Tag Archives: オーストラリア

オーストラリア政府が、将来、原子力発電を利用する可能性について連邦議会に調査を要請した。発電時に温室効果ガスの排出がないという点から、原発を導入すべきだという与党内の一部の声を受けた形だ。年末までに調査をまとめるように求めているが、最大野党労働党は反発している。 テイラー・エネルギー相が２日、下院の環境エネルギー委員会に調査を求めた。豪州は１９９８年と９９年に制定された原子力と環境保護関連の二つの法律で原発の建設を禁じている。テイラー氏は「豪州の原子力の凍結政策は維持されている」としたうえで、温室ガスの少ない技術を増やすために、「（調査結果が）将来の政府が原子力を検討する場合に必要な材料になる」と説明。使用済み燃料の管理や安全性、経済性、国民の合意形成、といった点から調査を求めた。 （略） 豪州は原発の燃料になるウランの世界有数の産出国で、業界団体の豪州鉱業評議会は「世界のほかの地域は、エネルギーが足りない状況下で原子力が果たす役割に焦点を当てている」として、今回の動きを「重要な最初の一歩」と歓迎した。 だが、労働党のバトラー「影のエネルギー相」は「原子力は太陽光や風力などの再生エネルギーに比べて最大で３倍も費用がかかる。健康や環境に重大なリスクもある」と反発。環境・反核団体の「豪州地球の友」（メルボルン）のジム・グリーンさんは「原発の導入となれば、予定地から激しい反発が起こるのは必至だ」と指摘する。（シドニー＝小暮哲夫） 全文は原発導入論、豪与党で再び　ウラン産出、脱石炭狙い？

　【ニューデリー金子淳】オーストラリアのアボット首相は５日夜、インドの首都ニューデリーでモディ首相と会談し、インドへ原子力発電の燃料となるウランを輸出できるようにする原子力協定に調印した。原発増設を進めるインドにとっては、燃料の安定供給につなげる狙いがある。 電力不足に悩むインドでは現在、２１基の原発が稼働中。２０２３年度までに原発による発電量を３倍にする目標を立てている。 （略） 豪州との交渉は１２年開始。インドは事実上の核保有国だが核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟しておらず、原爆の原料にもなるウランの軍事転用をどう防ぐかが焦点となっていた。 豪州はこれまでＮＰＴ非加盟国には輸出してこなかったが、アボット首相は訪印前の３日、豪議会で調印の意向を表明した。インドは６月、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の抜き打ち査察を可能とする追加議定書の批准を決定しており、豪州は、こうしたインドの対応を評価したとみられる。 インドは１０年から日本とも原子力協定の交渉を始めており、１日の日印首脳会談では早期妥結に向けた交渉加速が確認された。インド側は使用済み核燃料の再処理を認めるよう求めているが、軍事転用の可能性があるとして、日本側が難色を示しているとされる。 全文はインド:豪と原子力協定調印　原発増設で燃料確保図る

オーストラリアのダーウインに近いカカドウ国立公園で、先住民のアボリジニのミラー族の代表と面会。彼らは、このアボリジニの土地である、レンジャーウラン鉱山から採掘されたウランが福島原発に使用され、事故を起こしたことを申し訳なく思っているという。 　この感覚は本当にすごいことだ。日本の東電が必要だから買ったウランを使った原発が事故を起こしたからといって、そのウランを採掘した土地の所有権者である先住民が申し訳ないという気持ちを持ってくれているということに感動するとともに、考えさせられた。 　アボリジニにとって、住んでいる土地は所有しているというよりも、その土地に生きて生活していることと一体不可分の存在。資本主義的な「所有」とは全く違い、自分たちの存在と一体不可分のものなのだ。その自分たちの土地から取り出されたウランで被害を受けた人たちに申し訳なく思うという感覚はそこから来ている。 もっと読む。

　2010年6月から2011年8月まで日本国首相を務め、東北地方の地震、津波、福島第一原発爆発などを経験した菅直人氏がオーストラリアを訪問しており、オーストラリア政府が北部準州(NT)の先住民族集団所有地に建設を予定している放射能廃棄物保管所建設に対して警告し、再生可能エネルギーへの切り替えを訴えている。 　8月22日の初日、ダーウィンを訪れた菅氏は、「原発の津波被災から爆発に至る過程で核物質の制御管理がどれほど困難かを思い知った。オーストラリアは他国の原発をやめさせるように働きかけるべきであり、ウラニウムの輸出量を増やすべきではない。世界的にすでに原発離れが進んでおり、オーストラリアはその傾向に対して妨害するべきではない。オーストラリアを含め、原子力エネルギー依存体制から脱却することを考えるべきだ。オーストラリアはウラニウムや石炭の輸出ではなく、再生可能エネルギーを利用して電力輸出に切り替えていくべきだ」と語っている。 　さらに、「福島第一原発では原子炉のメルトダウンが起き、広範囲で住民を避難させなければならなかった。もう少しのところで半径250kmの範囲の住民の強制避難もありえる事態だった。250kmといえば東京も含まれ、日本の人口40%、5000万人にものぼる人口がこの地域に住んでいる」と語った。 もっと読む。

【シドニー時事】オーストラリア北部準州のウラン鉱山「レンジャー」で７日、ウラン鉱や泥水をためたタンクが破損し、１００万リットルを超える放射性汚 染水が流出した。事態を重くみた豪政府は１０日までに、安全性が確認されるまで操業を停止するよう鉱山の運営会社に命じた。 鉱山は、先住民アボリジニが描いた壁画が残り、世界遺産にも登録されているカカドゥ国立公園内にある。 続きは放射性汚染水が大量流出＝世界遺産内のウラン鉱山で－豪 当サイト既出関連記事：Spill of contaminated material at Ranger uranium mine; locals fear for Kakadu National Park via 7 News

原発とウラン、豪先住民女性の訴え（動画）（9月25日、ＴＢＳ系テレビ放送）原発の燃料として日本にも輸出されているオーストラリアのウランをめぐり、先住民＝アボリジニの女性が国連事務総長に手紙を送りました。そこには、先祖からの土地で採掘されるウランと、震災後の日本への思いが綴られていました。 世界で2,050回以上行われた核実験は、全て先住民族の土地で行われてきました。いろいろな被害を先住民に押し付けてきたと言えます。広島・長崎を起点とすれば、65年間、核の被害を先住民族に押しつけ、核を持つ国が豊かになり、今や私たちは、原子力発電を地球温暖化に対する切り札として推し進めようとしています。それら全ては、先住民族の住む土地のウラン鉱石を掘り出すところから始まって、それを使う事で回っています。つまり、先住民に被害を与え続けている、私たちは今や加害者の側に立っていると言うことです。 続きは　ウラン採掘の段階から、世界の先住民族は核被害を受け続けている