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〜症例数２５万件の現場医師たちが診てきたチェルノブイリ原発事故の影響〜 内  容 講演　グリゴローヴィッチ医師   「なぜブレスト州が甲状腺検診を成功できたのか」 シヴィタ医師  「移動検診の現在の動向」 ルシク医師  「ベラルーシにおける最新の治療と診断」 通訳：山田英雄さん　（ロシア語医療通訳・NPO法人チェルノブイリ医療支援ネットワーク医療顧問） 解説：木村真三さん　（獨協医科大学准教授・放射線衛生学者）  報告　飛田晋秀さん　（三春町在住　写真家）　3.11から7年 – 福島のいま – （写真と解説）　 と　 き　　５月１９日（日）午後１時３０分～４時３０分（開場午後１時） 入場無料・申し込み先着順(会場が大きいので、申し込みなしでも大丈夫です） と こ ろ    ミューカルがくと館 / １階大ホール（定員150人） 内  容 講演　グリゴローヴィッチ医師   「なぜブレスト州が甲状腺検診を成功できたのか」 シヴィタ医師  「移動検診の現在の動向」 ルシク医師  「ベラルーシにおける最新の治療と診断」 通訳：山田英雄さん　（ロシア語医療通訳・NPO法人チェルノブイリ医療支援ネットワーク医療顧問） 解説：木村真三さん　（獨協医科大学准教授・放射線衛生学者）  報告　飛田晋秀さん　（三春町在住　写真家）　3.11から7年 – 福島のいま – （写真と解説）　 今から３３年前の１９８６年４月２６日、ベラルーシとの国境付近にあるチェルノブイリ原子力発電所（ウクライナ）で原子力開発史上最悪の事故が発生しました。大量の放射能の雲は、ウクライナやベラルーシの地面を強く汚染させることになりました。汚染地域は、海から遠く離れているため慢性的なヨウ素不足の地であったことが災いし、汚染された牧草から牛を介してミルクに移行した放射性ヨウ素を取り込んだ子供たちには小児甲状腺がんが多発しました。今回は、もっとも被害の大きかったベラルーシから専門医を招き、現地の甲状腺がんの過去・現在をお話し致します。 講師プロフィールはコチラ 共催　いまさらきけないプロジェクト　 　　　ＮＰО法人　チェルノブイリ医療支援ネットワーク （連絡先）　電話　０９０－７６６３－１５６６　（吉川一男） 全文

〜症例数２５万件の現場医師たちが診てきたチェルノブイリ原発事故の影響〜 内  容 講演　グリゴローヴィッチ医師   「なぜブレスト州が甲状腺検診を成功できたのか」 シヴィタ医師  「移動検診の現在の動向」 ルシク医師  「ベラルーシにおける最新の治療と診断」 通訳：山田英雄さん　（ロシア語医療通訳・NPO法人チェルノブイリ医療支援ネットワーク医療顧問） 解説：木村真三さん　（獨協医科大学准教授・放射線衛生学者）  報告　飛田晋秀さん　（三春町在住　写真家）　3.11から7年 – 福島のいま – （写真と解説）　 と　 き　　５月１９日（日）午後１時３０分～４時３０分（開場午後１時） 入場無料・申し込み先着順で定員になり次第終了となります と こ ろ    ミューカルがくと館 / １階大ホール（定員150人） 今から３３年前の１９８６年４月２６日、ベラルーシとの国境付近にあるチェルノブイリ原子力発電所（ウクライナ）で原子力開発史上最悪の事故が発生しました。大量の放射能の雲は、ウクライナやベラルーシの地面を強く汚染させることになりました。汚染地域は、海から遠く離れているため慢性的なヨウ素不足の地であったことが災いし、汚染された牧草から牛を介してミルクに移行した放射性ヨウ素を取り込んだ子供たちには小児甲状腺がんが多発しました。今回は、もっとも被害の大きかったベラルーシから専門医を招き、現地の甲状腺がんの過去・現在をお話し致します。 全文

  2017/03/06 医師で「3･11甲状腺がん子ども基金」顧問を務める牛山元美さん（神奈川県相模原市、さがみ生協病院内科部長）が5日午後、福島県福島市で講演し、福島県内で実施されている甲状腺エコー検査を縮小させる動きが加速している現状に「NO」を突きつけた。第三者機関の設置に躍起になっている星北斗座長（星総合病院理事長、福島県医師会副会長）を「暴走だ」と批判。放射性物質の拡散が福島の県境ではとどまらない事、基金が療養費を給付した甲状腺ガン患者が神奈川や埼玉、長野にも及んでいる事などを挙げ、「福島県外でも国や東電の責任で甲状腺エコー検査を実施するべきだ」と語った。NPO法人「ふくしま30年プロジェクト」（阿部浩美理事長）の主催。 【男女比がベラルーシと酷似】 福島県の県民健康調査では2016年12月31日現在、「一巡目（先行検査、2011年度～2013年度）」と「二巡目（本格検査、2014年度～2015年度）」を合計すると、疑いも含めて185人（116人+69人）の小児甲状腺ガンが確認されている。牛山さんは「もし小児甲状腺ガンの発見がスクリーニング効果によるものならば、一巡目の検査で116人を〝刈り取った〟事になり、二巡目ではほとんど見つからないはずだ。それが69人も見つかった。しかも、そのうち63人は一巡目でA1（結節又はのう胞が無い）もしくはA2判定（5ミリ以下の結節または20ミリ以下ののう胞）だった人たち。ガン化のスピードが速く、一番驚いたのが医師だった」と指摘。 2007年のデータでは、ガン登録高精度地域（宮城、山形、福井、長崎）での年間10万人あたりの小児甲状腺ガン発生率（15歳～19歳）は1.7人。福島県の県民健康調査の185人を換算すると年間10万人あたりの発生率は11.4人になるとして「原因などを含めて現段階で断定的な事は言えないが、福島で小児甲状腺ガンが多く見つかっているという言い方は正しいと思う。事実として子どもの甲状腺ガンと向き合わないといけない」と語った。 甲状腺ガンの男女比についても牛山さんは触れ「自然発生型は女性が際立って多い。福島で今、起きている事は今まで日本で起きていた事と違う。不自然だ」と指摘した。一般的に甲状腺ガンの男女比は男1に対し女4だが、福島県の県民健康調査では一巡目が1：2.0、二巡目はさらに差が縮まって1：1.2になっている。松崎道幸医師が2016年3月に作成したデータでは、チェルノブイリ原発事故後のベラルーシでも、診断時の年齢が4歳～14歳で1：1.6、15歳～18歳で1：2.0と福島のケースと似ているという。 だからこそ、ていねいな検査と分析が今後も必要になる。しかし、現実には逆行する動きが着々と進められている。 【「不安解消するなら検査を」】 　福島で加速しているとの指摘が多い甲状腺エコー検査「縮小」の動き。牛山さんは「地元紙の福島民友が非常に熱心」として、これまでの記事を紹介した。同紙は2016年8月8日付の一面で、県民健康調査検討委員会の星北斗座長のインタビュー記事を掲載。「早ければ9月にも、甲状腺検査の対象者縮小や検査方法の見直しを視野に入れた議論に着手する」と〝スクープ〟した上で、社説でも「検査のメリットとデメリットを総点検し、県民にとって最善の検査体制を再構築すべきだ」、「検査は、県民の不安を解消し、健康を保つために必要だが、マイナスに作用するようなことは避けなければならない」などと主張している。 これに呼応するように、2016年12月には日本財団の笹川陽平会長や福島県立医大の山下俊一副学長らが福島県の内堀雅雄知事を訪問。[…] 牛山さんも「誰の指図でこんな事が進められているのだろう。ガンが見つかったら誰だって嫌だが、甲状腺検査の目的をきちんと説明してあげれば良いと思う。福島県民の不安解消につなげるのなら甲状腺検査をして、何も無くて良かったねとなった方が良い」と語った。   全文を読む。

原子炉容器落っことしたけど、平気平気！みたいなノリ。 7月、ベラルーシで建設中のアストラベツ原子力発電所で、原子炉容器が落下する事故がありました。ローカルニュースがその事故を伝えてからベラルーシ政府が事実を認めるまでに2週間もかかったことで、国内だけでなく周辺国からも懸念の目が向けられています。 アストラベツ原発建設現場での事故はこれが初めてではなく、安全性全体が疑問視されています。特にお隣のリトアニアにとっては、心配では済まされない大問題です。しかも工事の質そのものだけでなく、ベラルーシ政府とか建設関係者が情報を抱え込んでいてチェルノブイリ事故を10日間も隠していた冷戦時代のソ連みたいだとも言われています。ベラルーシはチェルノブイリ原発事故で大きな被害をこうむった地域なのに、同じことにならないように慎重に…といった考え方じゃないようです。 ベラルーシでは必要な電力の90％がロシアからの輸入なので、そこから脱却すべく、初の原子力発電所をアストラベツに作ることを決めました。その現場は首都ミンスクから155km、リトアニアの首都ヴィニリュスからは50kmしか離れていません。 アストラベツでの原発計画は1980年代に発表されていましたが、チェルノブイリ原発事故でベラルーシの4分の1が放射能で汚染されたために頓挫していました。でもそれから30年たつ今、ベラルーシはやはり原発を作ることにしたんです。 そして7月、野党・統一市民党が、原発建設現場で330トンもある原子炉容器が2〜4mの高さから落下したことを暴露しました。さらに問題なのは、その事実をエネルギー大臣が認めるまでに2週間もかかったことです。それ以来、建設作業はストップしています。 (略） 今年4月には、原発敷地内ビルのフレームが崩壊しました。その原因は、納期に間に合わせるべくプレッシャーをかけられた作業員たちがフレームにコンクリートを入れすぎたことでした。安全第一の原発を突貫工事で作っているってことなんでしょうね…。またこの件についても、政府は詳細を明らかにしていません。 ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ首相はこの事故の後も沈黙を貫き、国内からもリトアニア政府からも批判を浴びました。リトアニアの大臣は、事故についての説明が「子どもみたいだ」と切り捨てました。またリトアニア政府は、ベラルーシが原発の国際安全基準を満たせなければこの原発を稼働させないよう国際社会に働きかけると警告しています。それに対しルカシェンコ首相は、文句言ってないで協力しろと言い返していますが、欧州委員会はリトアニア側の主張を調査しています。 全文はチェルノブイリ事故の被災地ベラルーシ、新原発建設中だけどいろいろとずさん

長野県松本市の菅谷昭市長は、１９８６年４月に起きたチェルノブイリ原発事故から３０年の節目に合わせ、被災地ベラルーシの首都ミンスクの保健省を５日訪問し、母子保健部門を担当するエレーナ・ボグダンさんと懇談した。放射能汚染地域で暮らす住民の健康対策などをテーマに、意見を交わした。 　市長は、同原発事故の被災地を支援するＮＰＯ法人チェルノブイリ・福島医療基金（ＣＭＦ、松本市）の会員として、３〜９日に同国を私的に訪問。ＣＭＦが行う東京電力福島第１原発事故の被災地支援の参考にもする。 　ボグダンさんは、汚染地では今も子どもを対象に年１回、約１カ月間の保養を無料で続けており、毎年の健診も継続しているとした。同原発事故による病気の後遺症を持つ人のための治療プログラムもできつつあるとした。 　菅谷市長は「原発事故の日本の国家的な対応は遅れている。ベラルーシの対応を国、福島に向けて話したい」とした。ボグダンさんは２０１２年、ゴメリ州で建設を計画していた周産期医療センターなどの参考にするため、ＣＭＦの招きで安曇野市の県立こども病院などを訪れた。懇談で「建設を進めることが決まった」と報告した。 […] 全文を読む。 ◇ベラルーシの産婦人科医、日本の経験生かし奔走

キーワードでニュースを読み解く「ｅｖｅｒｙ．キーワード」。１２日のテーマは「３０年の経験に学ぶ」。諏訪中央病院・鎌田實名誉院長が解説。 先月、チェルノブイリ原発のあるウクライナの隣国・ベラルーシを訪問した鎌田さん。３０年前の原発事故当時、風向きの影響で放射性物質が流れ着いて大きな被害を受けたベラルーシでは、どのように放射性物質から子どもたちを守ってきたのか、現地を取材した。 ポイントは３つ。「保養」「放射線量の見える化」「検診」。どれも私たちも学ぶべき大切なことだった。 (略） ■保養 また、ゴメリ州の中でも被害の大きかったベトカ地区の行政担当で、ベトカ地区執行委員会・セルゲイ副会長（４６）は語る。 「ここでは事故後すぐにいろいろな影響があることがわかっていましたから、無料で（年に）２回、子どもたちを保養させました。いまは線量が減っていますが、年に１回は子どもたちの健康のため、汚染されていない地域に行かせています」 その上で、「放射線量を気にしないで過ごせる場所で、子どもたちの心と体のストレスを緩和する効果が期待できるのでは」と話していた。 （略） ミンスク国立医科大学放射線医学部・アレキサンドラ部長「（Ｑ食べ物の測定はよくやりましたか？）１９８６年から今も続けています。なぜなら、まだ食品から内部被ばくする可能性がありますから」 内部被ばくを防ぐためには、事故から３０年たっても食品の測定は欠かしてはいけないと話していた。 ■検診 原発事故後に生まれた女性に話を聞いた。 鎌田さん「甲状腺検査はしましたか？」 女性「今も毎年、定期検査を受けています」 鎌田さん「体内被ばくも調べていますか？」 女性「はい、年に１回」 甲状腺がんに詳しい医療放射線研究センターの医師が語る。 医療放射線研究センターのユーリー・ジェミチク腫瘍学部長「放射線量が低いところでも、甲状腺がんになることがあります。ただ、子どもの甲状腺がんは十分に治療できることがわかっています。できるだけ定期的に、医師に診てもらうことが必要です」 ベラルーシでは、原発事故から３０年たった今でも保養を大事にし、食品などの放射線量を測定して見える化を行い、検診も欠かさず行うという徹底した対策がとられていて、市民を慎重にケアしていた。 全文は事故から３０年“放射能”と闘うベラルーシ

[…] ベラルーシ第２の都市ゴメリ。国立放射線医学人間環境研究センター・小児血液科で、入院中のマクシム君（３）がミニカー遊びに夢中になっていた。チェルノブイリから北西２００キロに位置するゴメリ州ジトコビチで生まれ育ったマクシム君は約１年半前から白血病の治療を受けている。母ナデージュダさんは「原発事故と関連があるか明確な答えはない。とにかく良くなってほしい」と表情を曇らせた。 　ベラルーシでは事故当時、国土の２割強が汚染された。現在でも人口約９５０万人の１２％にあたる約１１４万人が汚染地域に暮らす。法律上、年間被ばく線量５ミリシーベルト未満の地域は居住可能。汚染物質の種類が異なるため単純比較はできないが、日本の避難指示解除基準である年２０ミリシーベルトより厳格だ。マクシム君の家もこうしたエリアに位置するとみられる。 避難・移住か、居住するかを選ぶことのできる年間１ミリシーベルト以上の汚染地域でのがん発病について、同研究センターのナディロフ副所長は「遺伝的にがんにかかりやすい人や放射線に敏感な体質の人に関して、放射線が発病を促進する可能性も否定はできない」と慎重な姿勢を示す。 　ベラルーシでは、当時の事故処理従事者▽高濃度汚染地域からの強制避難民▽両者のどちらかを親に持つ子供たち▽低濃度汚染地域の住民−−など７類型の８０万人以上が台帳に登録され、毎年検査を受けている。 　データを管理する同研究センターによると、事故当時に大量の放射線を浴びた事故処理従事者と強制避難民のがん発生率は国内標準より約２０％高く、そのほとんどが甲状腺がんだ。また、事故当時に胎児〜１８歳だった人たちを一つのグループとしてまとめ、経過観察を続けている。 「。。。」リトアニア国境から約２０キロのベラルーシ北西部オストロベツ郊外。２０１３年から同国初の原発建設工事が続く。１１年３月の福島第１原発事故後にロシアと合意を結び、「第３世代プラス」と位置づけられる最新型原子炉の導入を決めた。１号機は１８年、２号機は２０年に完成予定だ。 　ソ連時代に進められていたベラルーシでの原発建設計画はチェルノブイリ原発事故で中止されたが、甚大な被害にもかかわらず、再び原発導入に向けてかじを切った。「我が国にはエネルギー資源がほとんどない。電力供給の９５％をロシア産天然ガスによる火力発電に頼り、多角化が必要。原発は経済的だ」。エネルギー省のミハジュク次官は、こう力説する。 […] もっと読む。

鎌仲ひとみ監督が、福島そしてチェルノブイリで被ばくから子供を守る母たちを描くドキュメンタリー映画『小さき声のカノン―選択する人々』が5月2日（土）より渋谷アップリンク、横浜シネマ・ジャック＆ベティ、そして仙台フォーラムにて上映がスタート。シネマ・ジャック＆ベティでは、鎌仲監督とイラク支援ボランティアの高遠菜穂子さんのトークショーが行われた。 […] 鎌仲ひとみ（以下、鎌仲）：実は、今作に登場する真行寺の住職・佐々木道範（みちのり）さん一家は、高遠さんが紹介してくださったんです。 高遠菜穂子（以下、高遠）：そうなんです。私は震災の翌月から、南相馬で泥出しとがれき撤去のボランティアで福島に入っていました。その流れで、震災から2～3ヵ月くらい経って、佐々木さん一家が北海道のお寺に保養に来ていたときに、初めて道範さんに直接会いました。 […] 高遠：今作のテーマである保養についても、どういうことをするのかまだ知らない人が圧倒的に多いですし、保養をしなければいけない状況にあると思われるのがいやだ、という人もいる。子供だけを高校進学と同時に福島県以外の寮付きの学校に通わせたいとか、その他の選択肢もある。いろんな人の話を聞いていくと、グラデーションがあって、どれが正解というのではなく、いろんな考え方がある。だから、この映画は観た人に「自分が震災以降とった選択をあらためて考えるきっかけになった」「この後どう継続していくか」と考えてもらえる作品なんじゃないかと思います。 鎌仲：選択肢が「避難する」「留まる」のふたつにひとつと思わされているところもあるし、娘だけ県外に進学させても「良かったわね」と言われることもあるし「夫婦だけで大変ね」と言われることもある。 高遠：周りの反応も様々なグラデーションがある。「福島の人たちを傷つけることをするな」と正義感で言うけれど、どの局面からいっても、誰かを必ず傷つけてしまう。私も実は、擁護されているけれど、心配してくださる人から「そんなふうに思われているんだ」ということを繰り返し言われることで、すごく深く傷に残る。「命を大切にしてください」「イラクに行かないでください」と言われることが苦しかったこともありました。 私は、震災直後は高い線量だと分かっていたので「一時的でも避難したほうがいい」と思っていたけれど、時間が経っていくうちに、移住を薦めるのは止めました。それは、あまりにも、離婚する家庭が多いから。現在も、移住をしたいという人には一緒に不動産屋をまわったりしますが、保養を積極的に薦めています。 […] 鎌仲：福島だけで36万人の子供たちがいるのに、ひとつひとつが少人数ですし、4年経ったらもう必要ないだろうという意見もあり、草の根のグループは続けられないと困っています。ようやく3億6千万円の予算がついたけれど、1,000件応募があって、市民グループ主催では8件しか助成金を獲得できていない（学校主催で178件）。だから予算も消化できていないんじゃないでしょうか。今年は子供たちが風評被害を払拭するためにアピールできるようになることが予算をもらうための条件になっています。 そうした矛盾に満ちている状況なんですが、今年はこの映画を応援してもらって、より多くの人に観てもらうと同時に、保養を広めていきたいです。 高遠：私も8月に子供たちを連れてドイツに保養に行く予定です。 もっと読む。

[公開直前☆最新シネマ批評] 映画ライター斎藤香が皆さんよりもひと足先に拝見した最新映画のなかからおススメ作品をひとつ厳選してご紹介します。 今回ピックアップしたのはドキュメンタリー映画『小さき声のカノン』（2015年3月7日公開）です。 もうすぐ3月11日、東日本大震災から4年です。地震から津波へ、そして福島第一原発事故。あれから4年もたっているのに、被災地の人々の生活は決 して満足のいくものではありません。特に原発による汚染は、その地の人々にとって今でも恐怖です。それはチェルノブイリ原発事故で苦しむベラルーシの人々 も同じこと。 このドキュメンタリーは未来ある子供たちを苦しみから守りたい、健康な人生を送らせたいという福島とベラルーシの家族の闘いを追いかけた映画です。 （略） 福島県二本松のママたちは「学校はいつも通りスタートさせるようだけど大丈夫なの？」と不安です。学校には行かせたいけど、校庭で寝転がっても大丈夫か、プールに入っても大丈夫か……心配事は次々と出てきます。でもその真実は明確にされないまま。 ママたちが通学路の放射線量を計ると基準値を大きく超えており、青ざめてしまうという……。正直、映画を見ていて「まだこんな状態なの？」とビックリです。 【立ち上がる全国のハハレンジャー】 放射能の恐怖にさらされながらも生きて行かないといけないので、お母さんたちは子供のために立ち上がります。佐々木さんの周囲のママたちの連携プレーは見事で「ハハレンジャー」たちの団結力の素晴らしさ。なんとたくましいママたち！ 彼女たちは全国から届く安全な野菜を子供に食べさせ、長い休みには保養へと行きます。ちなみに記者は「保養」を初めて知りました。これはチェルノブ イリでもあるのですが、健康な体を取り戻すための合宿です。安全な場所で安全な食べ物を規則正しい生活の中で食べて、放射能を気にせず屋外で思い切り遊 び、放射能を外に出すのです。 この施設に来た子供たちの放射能の数値は来たときより帰るときの方が明らかに減っている！　 この効果を目の当たりにして、引っ越す家族もいましたが、また汚染地区に戻っていく家族もいます。NPO法人「チェルノブイリのかけはし」の代表の野呂さ んは「せっかく減ってもまた戻ったら……」と心配そうに見送ります。堂々巡りになっていることは、見ているこちらも歯がゆいです。 （略） この映画の鎌仲監督はこう語っています。 「チェルノブイリ原発事故のとき、政府は原発から30km圏内の子供たちを国が持っているキャンプ場などに避難させたそう です。それも短期間のうちに。そしてベラルーシでは、現地療養させようとか、放射能のない場所に行かせようなど様々な意見が出ました。政府は保護者の賛同 や、学者たちの声を受けて、保養施設を国内に作ったんです。そしたら明らかに数値が減っていった。結果が出たんです」 福島原発事故のとき、避難してほしいという通達はあったけれど、これほど積極的にやっていたのか？　もっと「保養」を広めるべきなのではないか、まだまだやるべきことはたくさんあるようです。 小児甲状腺癌の発症ピークは、事故から10年後だそう。未来を担う子供たちを救うためにも、この映画を広めたい！　多くの人の理解と協力が子供たちの健康と未来を支えるのです。 全文は放射能を体から出す施設「保養」？ 福島とチェルノブイリの日常…ドキュメンタリー映画『小さき声のカノン』が発信【最新シネマ批評】