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原発が嘘を告白し懺悔 ノンフィクション小説の著者に聞く via 日刊ゲンダイ 加藤就一さん（NNNドキュメントディレクター） 　世界最悪レベルの福島第１原発事故から10年。世界が脱原発に向かう中、日本は「脱炭素社会の実現」を奇貨として原発推進に突っ走ろうとしている。なぜ、世論はブレーキをかけないのか――。原発を主人公に描いたノンフィクション小説「ごめんなさい、ずっと嘘をついてきました。福島第一原発　ほか原発一同」（書肆侃侃房）で知られざる真実を暴いた著者に聞いた。 ＊インタビューは【動画】でもご覧いただけます。 ■「アンダーコントロール」はオンエアできず ――著書を読むと、政府があの手この手で原発関連の情報を長年コントロールしてきているのがよく分かります。 　僕は鉄腕アトム世代です。超小型原子炉で100万馬力、などと原子力は素晴らしいと刷り込まれた国民でした。福島原発事故が発生し、調べ始めたら、今まで信じていたことが全部嘘だということが分かった。この嘘っぱちをきちんと伝えないといけないと思いました。 ――安倍首相（当時）は東京五輪を招致した2013年のIOC（国際オリンピック委員会）総会の演説で、福島第１原発について、日本語では「港湾内の0.3平方キロの範囲内で完全にブロック」と表現する一方、英語では「アンダーコントロール」と使い分けました。 「お笑い芸人vs原発事故」という番組を制作している時、演説の英語版を使おうとしたら、英語版はオンエアできないようになっていた。見比べてみたら、驚くことに肝心な部分がごっそり変えられていた。英語版では安倍首相は「私は完全に保証します。状況はアンダーコントロールです。これまでも、これからも（放射能は）どんなダメージも東京に与えません」とスピーチしているのです。 ――コロナ禍で東京五輪開催が流動的になっています。政府は復興五輪と銘打って招致しました。 　五輪までに復興を成し遂げたことにするため、復興を否定するものは平気で隠してきました。例えば、放射線量を測定するモニタリングポストです。福島県内に設置されている約3000台のうち、８割を五輪前に撤去しようとしたのです。復興したはずの福島にそんなものがたくさんあってはマズいからです。 ――撤去したのですか。 　地元のお母さんたちが猛抗議して、撤回させました。廃炉作業は続いている。何か起きた時、モニタリングポストがなければ、速やかに察知できませんから。お母さんたちはよく勉強している。原発関連の番組は、まずお母さんたちに分かってもらい、それを子どもたちに伝えてもらおうという意識で作っていました。 「略） メディアは特オチとスポンサーを恐れる 　――海洋放出を巡る報道をどう見ていますか。日刊ゲンダイで「処理水」ではなく「汚染水」と記したところ、記事配信されたヤフーニュースのコメント欄に「悪意がある記事だ」という書き込みが少なくありませんでした。 　それが政府の狙いですよ。原子力規制委員会の更田豊志委員長は報道各社に「汚染水」ではなく「処理水」を使うように申し入れた。記者クラブ加盟社が規制委トップに逆らえば、１社だけ情報を流してもらえなかったりする。それで新聞社もテレビもトリチウムが残る「処理水」という言い方に統一してしまったのです。ニュースを見た読者や視聴者は「処理水、安全ね」と刷り込まれるわけです。しかし、ALPS（多核種除去設備）ではトリチウムは除去できない。処理できないのだから処理水のはずがない。100％汚染水ですよ。 「略） ――原発報道の影響が大きい。 　震災直後は割と自由に事実を報道できていましたが、だんだんと時間が経ち、できなくなっていった。 ――それはなぜですか。 　福島事故直後の東電は、破産状態のようなもので、広告出稿をやめました。その間、メディアは自由に動けた。ところが、東電が少しずつ広告を出すようになると、顔色をうかがう報道姿勢になっていく。東電以外の電力会社についても地方メディアの大スポンサーなのでどこも同じことが起こる。例えば、極細半島に建てられた愛媛の伊方原発は原発より半島の先に住んでいる約5000人の住民が避難できないという致命的な欠陥がある。しかし、地元放送局ではそうした問題を取り上げる番組は作れない。代わりに東京の私が作りました。 ――メディアが電力会社を批判できないから、原発政策が推し進められるのですね。 　政権とメディアの関係も同じ構図です。総務省が東北新社に勤める菅首相の長男と会食を繰り返していた問題がありました。あってはならない接待ですが、安倍政権時代にすごくはやったのが、テレビ各局の社長や報道局長と首相との会食です。総務省の接待問題と何ら構図は変わりない。メディアは本来、権力を監視しなければいけない立場なのに、社長と報道局長が首相とニコニコ食事をして仲良くなる。ひと昔前だったら、首相から会食の誘いを受けても、「お気持ちだけいただきます」と丁重に断るのが報道機関だった。それがなんとなくグジュグジュになってしまった。それではメディアはかみつけませんよね。隠蔽、改ざん、言い換え、ごまかしなど、情報を都合よくコントロールする政権が続き、政府にも電力会社にも斬り込めないメディアという環境ですから、国民は何も知らされないまま、原発推進が再び加速していくのです。根はとても深い。 （聞き手＝生田修平／日刊ゲンダイ） 全文は原発が嘘を告白し懺悔 ノンフィクション小説の著者に聞く

団藤保晴 中央官庁官僚の理解力を超えられないで一国の現在、未来を語れるはずがない、と思っています。ところが、日本の新聞・放送など既成メディアは愚かな自己限界を知ろうともしません。限界に囲い込まれてぬくぬくです。表題のタイトルで、昨年末、立命館大産業社会学部【活字メディア論】ゲスト講義をしました。大教室で正味１時間20分の講義録『福島原発事故と科学力失速に見る政府依存報道』(2019/12/20)は長すぎますから、超圧縮版を作りました。途中の副見出しにあって語られていない内容は講義録にありますから参照してください。原資料へのリンクもそちらにあります。  (略） 2017年、世界の二大科学誌・英ネイチャー誌特集が「日本の科学力は失速」と明確に打ち出した際は理解すらできませんでした。翌年の2018年６月、科学技術白書が渋々と「日本の科学研究が近年失速、世界で存在感が無くなりつつある」と認めても無反応に近かったのです。今年の吉野彰さんノーベル賞受賞の記事後段で初めて、各社は一斉に科学力失速の現状を指摘、2000年から始まったノーベル賞ラッシュも長くは続かないだろうと伝えました。こんな場当たりで自前の見識が無いジャーナリズムが日本の新聞各社をはじめとした既成メディアの実態なのです。  　「炉心溶融が２カ月も紙面から消えた怪」　「ばらばら事故調にほくそ笑む原子力ムラ」　「福島事故原因と責任隠蔽へのメディア無定見」 （略） ★２カ月間も隠蔽された「炉心溶融」　事故発生の翌３月12日午前段階で福島第一原子力発電所正門の放射線量がぐんぐん上昇し、放射性ヨウ素が見つかるとの報道を知って炉心溶融が起きて間違いなく核燃料の被覆管が損傷したと確信しました。日経新聞は冷却水が減って燃料棒の上半分が露出したと伝えました。ところが「炉心溶融」は新聞紙面、大手メディア報道から消え去ってしまい、５月半ばになって復活します。政府は炉心溶融を口にした原子力安全・保安院の審議官を発表の場から外しましたから、事故を軽く見せようとする意図があったと私は見ました。  　これは世界標準の原発報道から見てあまりにも恥ずかしく、大阪本社から東京本社に専門家のコメントも付けて「炉心溶融している」との原稿が出されましたが、東京本社は政府が認めていないとして握りつぶしたと聞いています。真偽にいささか疑問符が付くものの、５年後の2016年に経緯が明らかになりました。炉心溶融が２カ月間も政府・東電の発表から消えた理由は、東電が判断根拠を持たなかったからであり、今になって調べると「社内マニュアル上では、炉心損傷割合が５％を超えていれば、炉心溶融と判定することが明記」されていたので、判断する根拠は備わっていました。大津波４日目には５％を超す損傷が確認されて法令に従った報告書が提出されていたのです。  福島原発事故で炉心溶融が隠蔽された問題の報告を読んで、東電の語るに落ちる無能さが再認識されました。無批判に隠蔽に乗っかった在京メディア各社も他人事のように報道すべきではなく、自らの責任も取るべきです。原発事故に際して公式の発表は福島現地の住民や国民に広く事態の真実を知らせるためにあるのです。その本分を外れて重大事態を軽く見せようとした東電、炉心溶融を口にした原子力安全・保安院の審議官を発表から外した政府も同罪ですし、メディア内部でも疑問の声が握りつぶされていたと聞きます。報道の自由世界ランキングを大幅に下げた国内メディアの覇気の無さはここから始まったのです。  　「ネイチャー誌の明快な主張すら理解せず」　「日本だけ研究論文減で世界シェア大幅減」　「大学教員数減らしのための独立法人化だった」  続きは圧縮版「福島原発事故と科学力失速に見る政府依存報道

  […] 原発が再稼働していればすべてOKなのか 読売社説は続ける。 「問題は、道内の電力を苫東厚真火力に頼り過ぎていたことだ」 「東日本大震災後に停止された泊原子力発電所の3基が稼働すれば、供給力は200万キロ・ワットを超える。原発が稼働していないことで、電力の安定供給が疎かになっている現状を直視すべきだ」 何もここで原発再稼働を持ち出す必要性はない。これはすり替えの論理だ。大新聞の社説として納得しがたい書き方である。 仮に泊原発が稼働していたとして今回の地震の影響はまったくなかったと言い切れるだろうか。稼働していなかったことが、深刻な事故を防いだという可能性も考えられる。読売社説の思考回路は安易ではないだろうか。   全文

(抜粋） ■政府による“原発のセールスのための復興”の偽善 ――よろしくお願いします。議員として、福島の放射線問題を熱心に追求するその理由を教えてください。 阿部憲一氏（以下、阿部）　　私は、福島原発事故の直後から、放射能汚染や被爆の問題を調べてきました。2011年の夏ごろから年末にかけて、私を含めて福島の数多くの市民が軟便や喉の異変などの被爆症状を訴えていたのです。私は事故直後、普段はできない口内炎に珍しくなりました。だいたい放射性テルルが放射性ヨウ素に変化するタイミングですね。 福島に1週間もいればわかることですが、このような状況が現実に起きているにもかかわらず、地元のテレビ・新聞はほとんど放射能問題を取り上げません。たまに早野龍五氏や（物理学者）、坪倉正治氏（東京大学医科学研究所研究員）、開沼博（社会学者）らによる“安全・安心誘導”的な話題を扱う程度です。ですから、多くの住民は現状に慣らされ、「ここに住んでも大した問題にはならない」と考えているんです。そして、いざ放射能問題を取り上げると、「復興妨害」「風評被害を助長」と厳しい言葉を浴びせられる。 福島の復興は経済産業省の主導で行われていますが、「高度汚染地域に住民を戻して、地域を発展させる」というのが政府の意向です。あの震災と原発事故の影響で、日本は原発50機もの輸出が困難になりました。そこで、それまでは「原発は安全」として売り込みしていたのを、高濃度の汚染地帯に住民を戻して、自分たちの手で除染をさせ、「あんな過酷な事故があっても、ほらこの通り、住民が戻って普通に暮らしていますよ」というセールスに切り替えようとしているのです。国や県はJヴィレッジ（※）を復興のシンボルにして、その近くにわざわざ新駅までつくり、飯館村（福島県相馬郡）を“モデルルーム”のように位置づけています。これは原発事故の後、IAEAやOECDなどの学者たちによるシンポジウムで意思の統一が図られています。つまり、すべてはアベノミクスの成長戦略の柱に位置づけている原発のセールスのための復興なのです。そして、その手足となって動いているのが地元の一部の町長やNPOだということです。 私は、うちの町が避難者のことを無視して政府の手足のように動いていることに我慢がならず、2015年11月の町議会選挙で何とか滑り込むことができ、それ以来、放射能汚染・被曝・避難の問題に取り組んでいます。 （略） 阿部　　耳が溶けるという話は聞きませんが、動植物の奇形は増えていますね。癌に関しては、実はこれまでと比較して顕著な違いは見られないのですが、心筋梗塞の患者は県のデータで2010年から2011年にかけて10％以上も増加しており、これはやはり被爆の影響ではないでしょうか。 ■放射能汚染のヤバさをひた隠す日本 ――メディアの報道と現地の状況でもっとも乖離している点は何ですか？ 阿部　　まず、福島原発3号機か4号機の燃料棒が吹き込んだことは事実で、住民の目撃者も多数おります。楢葉町（福島県双葉郡）では、井出川の河口付近で高濃度の放射性物質が見つかっているんです。東電の依頼で、原子力ムラの一味である「日本原子力研究開発機構（JAEA）」がそれを分析した結果がこちらです。物質3は表面のβ線が35.6mSv/h（ミリシーベルト）もあります。同様のものは2016 年にも見つかっています。「報道ステーション」（テレビ朝日）は燃料棒が吹き飛んだ事実を報道していましたが、それ以外のほとんどのメディアは報道しませんでした。 そしてもう一つ、実は放射線量は『平均化』して報道されています。空間線量率（対象とする空間の単位時間当たりの放射線量）の数値が瞬間的に上がっても、原子力規制庁は各「環境放射線モニタリングポスト」から衛星で1分または30秒ごとに送られる数値を10分単位の平均値にして公開しているということです。しかし、各地域に置かれたモニタリングポストの放射線量グラフを見ると、一気に放射線量が上がる瞬間があります。特に福島の東半分では、毎日のようにモニタリングポストの数値が跳ね上がっています。2012年に1mSv/h超えはしょっちゅうでした。原子力規制庁の監視情報課は、その原因について「高濃度のダストへの反応で、吹き溜まりが舞い上がっている」と私には語っており、福島原発からそのまま飛来している可能性も否定していません。 つまり、住民はずっと吸引被爆の危機にいるのです。国は、その“恐ろしい瞬間”を取り上げず、数値はみんな平均化して、「大したことはない」と思わせているようです。「全国サムネイル」という、全国のモニタリングポストが観測した空間線量率の10分ごとの変化を折れ線グラフにして公開していたサイトがあったのですが、2015年5月に閉鎖されてしまいました。 （略） 阿部　　日本の状況を「チェルノブイリ法」（チェルノブイリ原発事故から5年後にウクライナで制定された）に当てはめて考えてみると、現在の南東北～関東のかなりの部分が「第1ゾーン」（特別規制地域、立入禁止区域）程度の放射能汚染地域ですよ。 しかし、環境省は住民が1日のうち16時間を遮蔽効果のある屋内に居るものとし、さらにその16時間分の放射線量について木造建築の場合でさえ6割も差し引きますが、ウクライナではこのような差し引きはありません。そのうえ（環境省は）「内部被曝は無視できる」とまで語っています。 また、日本では数値が低くなる地上1mの高さで測定していますが、ヨーロッパでは汚染された地面に線量計を近づけ、地表1cmの高さで測定することになっています。ですから、環境省式の年間追加被曝線量1mSvは、ウクライナやベラルーシなら5mSv相当ほどになりますよ。あちらでは、原発事故から2週間後の1986年5月10日時点を基準値にして第1から第4までゾーン分けをしており、1mSv以上が測定された地域の人々には移住のために経済補償がなされるのに、日本では7年が過ぎてもまだ年間 100 mSvまでは“住める”と言っていることになります。 福島原発事故の放射線放出量は、最初の150 時間だけでも31の放射性核種・同位体で約1138京ベクレル。その中には、キセノンの次に多く出たはずのクリプトン-85（85Kr）も、ウランもトリチウムも含めていませんので、CTBTO（包括的核拡散禁止条約機構）のデータを元にした各国の研究機関の見積もりからしても、実際には少なくともチェルノブイリの放出総量の2倍には達しているのではないでしょうか。 （略） 阿部憲一 福島県広野町議会議員。福島県いわき市在住。反原発、放射線被爆問題を訴え続ける。現在、日本放射線リスク委員会（仮）設立準備中。 https://www.facebook.com/abe.ken.0608/ 全文は【原発】福島の政治家がついに決死の大暴露！ 「政府は現実をことごとく隠す」「復興は原発セールスのため」「動植物の奇形も増加」（インタビュー）

麻生太郎財務相と吉野正芳復興相は１８日、２０１８年度予算案の閣僚折衝で、東京電力福島第１原発事故に伴う風評被害対策として、新聞やテレビ、インターネットを活用した情報発信の強化に３億３３２０万円を計上することで合意した。差別や偏見の原因となっている放射能を正しく理解してもらう「リスクコミュニケーション」を推進する。 吉野復興相は折衝後、記者団に「科学的根拠に基づかない風評の払拭（ふっしょく）、いわれのない偏見や差別の解消が必要」と強調。関係府省と連携し、食品の安全性や復興状況をめぐる情報発信にも努める方針を示した。 全文は　情報発信強化に３億円＝原発事故の風評対策－財務、復興両相

福島第一原発事故が起きてから、東京電力の記者会見に出席を続けているお笑い芸人コンビ「おしどり」のマコさんとケンさんの講演会が二十二日、八王子市東町の市生涯学習センタークリエイトホールである。 　子どもたちを内部被ばくから守るため食品や土壌の測定活動をしているボランティア団体「八王子市民放射能測定室　ハカルワカル広場」の主催。「自分で調べて、自分で考える、自分で判断する」をモットーに活動する「おしどり」に共感し、事故について語ってもらう講演会を企画した。 　ハカルワカル広場は二〇一二年の発足から五周年。「放射能の危険性を客観的な事実を通して伝える」と、測定結果をホームページなどで公表している。 （略） 開演は午後二時で、同四時終了予定。予約が必要で入場料は千円、大学生以下は無料。問い合わせ、申し込みはハカルワカル広場＝電０４２（６８６）０８２０＝へ。　（萩原誠） 全文は福島原発事故の真実　「おしどり」コンビが講演会

９月２日、日経新聞は、日立製作所が英国で建設する原発の建設資金（銀行融資）を、日本貿易保険が全額補償する旨を報道した（「政府、原発融資を全額補償　まず英の２基　貿易保険で邦銀に」）。そんなことがあり得るのか。事実関係を追った。 原発輸出リスクを政府が丸抱えか？ （略） もし、今回の報道が本当なら、日立が東芝の二の舞となりえるリスクを国民が丸抱えして、原発輸出を促進するという話である。日本貿易保険は政府が全額を出資（約1694億円）、つまり、国民の税金で成り立っている会社である。 　にもかかわらず、誰が日本貿易保険による全額補償を判断しえるというのか。 　貿易保険法を見ると第２３条に、日本貿易保険は、保険の「引受条件」を経産大臣に届け出なければならず、大臣は「引受条件」の変更を命ずる権限を持つことが書かれている。今回の報道が本当なら、世耕大臣がこんな条件を認めたことになる。 日英覚書は日立と東芝の原発事業に言及 　調べ始めると、この話には、その前段となる動きがあった。 　２０１６年１１月に、日本の外務省（川崎方啓・軍縮不拡散・科学部審議官）と英国外務省のロビン・グライムス首席科学顧問の間で、日英原子力年次対話が行われた。 　１２月２２日の覚書は、その内容をさらに進め、世耕経産大臣と英国のグレッグ・クラーク・ビジネス・エネルギー・産業戦略担当国務大臣との間で結ばれていた。安倍内閣全体で推し進めているのだ。 　覚書が結ばれた１２月２２日当日にも、日経は「日英、原発建設協力で覚書　日立・東芝の案件対象」と報道。そこには「覚書では、日立傘下のホライズン・ニュークリア・パワーが英中部ウィルファで、東芝傘下のニュージェネレーション（ニュージェン）が英中部ムーアサイドでそれぞれ計画する原発について言及」と具体的だった。 　覚書を探すと、英語版しか見当たらないが、確かに事業名が２つ並んでいた。 「the Horizon project at Wylfa in Angelesey」とは、日立製作所の子会社ホライズン・ニュークリア・パワーが今年４月にアングルシー島のウィルファでの新規原発の設置許可を申請した事業だ。また、「the Nugen project at Moorside in Cumbria」とは、東芝が子会社化した（The Guardian)ニュージェンが進めようとしていたカンブリアでのムーアサイド原発のことのようだ。 しかし、覚書のどこにも１２月の記事にあるような「日本政府はまず、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や日本政策投資銀行を活用したホライズンへの投融資の検討作業を英国側と進める」ことは書かれていなかった。 （略） しかし、実は、昨年１２月段階で記事にしていたのは、日経だけではなかった。J-CASTニュースも、「経産省がのめり込む　英国への「お土産付」原発輸出」と記事化していた。その背景もより詳しく報じていた。「火のない所に煙は立たぬ」レベルの話ではないか。 情報公開や参加なく、リスクだけ国民の税金で丸抱えか？ 　安倍首相は７月には日印原子力協定を結び、９月１３～１５日のインド訪問でも、原子力分野での「二国間協力を強化する」との文言を共同声明に盛り込んだ。 原発輸出を巡って、他国との「共同声明」や「覚書」が取り交わされ、水面下でなんらかの「検討」が行われている気配だけが報道でリークされることになるのか。そんな状態で、原発輸出リスクだけを国民の税金で丸抱えすることが許されると思っているなら、あまりにも国民をバカにした話である。 全文は国民の税金による「原発輸出リスク」の丸抱えは許されない

(抜粋） 基本計画めぐる論点    今回、8月9日の同分科会を報じた10日付の各紙朝刊は書きぶりが分かれた。日経の本記記事の前文は「再生可能エネルギーについて国民負担を軽減する観点から制度改革を求める意見が専門家から相次いだほか、原発の早期再稼働や新規増設の検討を求める声があがった」と淡々と書いたが、産経、朝日はともに、原発新増設の「声があがった」「意見が相次いだ」と書いた上で、産経は「経産省は原発の再稼働を優先し、新増設の議論には慎重な姿勢だ」と及び腰の政府に批判的トーン。    逆に朝日は「（新増設の）新計画への明記に慎重な構えだ」と、政府の「逃げ腰」を応援する書きぶり。また、毎日は「委員からは原発政策などの再検討を求める声が相次いだ」と、新増設より原発見直しの声を前面に出した。    計画をめぐる論点は明らかだ。まず原発と再生可能エネルギー。政府は現行計画で、2030年度の電源構成を、原発20～22％、再生可能エネ22～24％としている。しかし、現状は原発がわずか2％、再生可能エネも15％にとどまる。    原発については、2030年目標達成には、全国42基の原発（廃炉が決まったものを除く）のうち、現在5基にとどまる再稼働を30基程度に増やす必要がある。しかし、そのためには原則40年の運転期間の延長が必要。さらに最長60年にフルに延長しても、いずれは期限がくるから、長期的に新増設が避けられないことになる。 再生可能エネルギーも問題山積    一方、再生可能エネも、太陽光発電偏重や高すぎる電気料金、送電線不足による受け入れの限界など問題山積で、どう国民負担を抑制しながら普及を促進するかが大きな課題だ。 （略）  脱原発の朝日（8月13日）は「今の計画は、国民の多くが再稼働に反対する原発を基幹電源とするなど、疑問が多い」と指摘したうえで、現行計画が「原発依存度を可能な限り低減する」との表現を盛り込んでいることを指摘し、「次の基本計画では、原発を基幹電源とするのをやめるべきだ。（略）そして、どんな取り組みが必要かを検討し、行程を具体的に示さねばならない」と求めている。    同様に脱原発の毎日（同）も、「エネルギー改革への関心が低く、旧来通りの原発依存から脱する気がない」と、安倍政権のエネルギー政策をバッサリ切り、小幅改訂・従来路線踏襲の方針に「それが意味するのは、原発新増設には触れないまま、運転40年を超える老朽原発も含めた原発再稼働をめいっぱい進めることだろう。それは、依存度低下にも、安全性向上にも反する」と指摘。「世界の情勢を見れば、安全対策でコストが膨らみ続けている原発とは逆に、再生エネはコストが下がり続けている」と、抜本的な方向転換を迫っている。 原発の本格議論を避け、石炭火力規制で環境配慮をアピール    これに対し、原発維持・推進の3紙のうち、日経（10日）は「重要なのは30年時点の目標を達成するだけではない。その先をにらみ、エネルギーを安定的に使い続ける長期の視点を欠いてはならない」と、長期的視点が重要との立場から、「基幹電源として使い続けるならどこかで新増設を考えなければならない。30年以降を意識した議論を今から始めるべきではないか」と主張。産経（28日）も「中期的に原発比率を2割台とする現行計画を維持し、着実に推進することが肝要だ」としつつ、「将来の電源確保をにらみ、原発の新増設を明確に盛り込むことも欠かせない」と訴える。新増設の議論を避けようとする政府に対し、原発推進の立場から、新増設を堂々と取り上げて論じるよう、厳しく注文をつけた形だ。    これに対し、同じ原発推進でも、読売（26日）は石炭火力を中心に論じ、他紙との違いを見せた。その趣旨は「『脱石炭』の世界的な流れに沿い、日本も石炭火力への過度な依存を避けるため、知恵を絞ることが求められる」というもので、石炭火力に厳しい態度をとってきた環境省に、経産省も歩調を合わせてきていることを評価している。原発には最後に、「エネルギー安全保障上、原発の利用は欠かせない。（略）原発を基幹電源として活用するなら、再稼働への取り組みを強化すべきだ」と、簡単に触れただけ。原発の本格議論を避け、石炭火力規制で環境配慮をアピールしたいのが安倍晋三政権の本音とみられるだけに、政権への読売の「忖度度」の高さを際立たせた形だ。 全文は読売の「政権への忖度」度が際立つ　原発・石炭にみる論調