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【野瀬輝彦、大岩ゆり】福島県の子ども５９人で甲状腺がんやその疑いが見つかったことについて、環境省と福島県は２１日、専門家の意見交換会を開いた。東京電力福島第一原発事故による被曝（ひばく）の影響が現時点で現れていることを否定する意見が多く出た一方で、「被曝による多発」を疑う指摘も出された。県などは今後の検査結果も分析して、被曝との関係を詳しく調べる方針だ。 （略） 検査を行っている県立医大の鈴木真一教授（甲状腺外科）は、これまでに見つかったがんやがん疑い例について「被曝の影響とは考えられない」と話した。その根拠について「がんが見つかった子どもの年齢分布も１０代後半が多く、若年齢が多いチェルノブイリとは異なる」などと説明した。 これに対し、岡山大の津田敏秀教授（疫学）は、国内のがん登録の結果から、１０代後半～２０代前半の甲状腺がんの年間推計発生率は、「平均（１９７５～０８年）は１００万人当たり５～１１人」と指摘。その上で「福島の子どもの甲状腺がんの発生は数倍～数十倍高く、多発と言える。今後さらに増える可能性もあり、今のうちに対策をとるべきだ」と主張した。 津田さんの指摘に対して、県立医大の大平哲也教授（疫学）らから、福島の検査と「がん登録」と比較をするのは、科学的に不適切などと批判が出た。がん登録で集計されるがんは主に、症状が出てから受診して見つかったものだが、福島の検査は、無症状の子どもを網羅的に調べており、より早期に多く見つかる傾向があるからだ。 郡山市医師会理事で小児科医の太神和広医師は「県外の子どもに大規模な甲状腺の検査をして比較すべきだ。そうすれば１年以内に科学的な結論が出る」と訴えた。環境省は、長崎や青森の子どもの甲状腺検査を行ったが、対象は４５００人だけで、これまで、がんは見つかっていない。 全文は福島の子のがん、被曝との関連は結論出ず　専門家会議 

(抜粋） （編集注・以下数式で、「乗」を表す場合に、数字の後ろの（）内に、乗じる数を入れる。ブログ表記上の問題。例えば「１０の二乗」＝１０（２）） 福島原発事故以前の海洋における放射能汚染 汚染の話の前に、海洋の放射能に就いて一言。海水は、人類が生まれる前から既に放射能を含んでいる。一番多いのはカリウム４０。半減期は１・２５×１０（９）（編注１２・５億年）年でその濃度は１１ Bq/L（１リッター当たり１１ベクレル）。 次にくるのがウラン２３８（半減期 ４・５x１０（９） 年)。 その濃度は約０・０４ Bq/Lぐらいある。カリウムほど高い濃度ではないが、資源として回収しようと言う試みがなされるほどの量が海水には存在する。ウランもカリウムも海水中 にはほぼ均一に溶けていて、世界中どこで測ってもこの濃度で検出される。この他にも濃度は高くないものの、いくつも放射能をもつ元素は海水中に存在してい る。 さて、最初に海が人類起源の放射能で汚染されたのが、広島長崎の原爆投下であるが、実際にそのうちいくらが海洋に入ったかは不明である。海洋環境の放射能汚染源の最大はその後に行なわれた核実験である。 １９６３年の部分的核実験禁止条約発効まで、２ x １０（２０） Bqの放射能が大気中に放出された（注２）。その結果、２０１１年現在、世界の海には、１３７Cs（セシウム１３７）は１９５ x １０（１５） Bq、９０Sr（ストロンチウム９０）は１０５ x １０（１５） Bqが存在する（注３）。 太平洋には各々この半分があると言われている。以後いくつかの事故があったが、福島以前の最大の事故はチェルノブイリである。２ x１０（１８） Bqの放射能が大気に放出した（注２）。そのうち１３７Csは８５ x １０（１５） Bqで、海には１６ x １０（１５） Bqが入ったとされている。太平洋に来たのはかなり少ないはずであるが、日本近海でも大気経由できたものが観測されている（後述）。 日本近海の海水は、放射能的には１９６０年代前半が最も汚染されており、０・０１-０・１ Bq/Lのレベルにあった（注３）。以後指数関数的に減少し、事故前は０・００１-０・００２ Bq/Lまで下がっている。減少の原因は、半減期３０年の減衰と海洋表層にあった汚染された海水が中・深層のきれいな海水により薄められたためである。 全文は原発事故、海は危険なのか？–福島近隣海域における放射能汚染の変遷 – GEPR

（抜粋） 県内でも際立つ出生数の減少率 福島県郡山市では1日、1月の人口動態をHP上で発表した。「出生」は197件で、2011年11月の297件に比べ、約2/3にまで減少している。2012年1月には202件だったことから、震災後の減り方が大きい。 県全体を見ても、2011年1月に1303件あった出生数が、2013年1月には1097件と15.8%の減少が確認できるが、郡山市の減少率は倍以上だ。同じく震災で被害を受けた宮城県では、一時的に出生数の減少が見られたものの、その後は回復している。 人口は減っておらず、原因は不明 郡山市で出生数が減少している原因は、実はよくわからない。人口総数は2010年1月の33万8903から2013年1月には32万8,158人に減少しているが、減少率はわずか3.2%にとどまる。 福島第一原発事故による同市の汚染はひどく、土壌における汚染は、チェルノブイリ事故の際「強制避難地域」に指定されたルギヌイ地区と同等とも報告されている。 出生数の減少が、放射性物質による汚染のせいか、あるいは汚染により心理的なブレーキがかかっているものか、疫学的、社会学的な調査が必要だろう。 全文は福島県郡山市で出生数激減!　赤ちゃんになにが起きている?

読者のみなさま ドイツから『チェルノブイリの健康被害－原子炉大事故から25年の記録』がネットで配信されました。WHO（世界保健機構）の広報とはまったく異なることが書かれています。私たち医師としても驚愕の内容であり、多くの人に知っていただくべきと考え、翻訳に取り組みました。 原発事故はもう2度と起きてはいけませんね。もし、チェルノブイリ級の大惨事が日本で起きれば、私たちの健康と子どもたちの未来、そして美しい国土が失われます。 しかし、政府や原発の地元自治体、電力会社そして原子力を推進してきた学者たちは原発を再稼働させようとしています。彼らはもしかして放射能の健康被害の怖さを知らないのではないか、あるいは、知りたくないのではないか。チェルノブイリで起きたことをしっかり勉強していただければ、原発はすべて廃炉すべきであると思うはずです。そう信じて、私たちはこの報告書（論文集）を翻訳しました。したがって、このウェブサイトの目的は『原発廃止』ということです。 実際翻訳してみると、あまりにも恐ろしい内容にキーボードの手が震えました。内容は専門用語もありますが、一般の読者の方にもご理解できるようにと、できるだけわかりやすく翻訳したつもりです。長文ですので一章ずつ、1週間ほどかけて、ゆっくり読まれることをお勧めします。 […] 私たちは、この翻訳がみなさまにご迷惑をかけるのではないかと心配し、ネット配信を控えるべきかとも考えました。しかし、チェルノブイリ級の大惨事になれば、これだけのことが起きるのだという事実を、国民全員に知っていただくことも大切と考えました。もしも、福島の人々の幸せを考えずに、遠くから無責任なことを言っていると思われましたら、それは私たちの不徳の致すところで、申し訳ありません。 どなたにも健康被害が生じないことを心より祈っております。 原発の危険から子どもを守る北陸医師の会一同 もっと読む ◇核戦争防止国際医師会議ドイツ支部 ◇ドイツ放射線防護協会

チェルノブイリ被災地の子どもたちの保養施設 「希望21」所長であるヴャチェスラヴ・マクシンスキー氏が12月に来日。DAYS JAPAN 編集長 広河隆一が司会と映像を担当し、「沖縄・球美の里」、東京、いわき市、同志社大学（京都）で講演会を行います。 広河がチェルノブイリ子ども基金を通じて設立当初から多くの支援をしてきた「希望21」は、チェルノブイリ原発事故で被災したベラルーシの子どもたちを援助するために、設立されたサナトリウムhttp://goo.gl/EOae4 きれいな環境でバランスのとれた食事や、様々なレクリエーションを通じて、子どもたちにもたらされてきたのは、体と心の健康の回復だけではなく、明日へ立ち向かっていくための希望。 「希望21」の現在とその意義を、所長であるマクシンスキー氏から直接聞くことができる貴重な機会です。 ぜひ、ご参加下さい。 全文はマクシンスキー講演会　福島の子どもたちと共に生きる「チェルノブイリから学ぶ福島の子どもの保養」

福島原発事故に伴う福島県の調査で、一人に小児甲状腺がんが見つかった問題。同県立医大は事故の影響を否定したが、一九八六年のチェルノブイリ原発事故後、現地で甲状腺がんの治療に当たった医師の菅谷（すがたに）昭・長野県松本市長は「即断は禁物」とし、丁寧な対応を訴える。 （中略） 今回の福島県での結果（検査対象は十八歳以下）について、検査を担当する県立医大の鈴木真一教授は「チェルノブイリ事故でも、甲状腺がんが見つかったのは最短四年」と説明したが、同市長は「事故後、早い時期甲状腺がんが発生する可能性は否定できない。現段階では『分からない』としか言えないはずだ」と即断をいさめる。 菅谷市長が入手した同センターの資料によると、八六〜九七年の小児甲状腺がんの患者五百七十人のうち、半数以下の三百八十五人にリンパ節転移が見られ、16.5％に当たる九十四人が肺に転移していた。 甲状腺がんは進行も遅く、早期に治療すれば完治するとされている。ただ、菅谷市長は「ベラルーシでは、転移していたケースが非常に多い。将来にわたって、注意深く経過を追わなければならない」と指摘する。 診察よりも調査を優先している検査体制にも疑問を投げかける。 続きは福島で小児甲状腺がん 「事故無関係」危うい即断 医師の菅谷松本市長が警鐘 チェルノブイリ翌年から増加

ロシア国営原子力企業ロスアトムのキリエンコ総裁は２５日、モスクワ北西カリーニン原発４号機の運転開始式典で、２０３０年までに新たな原発を ２８～３６基建設し、電力の原発依存度を現在の１６・５％から２５％に高める方針をあらためて確認した。ロシア主要メディアが報じた。　特に、１９８６年に旧ソ連チェルノブイリ原発で大事故を起こした旧ソ連型黒鉛減速軽水冷却炉は新型炉に取り換えるとしている。ロシアの原発で稼働する計３０基以上の原子炉のうち１１基は黒鉛減速軽水冷却炉。 全文は　ロシアが原発を３０基前後建設へ　電力の依存度、２５％に上昇

福島第１原発事故を受け、福島県が１８歳以下の子どもを対象に進めている甲状腺検査。放射線量が高い地域の先行結果では、３割以上にのう胞のほか、約 １８０人に直径５ミリを超えるしこりが見られたが「おおむね良性」という。本年度検査が福島市などで始まる中、検査方法や説明に親たちは不安を募らせている。 続きは　福島の子　３割以上“良性”のう胞　甲状腺検査で不安は消えず  

（抜粋） 旧ソ連のチェルノブイリ原発事故後、ツバメの尾の変形や体の色素の異常が多くなったほか、産卵数やふ化率の減少も目立つようになったとの報告がある。第１ 原発近くのツバメの巣から高濃度の放射性セシウムも検出されており、国内でも影響が出ていないか調べる。調査は３年間の予定で、今年７～８月ごろに中間結 果を公表する。 全文は原発事故、ツバメは大丈夫？　野鳥の会が全国調査

チェルノブイリ事故による一部の汚染地域には永遠に立ち入ることができなくなります。 （中略） チェルノブイリ事故で、ウクライナの汚染地域を管理する政府機関は24日、立ち入り制限区域の半分は永久に制限が続くと断言しました。対象区域は、面積にして東京23区の約1.6倍にあたる広範囲に及びます。 全文はチェルノブイリ周辺「永遠に立ち入り禁止」