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　ロシアの国営企業ロスエネルゴアトムは４日、北極圏のチュコト自治管区ペベクで、世界初の水上浮揚型原発の設置工事に着手したと発表した。２０１９年秋の稼働を目指しているという。 […] もっと読む。

【4月29日 時事通信社】ロシア主要メディアによると、極東カムチャツカ半島ビリュチンスクのドックで解体中のオスカー２型巡航ミサイル原子力潜水艦「クラスノヤルスク」で２９日、火災が発生した。放射能漏れの情報はない。 続きは原潜解体中に火災＝放射能漏れ情報なし－ロシア極東 当サイト既出関連記事： Nuclear submarine fire in Russia Far East again raises questions surrounding safe dismantlement via Bellona

国営企業「ロスアトム」は未来の世界の原子力 と目される高速増殖炉原発の分野で日本との協力を発展させる用意がある。リア・ノーヴォスチが伝えた。これは東京で26-27日開催の「バックエンド部門 におけるロシアの核技術」セミナーで同社のキリル・コマロフ副社長が記者らに語ったことだ。このセミナーではロシア側はロシア企業および学者らの原子力部 門における最新の達成を紹介した。セミナーには同社の代表団30人と日本の原子力専門家100人が参加した。 東アジアの地域センター「ロスアトム-国際ネット」代表セルゲイ・デミン氏はスプートニクの電話取材に対し、セミナーの結果を次のように述べた。 (略） ロシア側からは国営企業ロスアトム代表らや、様々な方面の技術的専門家数十人が参加し、プロの言語で日本の同僚らと話、ロシアに何 があるかを紹介し、我々の経験を交換した。セミナーの最大の成果は、今日日本の専門家らがこれほど集約的かつ組織的な形でいまロスアトムならびにロシアに ある可能性、福島第一原発原発事故処理にも近代化を受けない原子炉の解体にも適用可能な可能性の分析を取得できたことだ」 日本には全部で57機の原発があり、その平均「年齢」は25年である。今日、日本で完全稼動を行っているのは川内原発のみで、5機がさらなる稼動の ために検査中である。21原発が再稼動に向けて用意を進めており、検査が進行している。18原発についてはなお決定がとられていない。今年4月、5機が永 久に停止されることが発表された。東海原発1号機、浜岡原発1・2号機、ふげんの4原発ではすでに稼動廃止に関する作業が開始されている。 続きはロシア、日本の原発近代化に助力を申し出る 当サイト既出関連記事： Russia offers to help Japan shut down Fukushima reactors　via RT

◆すべては原爆から始まった：７ 今も閉鎖都市として扱われ、秘密のベールに包まれたロシア・南ウラルの核施設マヤークが、この夏、朝日新聞記者の取材に応じた。軍事・民生双方の核を管轄する国営企業ロスアトムの傘下にある。マヤークが海外メディアに対応するのは極めて異例だ。被爆７０年の節目に、米ロの原爆生誕地を取材したいとの意向を伝えていた。 （略） ――マヤーク誕生は米国の原爆投下とつながっているのですか。 「マヤーク核施設の建設は、広島・長崎に原爆が落とされた後、すでに１９４５年の秋にスターリンが決定した。ソ連で最初の核施設だった。非常にタイトな期間で完成させなくてはならなかった」 「注目すべきなのは、建設は全体計画なしに進められたことだ。ただ単に、それはなかった。すべての施設が同時に建設された。原子炉も、放射化学施設（プルトニウム抽出）も、化学冶金（やきん）施設（核弾頭製造）も」 ――実際に稼働を始めたのはいつですか。 「４８年６月１９日に１号炉Ａが稼働した。専門家たちはそれをアントゥーシカと愛称で呼んだ。この日がマヤークの誕生日だ」 「４８年１２月には、照射済みウランからプルトニウムを抽出する放射化学施設が稼働した。プルトニウムは第３の工場、すなわち化学冶金施設で核兵器へと加工された。そして４９年８月２９日、セミパラチンスク（現カザフスタン）で最初の原爆実験が実施された」 （略） 「５７年９月２９日、放射化学工場で事故が起きた。高レベル放射性廃液を入れたタンクの一つが水蒸気爆発した。廃液をガラス固化体にする技術は８０年代まではなかった。それまではハンフォードと同様、放射性廃棄物は地下タンクに保管していた。施設には２０のタンクがあり、それぞれに冷却装置があった」 「当時の知識では、タンクの中にあるのはウランやプルトニウムそ のものではないので危なくないと考えられていた。最初は、液体の温度や水位をコントロールするシステムが故障した。それでタンクの一つが冷却できなくなっ た。放射性廃液は沸騰し、水分が蒸発した。廃棄物は乾燥して硝酸化合物になった。これらは３４０～３５０度で発火し、爆発する。実際、タンクの一つは爆発 し、上に載っていた２００トンのコンクリート防護板が数十メートル吹き飛んだ。核種はセリウム１４４、ストロンチウム９０、ジルコニウム９５で、セシウム１３７は少しだった」 ――爆発はどんな被害をもたらしましたか。 「爆発の結果、地上１キロの高さまで雲が上がり、北東の方角に広がった。その痕跡は、幅８～９キロ、長さ１１０キロに及ぶ。ただし、爆発による犠牲者は一人もいなかった。リクビダートル（事故処理作業者）も住民も、誰一人として慢性放射線病にはならなかった」 「しかし、２０００万キュリーもの放射能による環境汚染をもたらした。敷地には五つの原子炉があり、一連の貯蔵施設がある。他の１９のタンクの冷却も維持しなければならなかった。そうでないと事故は２０倍深刻になっていただろう」 （略） ――６７年にも、放射性廃液をためていたカラチャイ湖で事故がありました。 「テチャ川への放出がもうできないと分かった５１年、中レベルの放射性廃液をカラチャイと呼ばれる沼に流そうと考え始めた。高レベル放射性廃液にはタンクがあったが、中レベルの廃液の量ははるかに多く、タンクが足りなかったからだった」 「カラチャイ湖には潜在的な危険性があった。風が放射性物質をまき散らすことと地下水汚染だ。６７年は冬の降雪が少なく、春の到来が早かった。雪解けの水が流入せず、水位が低くなった。５ヘクタールに及ぶ底の汚染堆積（たいせき）物がむき出しになり、それに強風が重なった」 ――マヤークにはまだ放射性廃液は残っていますか。 「８０年代までの国防計画を遂行することで生じた高レベル放射性廃液については、今もまだガラス固化体にしきれていない。ガラス固化のための新しい炉を今年中に完成させ、来年稼働させる予定だ」 全文は（核リポート）特別編：爆発なぜ起きた　生き字引が語る

台湾は、福島第一原発事故後の放射能汚染を懸念して以前導入された福島周辺4県からの農作物及び食品の輸入禁止措置を解除した。その一方で、福島県から台湾への食品輸入に対する禁止措置は維持される。  (略） 来週から台湾では、茨城、群馬、栃木及び千葉県からの食品の輸入が許可される。なおロシア農業監督庁は、すでに7月16日から、青森県の23の魚の加工業者からの海産物の輸入を部分的に許可した。 全文は台湾　福島周辺4県からの農作物・食品の輸入を許可

　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアが実用化を目指している世界初の「海上原子力発電所」の建設費が、沿岸のインフラ整備も含め、当初計画の４倍にも達するこ とが明らかになった。船上の原子炉で発電を行う海上原発について、ロシア政府は遠隔地に電力を供給する画期的技術だとし、諸外国への売り込みにも力を入れ る方針を示していた。建設にかかる期間や費用が大幅に増えていることで、経済的合理性にはいっそうの疑問符がつきそうだ。 （略） ロスアトムは海上原発について、本来は送電が困難な遠隔沿岸部でのエネルギー確保を可能にすると強調し、極東の各地や北極圏での石油・天然ガス開発 に投じることを計画。発電施設を海水の淡水化に利用できるという利点も訴え、原発ビジネスの切り札としてアジア・アフリカ諸国への「輸出」に乗り出す構え も見せてきた。 ただ、経済性や安全性をめぐる異論は当初からロシア国内にもあり、建造を商業ベースに乗せるめどは立っていない。 ロスアトムは昨年、海洋での資源開発に関心を持つ中国と、海上原発に関する合弁企業を立ち上げることで基本合意。しかし、技術獲得を狙う中国と、「電力売却」の形をとりたいロシアの溝は深く、具体的な動きには至っていない。 全文は 露の「海上原発」費用４倍に　諸外国売り込みも経済性に疑問符　輸出にも暗雲

［３０日　ロイター］ – ロシアは、国有エネルギー企業を国家戦略に利用することで有名だ。プーチン大統領は天然ガス供給を武器にベラルーシやウクライナに圧力をかけ、欧州の広範囲に「暖房なしの冬」を強いたこともある。 一方、他のエネルギー関連分野の「国策」は、天然ガスほどには注目を集めず進められてきた。ただ、世界中でウランを買い占めようというロシアの組織的な動きが最近明らかになったことで、それは変わるかもしれない。国営原子力企業ロスアトムは世界各地で原子炉を建設している。 現在、世界で最も多くの原発を建設しているのは、仏アレバでも米ウェスチングハウスでもなく、ロスアトムだ。同社が １０カ国以上で建設中もしくは建設計画中の原子炉は２９基に上る。対照的に、フランス政府が株式のほとんどを保有するアレバは、２００７年以降に１基の原 子炉も売っていない。 （略） ＜世界中で契約＞ 実際、ロシア政府ならびにロスアトムが過去１年間で契約を結んだ相手国は、世界中に散らばっている。一番最近の相手は、石油資源を持たない中東のヨルダンで、ロスアトムは同国で２０２２年までに原子炉２基を建設することで今年３月に合意した。 ヨルダンとの協定合意の約１カ月前には、プーチン大統領はハンガリーとの間で、同国のパクシュ原発にロスアトムが原子炉２基を増設する契約をまとめた。この契約は欧州連合（ＥＵ）が問題視したが、プロジェクトは開始されるとみられる。 ハンガリーとの契約の数日前には、プーチン大統領はエジプトを訪問してシシ大統領と会談し、同国初の原発稼働に向けてロシアが協力する方針を表明した。 昨年１１月にはイランとの間で、ロシアが建設した軽水炉１基がすでに稼働中のブシェール原発に２基増設する契約に調印。同契約により、ロスアトムが同原発で４基を新設する可能性が生まれた。 インド政府はここ数年、発電容量の拡大に尽力しているが、ロスアトムとはすでに長い関係を持っている。同国南部のクダンクラム原発では、２０１３年にロシア製の原子炉１基が稼働を開始。今年中には別の１基も動き出し、さらに２基の増設が計画されている。昨年１２月にプーチン大統領がインドを訪問した際には、両国首脳は原子力での協力継続を確認し、向こう数年で少なくとも１０基を新たに建設する計画を明らかにした。 フィンランド北部では、２０２４年の稼働開始が計画されている原発建設予定地でロスアトムが作業を開始した。トルコでもロスアトムが建設する同国初の原発が今春に着工した。 同社はまた、中南米にも視野を広げている。２０１４年７月のプーチン大統領の南米歴訪時には、ロシアとアルゼンチンは原子力協定に調印。２０１５年４月にはロスアトムがブエノスアイレス郊外のアトーチャ原発に原子炉を建設することで合意した。 ロスアトムはブラジル原子力委員会との間では、今年２月に放射性物質モリブデン９９を供給する契約を結んだ。 全文はコラム：原発外交でロシアが広げる「核の傘」  

日立製作所は、優先交渉権を獲得したものの、国民の反対によって凍結状態となっていたバルト３国の１つ、リトアニアでの原子力発電所の建設計画について、リトアニア政府との合意を得て、発電所の建設を受注することになりました。 リトアニアでは、政府が北部のビサギナスで原発を建設する計画を発表し、日立製作所が優先交渉権を獲得しましたが、おととし実施された国民投票で、反対が多数を占めたため、計画は凍結状態となっていました。 しかし、国民投票には拘束力がないことに加えて、ロシアにエネルギーのほとんどを依存している状況から脱却したいとして、ことし３月、リトアニア政府は、すべての政党が合意する形で計画を進める方針を決めました。 (略） 発電能力は１３０万キロワット、建設費用は４０００億円から５０００億円程度で、２０２０年代前半の稼働を目指すということです。 日本のメーカーでは、東芝がブルガリアで原発１基を受注する見通しとなっていて、ロシアへのエネルギー依存を減らそうという各国の動きに合わせて、日本企業も受注活動を強化しています。 全文は日立 リトアニアの原発建設受注へ

　ロシア連邦消費者権利保護・福祉監督局ロスポトレブナドゾル（Rospotrebnadzor）は、そのホームページで、2013年に日本から輸 出された130台以上の中古車について、ロシア本土への陸揚げを拒否したことを発表した。発表によると「2013年、ロシアは国内に持ち込まれようとした 汚染貨物を165回にわたって阻止した。内容は中古車132台、車の部品33個だ」という。　ロシアは、日本からロシアへ輸出される全ての貨物について、2014年も引き続き厳しい放射線レベルの監視を行うとしている。 【食料品への厳しい規制】 日本から出荷あるいは太平洋で捕獲された魚も検査の対象だ、とロシア・タイムズが報じている。ロシア側は、「このような監視は、特に放射能汚染や流通に関する管理が甘いロシア極東の地域に重点を置く」と日本への規制強化を明らかにしている。 日本からロシアへの魚の供給は現在、ロシア関税同盟が定めた放射性物質量の基準値を下回ることを証明する、日本の有力団体による書類の提出が必要 だ。さらに、日本からの全ての食品は、放射性セシウムの値を調べる検査を受けなければならない。しかし今のところ、これらの条件に見合わなかった魚やその 他の食料品はなかった、とロシアの各メディアは報じている。 続きは【放射能汚染】日本の中古車130台をロシアが輸入拒否

インド南部のタミルナドゥ州にロシアの協力により建設されているクダンクラム原発の第1号炉が近く運転を開始する。 　インドのナラヤナサミ国務大臣は「我々は、テストをすでに終えた。段階的にエネルギー生産が始まるだろう。第2号炉は、作業全体の約95％が既に完了しており、3月か4月に稼働を開始する」と伝えた。 第1号炉の物理的な意味での稼働は、7月に行われている。 続きはインド　クダンクラム原発　近く運転開始