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A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
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Tag Archives: ハンフォード
(核の神話:13)従順な「原子力ムラ」なぜ生まれたかvia 朝日新聞
米メリーランド大教授、ケイト・ブラウンさん 昨年11月、ワシントンで開かれた米政府主催の「マンハッタン計画国立歴史公園」の専門家フォーラムに招かれました。米国人専門家ら約20人のほか、広島・長崎両市の代表も参加し、新たな国立歴史公園の展示内容などについて、内務省国立公園局やエネルギー省に意見を述べるものでした。 国立公園局は広島・長崎への原爆投下という「米国のタブー」にも踏み込もうとしているようですが、エネルギー省には軍や原子力産業の影がちらつきます。今回、国立公園に指定されたハンフォードなどマンハッタン計画の関連3施設を所有するエネルギー省としては「短期間で原爆を開発して第2次世界大戦を終わらせ、多くの米国人の命を救った」という栄光の歴史を後世に伝えたい。その後の放射能汚染という数十年にわたる「負の歴史」は省略したいというのが本音でしょう。 歴史を振り返ると、1930年代から40年代前半、マンハッタン計画が始まるころの米国の工場労働者らはストや暴動、飲酒、けんかが絶えませんでした。ハンフォードのプルトニウム生産を請け負ったデュポン社は、労働者の管理に非常に神経を使いました。原爆開発は秘密の国家プロジェクトです。その材料となるプルトニウムの生産にあたる工場労働者は、精神的に不安定な独身男性ではなく、妻と子どもがいる白人の核家族の男性がふさわしい、という結論に至りました。彼らは会社の方針に従順で、家族の生活を会社の給料に依存する。ハンフォード施設の労働者が暮らすリッチランドでは、国費で子育て支援や学校、商店、交通機関を充実させました。 […] さらに、ハンフォードとマヤ-クの現場を見て、奇妙な共通点が数多くあることにも気づきました。プルトニウム生産を加速するために放射性ヨウ素を詰め込んだ「グリーン燃料」を米国が製造すれば、ソ連も同じことをする。米国が放射性廃棄物を土の中や川へ捨てているなら、ソ連もそうする。お互いににらみあい、まねしていたのです。 旧ソ連と違って報道の自由がある米国では、1950年代に急転換がありました。戦後、マンハッタン計画を引き継いだ原子力委員会は放射線被曝(ひばく)そのものよりも、民衆のヒステリーにさらされることの方を恐れるようになったのです。米国が水爆実験をした太平洋ビキニ環礁での第五福竜丸などの被曝(ひばく)事件が大きなきっかけでした。米国内でもネバダ核実験場からの放射性降下物に対する拒否反応が広がり、公衆衛生の対応から世論対策に重心が移りました。核開発を進めたい米国主導で国際放射線防護委員会(ICRP)が設立され、被曝の「許容線量」の考え方が導入された。世界的かつ長期的な広報戦略が今日に至るまで続いています。 当時、原子力発電の技術開発でソ連に後れをとっていた米国は、日本に原子炉を輸出することにしました。広報戦略の一環です。ソ連は、米国の原子炉を「マーシャルアトム」(軍事用の核)だと言ってばかにしていました。米政府はこれを恥じ、アイゼンハワー大統領が「アトムズ・フォー・ピース(平和のための原子力)」を唱え、原爆被爆地の広島にあえて原子炉を置こうとしたのです。ビキニ事件を受けた日本の反核運動の盛り上がりもあって「広島原発」は実現しませんでしたが、ともあれ、米国製の原子炉が日本に設置されました。それは、原子力潜水艦用に開発された軍事用の原子炉を転用し、民生用の原子炉としては安全性が十分確認されたものではありませんでした。しかし、改良に余分なコストや時間をかけたくなかった。米国は非常に危険でやっかいなものだと知りつつ、ソ連をにらむ西側陣営の日本に輸出した。日本にはエネルギー資源がなく、米国に支配された国だったからこそ実現したのでしょう。 […] 90年代になると、ハンフォードの風下住民や農民らの健康被害があらわになり、放射線の影響が疑われましたが、工場労働者の多くは気に留めませんでした。70年代に原子力委員会を引き継いだエネルギー省や原子力産業によって「低線量の放射線は心配ない」という言説が米国社会に振りまかれていたからです。それは、たばこ産業が自前の研究結果を示して「喫煙は人体に無害だ」というのと同じような広報戦略です。 それは4段階あります。まずは、自然化。「放射線は太陽のようなものです。元々自然界に存在するものですよ。だから、大丈夫なのです」と。さらに、ハンフォード施設沿いの川を自然保護区に指定して、野鳥が集まる美しい公園として売り出そうとしている。これは、「自然化」の広報戦略の一環です。実際には米国各地の核開発によって、人間の健康だけでなく、環境汚染や生態系への負の影響をもたらしてきたことを隠すものです。 次に、対抗研究。「子どもの甲状腺に腫瘍(しゅよう)が出来るのは放射性物質が原因だろう」という研究が発表されると、別の学者を買収して「まだわからない、証拠がない」と言わせる。第3に、健康被害を訴える人々自身のせいにする。「放射線を恐れすぎです。食生活やアルコールの方があなたの健康にとっては問題ですよ」と。最後に、答えの出ない「先端研究」に投資して結論を引き伸ばす。米国のある大学には、多額の国家予算を投じて、刑務所の囚人男性に放射線を照射して精子への影響を調べる研究を12年間もやらせました。結果、放射線の人体への影響は「わからない」という。ハンフォード施設からの放射線で環境や牛は汚染されているけれども、人体との因果関係はわからないというのです。 […] 米国は戦後設置した原爆傷害調査委員会(ABCC)を通じて広島・長崎の被爆者のデータを日本側から吸い上げました。なぜでしょうか。米機密文書には、こういう記載がありました。「我々はこの研究を(日本から)乗っ取る必要がある。さもなければ、ピンクや赤の連中に(被爆者の健康調査データを)握られて、ひどいことになる」。広島・長崎への原爆投下の正当性について米政府は敵対するソ連であれ、共産主義者であれ、攻撃材料を与えたくなかったのでしょう。 一方、お膝元のハンフォードでも、風下住民らが30年近くも法廷闘争をしています。病気にかかった人たちが30年ですよ。米政府は弁護側、つまり請負企業の弁護にカネを払って、できるだけ裁判の引き延ばしにかかっています。これまでに企業の弁護のために多額の国税が費やされました。一方、原告の風下住民らは自分で弁護士を雇わなくてはならず、長期戦に持ちこたえられません。結果、企業側は、何ら罪を認めることなく、法廷の外で示談に持ち込むのです。 私は元々、旧ソ連の歴史研究者です。ソ連と日本は違うはずだ、日本の科学技術や組織管理は信頼できるはずだ、と思っていました。しかし、東京電力や日本政府の対応を見ていると、ある意味、ソ連よりひどいと思います。「アンダーコントロール」だとウソをついて、避難住民らの福島への帰還政策を進めている。広報戦略によって放射線の危険性を見えなくしている。住民らがそれに従わざるをえないように追い込まれているのが、まさに国策依存の「プルトピア症候群」です。 […] もっと読む。
(核の神話:9)農民が語る 汚染された米国の「真実」 via 朝日新聞
■「語り部」農民、トム・ベイリーさん 福島第一原発事故後の2011年夏、原水爆禁止世界大会に招かれて長崎に行ったんだ。集会で日本人科学者が「福島の放射能は大丈夫。心配ない」と発言したから、俺は思った。「ばかじゃないか。原子炉が三つも爆発したんだぞ。自分は科学者じゃなくてただの農民だけど、大丈夫じゃないことくらいは分かる」と。 福島住民の放射線被曝(ひばく)の「許容線量」を上げておいて、日本政府は「心配ない」って言っているんだろう。ここハンフォードでも同じさ。40年にわたって「許容線量」を上げ続け、がんで施設周辺の住民が次々と死んでいるのに、科学者は「これは安全なレベルの放射能です」ってね。 確かに、ハンフォード周辺はワイン産地として売り出しているし、ジャガイモは日本のファストフード店用にも輸出しているよ。畑の緑の景色はきれいだから、放射能の危険性が見えなくなる。畑で働いているのは放射能について何も知らないメキシコ系移民たちが多い。危険性がわかっている科学者たちは自分の子どもや孫たちをここに住まわせたりしない。リタイアした裕福な老人たちには気候が良くて、いい所だがね。 「マンハッタン計画」が始まった1940年代、ハンフォード核施設では放射性廃棄物を敷地の土中に直接埋めていた。それが施設沿いを流れるコロンビア川に漏れて汚染した水を当時の住民は飲んでいた。さらに49年の「グリーン・ラン実験」で前代未聞の大量の放射性物質が意図的に大気中にぶちまけられた。ハンフォードは地球上で最も放射能に汚染された場所になったにもかかわらず、政府や企業はそのことをずっと隠し続けてきた。 施設の風下にあたるうちの近所一帯は「死の1マイル」だ。家族や友人らが、がんや白血病で次々と死んでいく。俺が4歳くらいのころ、金属製の箱を持った男たちがうちの庭に勝手に入って、シャベルで土をとっていた。ガイガーカウンター(放射線測定器)で放射線を測っていたんだろう。暑い日なのに、SFの宇宙服のようなものを着ていたのは、防護服だったのだろう。俺は子どものころから病気がちで、他の子どもたちとともに甲状腺や全身、血液の検査を定期的に受けさせられた。好奇心を抑えきれない科学者たちが、人間を家畜のように扱って、放射線の人体への影響を定点観測していたんだろう。日本に行ってショックだったのは、原爆障害調査委員会(ABCC)の医師らが広島・長崎の被爆者たちの検査をしながら治療をしていなかったと知らされたことだ。俺たちと同じじゃないか、と。 俺自身も皮膚がんを患い、無精子症と診断された。それでも子どもがほしかったから、国内外から7人の養子をもうけた。しかし、その遺伝していない養子たちにも放射能の影響がでている。俺の友達はほとんど亡くなり、きょうだいもがんを患っている。近所の女性たちは流産したり、奇形児を産んだり、世代を越えて被曝(ひばく)の影響が続いているんだ。 ログイン前の続き80年代後半にメディアで告発したり訴訟を起こしたりしてからは、「余計なことを言うな。地価が下がる」と嫌われ、銀行はカネを貸してくれなくなった。原子力産業の連中はずる賢い。俺たちの健康被害はたばこやアルコールや食生活が原因だと言って裁判を引き延ばし、放射能との因果関係は決して認めない。提訴から四半世紀が過ぎて、原告はあと50人ほどしか生き残っていない。裁判所も企業も原告全員が死ぬのを待っているとしか思えないね。 政府は風下住民には1銭もくれないし、裁判で正義がもたらされることもない。残された最後の手段が真実を語ること。それが「ヒバク博物館」構想だ。仲間と立ち上げたNPOの名称は「コア:CORE(Consequences of Radiation Exposure)」。「放射線被曝がもたらすもの」という意味だ。 […] もっと読む。
(核といのちを考える)米国内のヒバク、伝えたい 博物館建設めざしNPOvia 朝日新聞
米国の原爆開発「マンハッタン計画」の関連3施設が先月、国立歴史公園に指定された。この動きに対して、健康被害を受けたと訴える周辺住民らが「核開発の犠牲者の歴史も伝えるべきだ」と主張。原爆が使われた広島・長崎や原発事故があった福島などとの連帯を視野に入れた「ヒバク博物館」を米国内に造るためのNPOを設ログイン前の続き立した。 関連3施設の一つ、米ワシントン州ハンフォード。そこの技術者の娘で法律家のトリシャ・プリティキンさん(65)らがNPO「コア」を設立した。「米国内の核関連博物館は称賛ばかり」。プリティキンさんらはこう訴え、米西海岸の同州シアトルに新たな博物館を建設するため、寄付や資料の提供をウェブサイトで呼びかけている。 ■長崎原爆も生産 ハンフォードでは1945年、ニューメキシコ州での世界初の核実験や長崎原爆のプルトニウムが生産された。戦後も長崎原爆約7千発分の兵器用プルトニウムが造られた。86年に住民らの情報公開請求で米エネルギー省が公開した機密文書によると、49年12月の実験では740テラベクレルのキセノン133、287テラベクレルのヨウ素131が放出された。冷戦期も様々な放射性物質によって周辺が汚染された。生産停止後の89年から除染作業が続くが、地中の177個のタンクに貯蔵する大量の高レベル放射性廃液は1滴も処理できていない。 90年代以降、がんや甲状腺障害などの症状を抱える「風下住民(ダウンウィンダーズ)」ら約5千人が事業請負会社を提訴し、プリティキンさんも原告に。だが放射能との因果関係が認められず、多くの人は結審前に亡くなった。両親が甲状腺がんなどで死亡し、自身も頭痛や胃腸障害などの症状に悩まされたプリティキンさんは「次は自分が死ぬ番かもと思いながら声を上げ続けている」と言う。 ■日本と連携視野 ともにNPOを立ち上げた農家のトム・ベイリーさん(68)も子どもの頃から様々な病気を抱え、18歳の時に無精子症とわかった。家族らもがんで死亡。流産や奇形児、がん、白血病が多発した近所一帯を「死の1マイル」としてメディアを通じて告発した。日本映画の「ヒバクシャ~世界の終わりに」(03年)にも出演したベイリーさんは「核兵器であれ原発であれ、人類とは共存できない。これをよく知る日本の皆さんと博物館をつくりたい」と話す。 […]シカゴ大のノーマ・フィールド名誉教授は「マンハッタン計画を米国勝利の歴史として称賛せず、自国民の命も犠牲にしていることこそ示すべきだ。核が人類に強いる犠牲は世界共通だ」と指摘する。 田井中雅人 もっと読む。
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世界でいちばん放射線量の高い場所10 ― 汚染惑星、地球を知ろう【PART1】via Tocana
2011年3月11日の東日本大震災と、その後の東京電力福島第一原子力発電所の現状をめぐる懸念は、わたしたちに放射能の脅威に対するある種の自覚をもたらした。だが、多くの人々はいまだ、放射能汚染(radioactive contamination)が地球規模の災厄であることに気づいていない様子だ。 以下のリポート「世界でいちばん放射線量の高い場所10」は、放射性核種による汚染問題にとり組むNGO、ブラックスミス・インスティテュート (The Blacksmith Institute)が2010年に周知した報告などをもとに、そこに筆者が多少手を加えたものである─。 (略) ■第10位 ハンフォード核処理施設、アメリカ/ Hanford, USA アメリカ、ワシントン州にあるハンフォード核処理施設(The Hanford Site)は、1945年7月16日に、ニューメキシコ州アラモゴード砂漠で人類初の核爆弾となった「ガジェット」(The gadget)─これをトリニティ実験と呼ぶ─および長崎に投下された史上3番めの原爆「ファットマン」(Fat Man)用のプルトニウムを製造した原爆開発工場として、いまなお、歴史にその悪名を残している。 その後、1989年まで続いた冷戦(Cold War)の緊張下、コロンビア川の岸辺に位置するこのサイトは60000個あまりの核兵器(nuclear weapons)にプルトニウムを供給するためフル稼働を続けた。 ハンフォード核処理施設は、現在では操業を終えている。それでもここには、アメリカ国内の高レベル放射性廃棄物の3分の2が貯蔵されている。およ そ5300万ガロンの液体廃棄物(liquid waste)と、2500万立方フィートの固形廃棄物(solid waste)、また敷地直下の200平方マイルにわたる汚染された地下水が、この地を全米で最も呪われた場所にしている。 (略) 業を必要とする場所は1400箇所以上にのぼる上、次々と深刻な汚染状況が明らかとなり、はたして1518平方キロメートルに及ぶこの広大な地に将来的な再生が可能なのだろうかという疑問が政府と国民の頭を悩ませている。 ご参考までに用意した次の3つの動画はそれ自体、興味深いものに思える。1つは、日々規模を拡大せざるをえないこの処理施設の施工を請け負う、サ ンフランシスコに本拠を置く世界最大級の建設会社ベクテル (Bechtel Corporation)が制作した自社宣伝用の映像。そして残りの2つは、それぞれ書く(ママ)処理施設の歴史を概述するもの、現在の問題点を指摘するものだ。 あわせてごらんいただくと、あなたはもう以前のあなたには還(もど)れない。 全文及びビデオは世界でいちばん放射線量の高い場所10 ― 汚染惑星、地球を知ろう【PART1】
米核施設、地下タンク14基損傷 放射性廃液漏出 via 東京新聞
【ニューヨーク共同】米西部ワシントン州のハンフォード核施設で、高レベル放射性廃液を保管する地下タンク177基のうち少なくとも14基に壁の損傷があ り、地下水が入り込むなど廃液が漏れ出す危険性が高いことが米政府監査院(GAO)の報告書などで8日分かった。うち1基からは年平均約2400リットル の廃液漏出が確認されている。 続きは米核施設、地下タンク14基損傷 放射性廃液漏出
マンハッタン計画の施設の公園化法案、近く成立か via 朝日新聞
日本への原爆投下につながったマンハッタン計画に関係する場所を、米国が国立公園に指定する可能性が高まってきた。 […] 国立公園指定に関する条項は、国防予算の大枠を決める2015会計年度(14年10月~15年9月)の国防権限法案に含まれている。同じ条項を含む法案は下院が5月に1度可決していたが、今月に入って上院と調整した法案が完成。4日に賛成多数で改めて可決された。上院も11日にも可決する可能性があり、その場合、オバマ大統領の署名で成立する見通しだ。 法案は成立から1年以内に、国立公園局の中で「マンハッタン計画歴史公園」を設立させると規定。公園には、マンハッタン計画の中枢施設があったニューメキシコ州ロスアラモス、ウラン濃縮施設があったテネシー州オークリッジ、プルトニウムを製造したワシントン州ハンフォードの施設が含まれる。 国立公園化の目的は、マンハッタン計画の 関連施設を保存し、「一般の理解を促進する」こととされている。公園指定を推進してきたNPOのアトミック・ヘリテージ・ファンデーション(AHF)は下 院の可決を歓迎する声明を発表。「論議を招く難しい問題について、異なる経験や価値観を尊重する方法で伝えることを目標にする」という国立公園局幹部の言 葉を紹介している。 米国では原爆投下が第2次世界大戦の終結につながったとして、支持する世論が強い。反核団体は以前から「国立公園が実現した場合、(原爆投下に関する)一方的な見方のみを伝えることになる」と懸念している。 全文は マンハッタン計画の施設の公園化法案、近く成立か
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世界のヒバクシャ via ヒロシマ平和センター
「世界のヒバクシャ」は、広島・長崎以後も世界中で続く放射線被害の実態について、当時のソ連や米国など15カ国、21地域を訪れて取材した連載です。まず「アメリカ」編から掲載、順次アップしていきます。 ウェブ版掲載にあたって ウェブ版『世界のヒバクシャ』は、1989年5月から翌年5月まで1年間、中国新聞に掲載された134回にわたる記事や特集記事を基に、1992 年に講談社インターナショナルから出版された英語版Exposure: Victims of Radiation Speak Out に準じて構成されたものである。 中国新聞に掲載されてからすでに20年以上がたつ。しかし、その内容は時代遅れとなるどころか、2011年3月に起きた東京電力福島第1原発の炉心溶融事故以降、より一層重要さを増している。著書ではほとんど使われなかった写真も新聞掲載時と同じように多数使用した。 プライバシー保護のために、記事では仮名を使ったケースもある。文中の年齢、為替レート、放射線の単位(例えばレムとシーベルト:1シーベルト=100レム)、ソ連などの国名とセミパラチンスクなどの都市名は、取材当時のままとした。 序文:ロバート・リフトン はじめに:尾形幸雄 第1章: アメリカ 第1部: 秘密の平原ハンフォード 第2部: スリーマイル島事故―10年の軌跡 第3部: ウラン採掘の村 第2章: ソ連 第1部: ソ連最大のセミパラチンスク核実験場 第2部: チェルノブイリ事故から3年 広がる後遺症 第3部: 国境超えた原発汚染―スウェーデン 第3章: 太平洋諸島・オセアニア 第1部: マーシャル諸島の「核」難民 第2部: 第5福竜丸の被災者たち 第3部: 汚れた楽園―仏領ポリネシア 第4部: … Continue reading