Tag Archives: 上関原発

中国電力は山口県の上関原発の建設に向けた海のボーリング調査を実施するため、４日から準備作業を行う予定だった。しかし反対派住民らの抗議により４日、予定していた作業は中止となった。 上関原発建設予定地の沖合では午後２時すぎ、中国電力の社員を乗せた船が到着した。これに対し原発建設に反対する上関町祝島の住民らは漁船９隻を出し、調査海域周辺で監視活動や調査への抗議をした。中国電力は上関原発の建設に向け、埋め立て予定地の下にある断層が活断層かどうかを調べるため、海上でのボーリングを計画している。４日は、測量などの準備作業を行う予定だったが、反対派住民は海域から離れるようにとの中国電力の説得に応じない。上関原発を建てさせない祝島島民の会の清水敏保代表は「もう新増設はやらないことを決めているにもかかわらず、無駄な調査をやることに腹が立っている。調査をやるとなると私たちも監視行動、釣りをしてきょうと同じようにやっていきたい」と述べた。午後３時半すぎには作業船が到着するが中国電力は「安全を確保することが難しい」としきょう予定していた作業を中止した。中国電力上関原発準備事務所の内冨恭則広報部長は、「原子力の安心安全にかかわる調査になる、みなさまの安全安心にもつながるものだとしっかりお願いをして作業を進められるように努力していきたい」と述べた。中国電力では５日以降も準備作業を行う予定としているが、反対派も４日と同様の行動を行う構えで作業が実施されるかは不透明な状況。 原文

上関町に予定されている原子力発電所の建設計画で、中国電力が県に申請した工事の免許の延長について、当時の知事らが判断を先送りしたことは違法だなどと住民が訴えていた裁判で、２審の広島高等裁判所は、「判断の先送りを違法とする特段の事情は認められない」として、１審で一部を認めた判決を取り消し、住民側の訴えを退けました。 上関町の原子力発電所の建設計画をめぐっては、中国電力が、平成２４年、埋め立て工事の免許の延長を県に申請しましたが、当時の山本繁太郎前知事は、平成２５年３月に、国の原発の方針が定まっていないことなどを理由に、延長を認めるかどうかの判断を１年程度先送りする考えを表明しました。これに対して、上関町の住民たちは、県に損害を与えたなどとして、その後死亡した前知事の遺族と現在の村岡知事に、県がそれぞれ１０万円を請求するよう求めていましたが、１審の山口地方裁判所は住民の訴えの一部を認め、県が中国電力に説明を求めた２通の文書の郵送費として、県に対して、合わせて２４０円を請求するよう命じる判決を言い渡し、県側が控訴していました。２２日の２審の判決で、広島高裁の森一岳裁判長は、「県の判断の先送りを違法とする特段の事情は認められない」として、１審で一部を認めた判決を取り消し、郵送費の支出も含め、住民の訴えをいずれも退けました。 […] 全文

中国電力（広島市）が山口県上関町で進める上関原発の建設計画を巡り、予定地の対岸の同県祝島に住む漁業者ら43人が県に対し、中国電に交付した予定地の公有水面埋め立て免許を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判決が15日、広島高裁であった。金村敏彦裁判長は、原告らに裁判を起こす資格（原告適格）がないとして訴えを却下した2019年1月の1審・山口地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。 公有水面埋立法は、海や湖など公共の水面を埋め立てる場合に漁業権者の同意を要すると定めている。1審判決は、原告らが知事の許可を必要としない一本釣り漁などの「自由漁業者」らであることなどから、漁業権者には当たらないと判断。埋め立て工事や原発稼働で深刻な被害を受けた際に補償を受ける権利はあるが、免許の取り消しを求める権利がなく、訴えは不適法だと結論づけていた。 […] 中国電は09年10月に埋め立てに着手したが、反対派住民の抗議活動に加え、11年3月に東京電力福島第1原発事故が起きたことを踏まえて中断した。県は埋め立て免許の延長を16年8月に続いて19年7月にも認めており、免許の有効期限は23年1月となっている。【手呂内朱梨】 全文

[…] 申し入れ書は、県が海でのボーリング調査に必要な許可を出したことを「私たちの不許可の申し入れを無視した不誠実極まる行為」と批判。許可撤回を求め「認められなければ中国電の作業に徹底して抗議を続ける」とした。県は「調査は事業者自らの判断と責任により行われると認識している。撤回することは考えていない」と回答した。 全文

イギリス発のコスメメーカー｢LUSH（ラッシュ）｣が、山口県上関町に中国電力が計画している上関原子力発電所の建設中止を求める署名キャンペーンを行っている。署名は安倍晋三首相と世耕弘成経済産業大臣に届ける予定だ。企業がこうした運動をすることをタブー視する風潮もある中、なぜ踏み切ったのか。 […] ｢知らないことばかりでした。東京に住んでいると原発は遠い地方の話に感じてしまうけれど、私にできることがあるなら協力したいなと｣ ｢大学生になってよく旅行するようになり、自然って大切だなと思っていたので、ぜひ守ってほしいと思いました。ラッシュは動物実験に反対していたり、化粧品の材料に自然由来のものを使っていて、もともと共感することが多かったけど、本当にいろんな社会問題に取り組んでいると分かって、信頼感が増しましたね｣ と言い、署名にサインした。その日はほかにも、環境保護に興味があるという女子大学生や、韓国人の男性もスタッフから韓国語で説明を受け署名していた。 西川さんは、客が希望する商品案内を終えて信頼関係が築けた後に、｢最後に1分だけお時間いいでしょうか？｣と声をかけたり、塩や海藻など海のものを原材料に使った商品の説明をしたりしているときに合わせて、この署名キャンペーンの案内をすることが多いという。反応はさまざまで、上関の海の美しさに｢ここ本当に日本なんですか｣と驚き協力する人もいれば、｢生活のために原発は必要｣｢中立でいたいから｣と断る人もいるそうだ。 […] 求めているのは、2011年の東日本大震災で東京電力福島第一原発の事故が起きて以降、準備工事が中断したままになっている上関原発の新規立地計画の中止と、政府が2018年夏の閣議決定を目指す｢第5次エネルギー基本計画｣に｢新規立地計画中止｣の文言を盛り込むことの2点だ。経済産業省の素案では新増設には触れておらず、どのような表現になるのか社会の関心も高い。 […] ラッシュは今回の署名キャンペーンをするにあたり、経営陣や社員、店舗の販売員などで上関町に行き、上関の自然を守る会代表や町の人々から話を聞き、船に乗って海の様子を見るなどの研修を行った。ラッシュジャパンのエディターとしてPR記事や動画を制作するエディターの山下夏子さん（23）も研修に参加した一人だ。原発は必要ないと思っていても地域の事情で選挙では推進派に投票している人など、揺れ動く町の様子を実感したそうだ。 ｢対立しているのは、みなさん故郷が好きでずっとそこで暮らして行きたいと思っているからこそだと感じました。未来に何を残せばハッピーになるか考えたときに、サステナブルではない原発よりも自然を、という方向に進んでほしいなと。原発がなければ何もない町になるという意見の人もいますが、そのままの自然が本当に素敵で価値があるということを伝えていくのが私たちの役割だと思っています｣（山下さん） […] ｢言論の自由｣掲げて客と議論 東日本大震災以降、原発に関する社会の関心は高まっている。一方で、対立やさまざまなステレオタイプも広まり、自身の意見を表明することすらためらう人も多い。原発への反対意思を明確にする今回のキャンペーンは、一部の消費者にはマイナスイメージにつながると考えなかったのだろうか。ラッシュジャパンでチャリティ活動を担当する種村香奈美さん（33歳、チャリティバンク事務局）は言う。 ｢さまざまな考えの方がいらっしゃって当然です。 私たちも1つの考えを押し付けたいわけではありません。お客様がただお買い物を楽しむだけでなく、ラッシュという場所を通して原発や環境、エネルギーの問題と出合い、身近なこととして考えてもらうきっかけになればうれしいです｣（種村さん） 前出の西川さんも山下さんも、ラッシュのEthicsや社会問題に取り組む姿勢に惹かれて入社した。山下さんは当時は新卒採用がなかったが、自ら打診して学生インターンからスタートして社員になっている。 社員同士も日頃から政治や時事問題について活発に議論しており、｢言論の自由｣を掲げて消費者など一般の人と問題を共有し議論する専用の企業SNSアカウントもある。 ｢ “Give a voice to voiceless”、声なき人々の声になることをラッシュでは大切にしています。私も常にそういう視点を大事にしていますし、日頃から世界で起きていることに興味をもち考えるようになりました。ラッシュにはそういったことを話したり学んだりするカルチャーがあるんです｣ （山下さん） ふらっとコスメを買いに行って、社会問題に出合う。そんな機会が増えるだろうか。 （文・竹下郁子） 全文 関連記事： ロンドンの中心で知ることになった「福島のいま」via Tabi Labo

　中国電力の清水希茂まれしげ社長は２７日、広島市の本社で定例の記者会見を開いた。同社は上関町で原子力発電所の建設を計画しているが、国のエネルギー基本計画に原発の新増設が明記されない見通しとなっていることに触れ、「（上関原発計画を）具体的に動かせるかというと、難しい」と述べた。 上関原発建設計画を巡っては、２０１１年の東京電力福島第一原発事故を受け、準備工事が中断。県は１６年８月、中国電力に建設予定地の公有水面埋め立て免許延長を許可したが、発電所本体の着工見通しがつくまで、工事を施工しないよう要請している。 　清水社長は会見で、「（パリ協定で温室効果ガスを８０％削減する目標の）２０５０年に向け、必要になる」と上関原発建設の意義を改めて強調し、「それに備えておく」と話した。 […]     全文