子力規制委員会が審査で基準を満たすと認めたとしても「再稼働すべきでない」との回答が３９％に上った。審査で認められれば「再稼働してもよい」の３１％を上回っており、再稼働に慎重な道民の意識がうかがえる。 […] 「再稼働すべきでない」は男性３６％、女性４２％だった。年代別では「再稼働してもよい」は４０代の４４％が最も多く、７０代以上は５０％が「再稼働すべきでない」を選んだ。 […] 原子力規制委員会の審査結果にかかわらず、再稼働の是非だけを聞いた今年４月の世論調査では「認めてもよい」が３９％、「認めるべきではない」が５７％だった。 […] もっと読む。

二十三日に告示された東京都知事選（二月九日投開票）で、本紙は二十三、二十四両日、都内有権者を対象に電話 による世論調査を実施した。投票先を決める際に原発についての公約を重視するかとの問いに１６・４％が「大いに重視する」、４３・３％が「ある程度重視す る」と答え、六割が原発について候補者の発言に注目していることが分かった。都知事選に「大いに関心がある」「ある程度関心がある」と答えた人は合わせて ８６・９％となり関心の高さを示した。 　原発を「重要な電源」と位置づける政府方針に対し「ある程度時間をかけて原発ゼロにする」（５４・０％）と「すぐゼロにする」（９・３％）を合わ せた脱原発派は６３・３％。「政府方針で良い」の８・９％、「原発は極力減らしていくが、ゼロにはしない」の２５・８％を合わせた原発維持派の３４・７％ を上回った。 　新知事に力を入れてほしい政策としては「医療・福祉」が最も多く２６・４％。これに「教育・子育て」が１８・２％で続き、「原発・エネルギー政策」と「防災」（ともに１４・３％）の順となった。 「『政治とカネ』の問題を重視するか」の問いには７２・７％が「ある程度重視する」もしくは「大いに重視する」と回答。 続きは都知事選世論調査　原発公約重視６割

朝日新聞社が８～９日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、日本経済の成長のためだとして原発を積極的に利用する安倍政権の方針について、反対が５９％に上り、賛成２７％を大きく上回った。 質問と回答（６月８、９日実施） 停止している原発の運転再開の賛否も聞くと、やはり反対は５８％で、賛成２８％と大きく差がついた。 続きは 経済成長に原発利用、「反対」５９％　朝日新聞世論調査

（抜粋） ＪＮＮが行った世論調査で、日本国内の原子力発電所を将来どうしたらよいか聞いたところ、「徐々に減らして将来的には全て廃止すべきだ」と答えた人が７割に達しました。 調査はご覧の方法で４、５日に行いました。 野田内閣を「支持できる」とした人は前の月の調査より０．９ポイント減って３１．９％でした。一方、「支持できない」と答えた人は０．４ポイント増えて６６．８％でした。 国会で審議中の消費税増税法案にもとづいて２０１５年までに２段階で税率を１０％に引き上げることに「賛成」と答えた人は前の月より１ポイント増えて ４７％、「反対」は前の月と同じ５３％でした。消費税増税の際に食料品などの税率を軽くする「軽減税率」を導入すべきかどうかについては、７６％の人が 「導入すべきだ」と答えました。 関西電力・大飯原発３、４号機が再稼働しましたが、運転を停止しているその他の原発についても政府が 安全性を確認したうえで再稼働することに「賛成」と答えた人は４３％、「反対」は５０％でした。日本国内の原発を将来どうしたらよいか聞いたところ、 「徐々に減らして将来的には全て廃止すべきだ」と答えた人が７４％と最も多く、続いて「現状を維持すべきだ」が１３％、「直ちに全て廃止すべきだ」と答え た人が１１％でした。 アメリカの新型輸送機「オスプレイ」について、野田総理は安全性が確認されれば国内への配備を認める考えですが、これを「支持する」とした人は３５％で、「支持しない」は５７％でした。 全文は「将来的に原発全廃にすべき」７４％

ＮＨＫが行った世論調査で、今後国内の原子力発電所をどうすべきかを尋ねたところ、「減らすべきだ」「すべて廃止すべきだ」と答えた人が７０％近くに上っていることが分かりました。 続きは　“原発減を”“全廃を”７０％

2011.9.27 11:42 国の原子力委員会（近藤駿介委員長）は２７日、東京電力福島第１原発事故で中断していた 「原子力政策大綱」の見直しを議論する策定会議を半年ぶりに開き、東京電力福島第１原発事故後、同委に国民から寄せられた意見のうち９８％が「脱原発」に 賛成する意見だったことを明らかにした。 寄せられた原発に関する意見は、約４５００件。うち「直ちに廃止すべきだ」が６７％、「段階的に廃止すべきだ」が３１％で、計９８％に達した。理由としては、「環境への影響が大きい」「放射性廃棄物の問題が解決していない」などがあった。 続きは「脱原発」が９８％　原子力委への国民意見

2011年9月19日 22時27分 毎日新聞は９月、東日本大震災発生から半年を控え、全国世論調査を面接方式で行った。東京電力福島第１原発事故を受け、電力供給や消費のあり方を 尋ねたところ、「生活程度は低くなっても電力消費を少なくすべきだ」が６５％に上り、「生活程度を維持するために電力供給を増やすべきだ」の３２％を上 回った。今後の日本の原発については「危険性の高いものから運転を停止し、少しずつ数を減らす」が６０％と最も多く、段階的な原発削減志向がうかがえる。 「生活程度は低くなっても電力消費を少なくすべきだ」と回答した人を性別でみると、男性６０％、女性７０％。年代別では若年層の高さが目立ち、 ３０代で７１％、２０代で６７％と続いた。生活程度より電力消費の見直しを優先する人のうち、原発について「少しずつ数を減らす」と答えた人は６６％を占 めた。 続きは本社世論調査：「生活程度下がっても電力消費減を」６５％

【ベルリン篠田航一】ドイツのシュレーダー前首相は毎日新聞との会見で、何度も「決断」を口にし、脱原発に抵抗する電力業界を説得した経緯を説いた。官僚や側近任せではない、自らが政治決断した自負がある。脱原発を選択した理由について、国内では「使用済み核燃料の最終処分場が決まらない状況」があり、国外では「８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故」のような放射能汚染への懸念があったと指摘し、「このような状況を長期にわたり社会に強制できなかった」と振り返った。 続きはシュレーダー独前首相：「脱原発は日本国民の決断次第だ」

福島第1原発の事故後、食品を購入するときに放射性物質を気にしている人はどのくらいいるのだろうか。原発事故後、影響があると考える地域の食品を「買わない」という人は37.0％であることが分かった。日本政策金融公庫調べ。 福島第1原発の事故後、食品を購入するときに放射性物質を気にしている人はどのくらいいるのだろうか。原発事故後、影響があると考える地域の食品を 「買わない」という人は37.0％で、「買う（気にならないを含む）」の28.2％を上回っていることが、日本政策金融公庫の調査で分かった。事故の影響があると考える地域の生産物を買わないという人を地域別にみると、西日本（33.2％）よりも東日本（39.4％）の方が多い。この結 果について、日本政策金融公庫は「原発事故の影響があると考える地域の生産物の購入機会が多く、選択を迫られる場面が多いことから関心が高くなっていると 思われる」と分析した。 続きは放射性物質を懸念、37％が「影響ある産地で買わない」