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長谷川澄 10月13日午後、カナダの首都オタワにある在カナダ日本大使館前で、カナダ市民約350人による、東電福島第一原発事故による放射能汚染からの避難者に連帯し、来年3月末に予定される避難者への住宅支援打ち切りに抗議するアクションがあった。主催者はモントリオールFRAPRU（都市再開発における民衆行動戦線）で、この夏の世界社会フォーラムで、住宅・土地部門を担当した団体の一つだ。この部門で、福島からの避難者が日本の現状を話したことから、フォーラム最終日に住宅・土地部門全体として、福島の避難者と連帯することを決定したが、それを実際の行動に表したのが、このアクションだった。 　この日は、今、エクアドルのキトで開催されている、世界住宅フォーラムに合わせて、ケベック州各地のFRAPRUとそれに連携する住民団体が首都オタワに集まり、カナダ首相仮官邸（官邸は修理中）前で、“健康的な、まともな住宅に住むのは人間の基本的な権利である。そのためには低家賃の社会住宅、協同組合型の住宅に対する予算を大幅に増額せよ”という要求を掲げて行動する日であった。 　モントリオールからは、地区ごと、団体ごとに分乗した貸し切りバス５台で、片道2時間かかるオタワに出かけた。仮官邸前で、賑やかな鳴り物入りアピールを45分くらいした後、そこから２km程離れた所にある日本大使館まで、デモをしながら歩き、大使館前の抗議行動に移った。首相仮官邸前では門のかなり近く、警備員と鼻突き合わせるような位置まで、人が溢れての行動に何の文句もなかったのに、大使館前では、何故か警官が門の前の歩道に来てはいけないと言うので、交通止めになった車道に街宣車を止めて、その周りと反対側の歩道に広がっての抗議行動になった。 […] 言っておかなければいけないことは、この350人の抗議行動参加者の中で、始めから、福島の状況を正しく把握していたのはFRAPRUの人たちや、そこからの説明を受けた、連携団体のリーダーたち、夏の世界フォーラムに出席した人等、ほんの一部だったことだ。しかし、団体ごとに乗った貸し切りバスの中や、出発前に各リーダーが、日本大使館前で抗議行動をする理由を説明したことと、大使館前でFRAPRUの人が2011年の原発事故のことから始まる丁寧な説明をしてくれたことで、強い関心を示し、私たちが持って行ったポスターを読んだり、道行く人に配るつもりで持って行ったビラを貰いに来る人たちもいた。 […] 私といっしょに歩道柵のビラ張りをした青年は、日本は2020年のオリンピックを止めるべきだ。原発事故から目を逸らすために使われているのじゃないかと話しかけてきたから、もちろん、その通りだと話した。「あなた達は私たちと同じ問題のために闘っているんだね」と、わざわざ、他の日本人参加者に言いに来てくれた人もいたそうだ。私にも「あなた達がまた、抗議行動をする時には私も出るよ」と、これは日本に滞在した経験のある、片言の日本語も話す人が言ってくれた。 […] もっと読む。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で海に放出されたとみられる放射性物質のセシウム１３４が、カナダの西海岸で検出されたとアメリカの研究所が発表しました。 アメリカのウッズホール海洋研究所が、６日、発表したところによりますと、太平洋に面したカナダ西部のブリティッシュ・コロンビア州にある町、 ユークレットの海岸で、ことし２月に採取した海水から放射性物質のセシウム１３４が検出されました。 ウッズホール海洋研究所は、セシウム１３４は通常、自然界には存在せず、 半減期が２年であることから、過去に行われた核実験などではなく、福島第一原発の事故で海に放出されたものとみられるとしています。 これまでアメリカやカナダの沖合の海水からセシウム１３４は検出されていましたが、海岸で検出されたのは初めてだということです。 今回検出されたセシウム１３４の濃度は、１立方メートル当たり１．４ベクレルで、研究所は、国際的な基準を大きく下回っていて人の健康に影響を及ぼすおそれはないレベルだとしています。 続きはカナダ海岸で検出 福島第一原発のセシウムか 当サイト既出関連記事：  First low-level trace of Fukushima radioactivity detected off B.C. via CTV News 福島第一原発のセシウムどれほど海外に到達したか、カナダの研究グループが報告 via MEDエッジ

日本とカナダで、原子力に関する裁判が行われた。両国の裁判官は、市民側に立ち、多くの原子力プロジェクトの閉鎖を決定した。カナダでは、新たな原子力発電所の建設が禁止され、日本では、原子力発電所の運転差し止めが命じられた。    福井地方裁判所は関西電力に対し、大飯原発の３号機および４号機の運転差し止めを命じる判決を言い渡した。裁判では、冷却システムに欠陥があり、地震が発生した際の安全性に不安があるとされた。なお、関西電力は、安全上の問題はないと主張している。    カナダでは、連邦裁判所が、オンタリオ州にあるダーリントン原子力発電所での新たな原子炉の建設を禁止した。裁判官は、政府が環境への影響や、「フクシ マ」のような事故が起こった場合の被害評価をせずに、新たに４基の原子炉を建設する許可を出してミスを犯したという、環境学者たちの論拠に同意し、建設許 可は無効とされた。オンタリオ発電会社が建設を続行するためには、再び全ての検査を受け、合意を得なければならない。「グリンピース」の原子力エネルギー の専門家ヤン・ハフエルカムプ氏は、ＶＯＲのインタビューで、次のようにコメントした。    「この２つの出来事は、全く異なっている。日本では、政府が原発の運転再開を望んでいるが、住民の反対を受けている。住民は、地震が発生した際などの原発 の安全性に大きな不安を持っている。また、福島第一原子力発電所での事故のような多くの問題が、大飯原子力発電所にもある。大飯原発では、全ての原子炉の 運転が停止されたあと、運転が再開され、約１年間稼働したが、その後再び定期検査などのために停止された。日本の政府機関と電力会社は、運転再開のために は、先立って非常に綿密な検査を行い、あらゆる点に注意しなければならないという明確なシグナルを受け取った。カナダの状況は別だ。カナダの裁判官は、も し新たな原子力発電所を建設したいのであれば、放射性廃棄物をどのように再利用するかについて前もって知っている必要があるとの、非常に重要な決定を承認 し、発表した。提起された２つ目の問題は、原子炉で事故が発生した場合の影響について考える必要があるというものだ。 （略） 今後の行方はどうなるのか？「原子力ロビー」は、このような決定を受け入れることはないだろう。ハフエルカムプ氏は、次のように続けている。    「新たな要求は、状況を新たに評価する必要性や、プロジェクトを実現するための新たな条件をつくり出し、財政負担を増加させるだろう。これは、カナダにつ いては、基本的に、ダーリントンでの新たな原子炉の建設停止を意味している。日本については、控訴後の判決を待つ必要がある。日本では、国民の７０パーセ ントが原発の再稼働に反対している。なぜなら、国民は、政府が原発の安全性を保証していないことを理解しているからだ。日本政府はこのような状況の中で、 原発の運転再開に着手しなければならない。日本は、例えばすでに１０年後にも、代替エネルギーを利用できるはずだ。だが、日本がその方向へ進むか、あるい は従来通り２０世紀の技術に頼り続けるのかについては、全てが政治的意思にかかっている。」    原子力産業が生まれてから４０年間、原発の反対派が裁判で勝訴したことは一度もなかった。今回の日本とカナダの裁判の判決を、最終的な結論と考えてはいけ ない。電力会社は、もちろん控訴するだろう。だが、前例はつくられた。日本とカナダは、独立した裁判が、特定分野の利益を保護するだけでなく、市民に有利 な判決を出すこともできることを、国際社会に示した。 全文は「平和のための原子力」に有罪判決

２月13日（ブルームバーグ）：東京電力・福島第一原子力発電所事故から２年近くが経過し一部の国では脱原発の動きが出ているが、カナダのキャメコ は安倍政権が原発の再稼働を促進するとの見方から日本のウラン輸入が増えるとみている。 世界３位のウラン採掘会社キャメコによると、同社が出荷の一部を延期していた日本の電力会社は長期契約の下でウランを入荷している。キャメコのティム・ギ ツェル最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社が日本で年内に最大８基の原子炉が再稼働すると予想していることを明らかにした。 ギツェル氏は11日、サスカチワン州サスカトゥーンからの電話インタビューで、「日本の電力会社は将来の方向性を明確にしてきている。明らかに再稼働に向かっている」と述べた。 続きは加キャメコ：日本のウラン輸入増を予想－原発再稼働促進観測 当サイト関連記事： Cameco Sees Japan Uranium Recovery: Commodities via Bloomberg

10月31日（ブルームバーグ）：ウラン採掘で世界３位、カナダのキャメコの７－９月期（第３四半期）決算は、一部項目を除いた実質ベースで50％減益となった。原子炉燃料の原料となるウランの値下がりが響いた。 31日の発表によると、実質利益は5200万カナダ・ドル（約42億円、１株当たり0.13カナダ・ドル）と、前年同期の１億400万カナダ・ドル（同 0.26カナダ・ドル）から減少。一部項目を含めた純利益は8200万カナダ・ドル（同0.21カナダ・ドル）と、前年同期の3900万カナダ・ドル（同 0.10カナダ・ドル）から増加した。 キャメコはこの日、既存の採掘プロジェクトに関する2018年までの年間生産見通しを3600万ポンドと、従来目標の4000万ポンドから引き下げた。ただ、今年通年のウラン生産見通しは2170万ポンドに据え置いた。 […] ウランのスポット価格は福島第一原子力発電所の事故以降、下落している。キャンター・フィッツジェラルドのアナリスト、ロブ・チャン氏は決算発表前の電話 取材に対し、「昨年の福島の原発事故以降、日本でウラン在庫が過剰になっていることが、業界の強いファンダメンタルズ（需給関係）より重視されている」と 述べた。 原題：Cameco Profit Drops 50% on Lower Prices; 2018 ForecastReduced（抜粋） 全文は　加キャメコ７－９月の実質利益50％減－ウラン値下がり響く

原発とウラン、豪先住民女性の訴え（動画）（9月25日、ＴＢＳ系テレビ放送）原発の燃料として日本にも輸出されているオーストラリアのウランをめぐり、先住民＝アボリジニの女性が国連事務総長に手紙を送りました。そこには、先祖からの土地で採掘されるウランと、震災後の日本への思いが綴られていました。 世界で2,050回以上行われた核実験は、全て先住民族の土地で行われてきました。いろいろな被害を先住民に押し付けてきたと言えます。広島・長崎を起点とすれば、65年間、核の被害を先住民族に押しつけ、核を持つ国が豊かになり、今や私たちは、原子力発電を地球温暖化に対する切り札として推し進めようとしています。それら全ては、先住民族の住む土地のウラン鉱石を掘り出すところから始まって、それを使う事で回っています。つまり、先住民に被害を与え続けている、私たちは今や加害者の側に立っていると言うことです。 続きは　ウラン採掘の段階から、世界の先住民族は核被害を受け続けている

– 東日本大震災被災者支援 –  Hope for Youth／Espoir pour la jeunesse カナダ留学　ホープ・プロジェクト 奨学金の概要： 語学研修プログラムとホームステイまたは寮での滞在（学校によってはホームステイまたは寮での滞在が含まれないプログラムもある）。 ランゲージズ・カナダ賛助会員保険会社、Guard.meによる旅行保険。 2011年10月10日から、2012年6月30日までの期間に出発する場合は、往復航空券を提供。 2011年10月9日以前または、2012年7月1日以降に出発する場合は、航空券代を10万円援助。 期間：2週間、4週間、8週間など。詳細は下記受け入れ校リストを参照。 詳細はHope for Youth／Espoir pour la jeunesseカナダ留学　ホープ・プロジェクト