Tag Archives: エネルギー政策

小森敦司 東京電力福島第一原発事故の賠償費用について、送電線の使用料（託送料金）に上乗せして徴収するのは法的な根拠がなく違法だとして、九州や中国、関西地方の生協でつくる新電力「グリーン・市民電力」（福岡市）が国を相手取り、電力会社の託送料金の認可取り消しを求める訴訟を起こす方針を固めた。原発事故の賠償費用の利用者負担の是非を問う、初めての訴訟になるという。 （略） 政府は当初、原発事故の賠償費用を全国の電気利用者から電気代を通じて集める仕組みをつくった。だが、賠償費用が５・４兆円から７・９兆円に膨らんだため、２０１６年末に託送料金に上乗せして徴収する追加策を決めた。 新電力に対しても「積み立て不足があったため、追加分をわかち合うのはやむを得ない」との理由から、計２４００億円の負担を割り振った。グリーン・市民電力が自社分を試算すると、賠償費用として年間百数十万円を九電側に払うことがわかったという。 グリーン・市民電力の母体の「グリーンコープ共同体」の熊野千恵美・代表理事は提訴理由について、「原発事故に由来する費用を、意図しないのに支払わされるのはとても問題だと考えた。（これを許すことは）結局、原発を温存することにもなる」と話す。 電気料金の問題に詳しい大島堅一・龍谷大教授（環境経済学）は「追加負担についての政府の理屈は、国民に事故の賠償費のツケがあったというものだ。ではＪＲが事故を起こした時、同じ理屈で運賃からその費用を徴収できるのか。そんな『論理の飛躍』に、納得できないと声を上げる意義は大きい」とする。 グリーンコープ共同体の、会員生協の組合員は計４２万世帯いる。チェルノブイリ原発事故の後、脱原発運動に力を入れ、「自分たちの電気を自然エネルギーで」との思いから、１２年にグリーン・市民電力を設立し、太陽光発電などを拡大してきた。 全文は原発賠償金の上乗せ「違法だ」　新電力が国を提訴へ

【パリ＝共同】フランス紙ルモンドは三十一日付で、日仏両国が共同研究を進める高速炉実証炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」について、フランス側が開発計画を停止すると報じた。高コストの研究投資が疑問視されたという。 　一方、フランス原子力・代替エネルギー庁（ＣＥＡ）は三十日、声明を発表し、来年以降も研究を継続するため、改定した計画を年内に政府に提案すると表明した。ただ「短・中期的に（アストリッドに当たる）原子炉建設の計画はなく、今世紀後半以前に新世代の原子炉が実現する見通しはもはやない」とも指摘し、計画は事実上中断となる可能性もありそうだ。 　ルモンドは「アストリッドは死んだ。資金やエネルギーをもうつぎ込まない」とする関係者のコメントを伝えた。同紙によると、計画を調整していた二十五人のチームは今春で活動を停止した。継続している一部の研究は年末までの計画となっている。 　アストリッドはプルトニウムを再利用する核燃料サイクルのための実証炉で、二〇一〇年に設計を開始した。日本は一四年から共同研究に参加。高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）の廃炉が一六年に決まった後、アストリッド計画を高速炉開発の柱に据えた。 […] 全文

東御市羽毛山に建設中の木質バイオマス発電所について市民説明会を求める「木質バイオマス発電チェック市民会議」が、24日「設立総会」を東御市中央公民館で開いた。約40人が参加した。 　同発電所は大手ゼネコン清水建設㈱＝東京＝が昨年６月、同発電事業を行う同社１００％出資の事業会社、信州ウッドパワー㈱＝隂山恭男社長＝を設立。　準備を進め、同年11月に羽毛山工業団地を分譲する東御市と土地売買契約を締結、工事に着工。２０２０年５月に竣工、稼働を予定している。 　地元住民への説明不足や同発電所が環境へ与える影響を危惧する市民有志が４月から「木質バイオマス発電を学ぶ会」として、有識者を講師に学習会を各地で開き、市民説明会を求める署名活動などを行っている。 […] 同会事務局の原沢美香さん（55）は「東信地域の立木しか使わないとしているが市民は確かめることができない。学習会では、福島第１原発事故で汚染された木材がチップ化されて流通する懸念や燃やすと濃縮されることなど学んだ。業者と市と市民団体が稼働後に守るべき協定書、覚書のようなものを結ぶことが重要で市民の目で監視していく必要がある」と話す。 　同会は５月に花岡利夫東御市長宛に市民説明会を求める要望書を提出。　市は「地元区や近隣区長への情報提供など周知していた」ことを理由に市民説明会の開催は考えていない-と６月に回答。　同会は市や議会事務局に対し「地元区や近隣区長への情報周知」に関する情報開示請求を行っていた。 　設立総会では、先だって開示情報の内容の報告や代表など選出を行った。次に、行政の見張り番を果たす「オンブズパーソンチーム」、環境保全三者協定を結ぶための「協定案作成チーム」、立木や焼却灰のセシウム濃度など計測する「検査チーム」の３つのチームづくりを行った。 […] 全文

東京電力福島第一原発で長年働いていた遠藤浩幸さんが、避難先の鹿児島市で太陽光発電に挑戦したものの、完成間近で急死した。５０歳だった。妻の緒美（ちよみ）さん（４７）ら家族は「原発を使わず暮らせる世の中になれば」との思いを継ぎ、故郷から１千キロ以上離れた地で発電設備を動かしている。 浩幸さんは福島第一原発がある福島県双葉町で生まれ育ち、２０歳のころから第一原発などで保全や補修、営業として働いてきた。町の多くの人が原発で働き、緒美さんも原発構内で働いたことがある。 ２０１１年３月１４日、浩幸さんは３号機の爆発を避難所のテレビで目撃。緒美さんと中学生の長男長女、１歳３カ月の次男を、緒美さんの親族がいる鹿児島市に避難させた。浩幸さんは「現場を知っている者でなければ作業できない」と３月末に福島に戻り、作業についた。 １分で２ミリシーベルトを浴びる高線量の現場。懐中電灯の光でネジを１本締めては戻らなければならず、線量計のアラームが鳴り続けた。数カ月で「線量がいっぱいになった（被曝（ひばく）限度を超えた）」と家族の元に戻ってきた。 自宅は第一原発から約２キロ。「福島は原発に占拠された。原発はいらないと実感した」。鹿児島市内で会社を立ち上げ、土地を確保し、緒美さんと長男、浩幸さんの両親の５人で太陽光発電の設備を造り始めた。 １６年５月１２日、発電出力は約３３０キロワットで、後はパネルをはめるだけという時だった。浩幸さんは家で突然「頭が痛い」と言い、救急車で運ばれて帰らぬ人となった。脳出血だった。次男はまだ６歳。緒美さんは「何からやっていいか、わからなかった」が、会社を受け継ぎ、義父母らとその年の秋、発電設備を完成させた。 （略） 双葉町の家は中間貯蔵施設の予定地になり、環境省が取り壊すことになっている。今春、向かいに住んでいた義父母から「解体の連絡がきた」と聞き、緒美さんは長男と長女に「取り壊しはそのうちだから、行こう」と声をかけた。 （略） 浩幸さんの死をきっかけに、遠藤家の墓は鹿児島市に造った太陽光発電設備の近くに移した。「追憶　東日本大震災に伴う原発事故により故郷・双葉町を追われ此処に移住する」。墓にはそう記されている。（青木美希） 全文は「原発は不要」元作業員は太陽光に挑んだ　志半ばで急死

東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２６日、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）１～５号機について、「６、７号機が再稼働した後５年以内に、１基以上で廃炉も想定したステップを踏んでいく」との考えを公表した。東電が柏崎刈羽の廃炉に言及したのは初めて。条件付きで一部の廃炉を検討する考えを示したものの、対象号機や時期には踏み込まない具体性に乏しい内容となった。廃炉が先行すると、経営再建計画に影響しかねないためだ。 原発の再稼働には立地自治体の同意が必要になる。柏崎市の桜井雅浩市長は６、７号機の再稼働を認める条件として、廃炉計画の策定を求めていた。東電ＨＤの小早川智明社長がこの日、柏崎市役所で桜井市長と面会して内容を伝えた。桜井市長は「できる限りの提案をしてもらった」と一定の評価をした一方、「今日の回答だけでは合格点とは言えない」と述べた。１カ月後をめどに東電の回答を受け入れるか決めるという。 （略） 小早川社長は、廃炉を検討するにあたり、千葉県銚子沖で計画中の洋上風力など、代替となる再生可能エネルギーを十分確保できる見通しが立つことも条件に加えた。法律で、発電時に二酸化炭素を出さない原発と再生エネの「非化石電源」の割合が義務づけられているためだが、条件を満たさなければ、廃炉を拒む理由にもなる。 ６、７号機の再稼働をめぐっては、新潟県が福島第一原発事故の独自の検証作業を続けており、桜井市長が了承しても、花角英世知事が同意するかは当面は見通せない。（伊藤弘毅、高木真也） 全文は柏崎刈羽原発「１基以上の廃炉想定」　東電が方針伝える

　福岡市に暮らす３人の子供の母親、ちづよさん（４５）が今月、原子力発電所の仕組みやリスクをファンタジー仕立てで説明する漫画「ゲンパッチー　原発のおはなし☆子どもたちへのメッセージ」を石風社（福岡市）から出版した。東京電力福島第１原発事故をきっかけに、ちづよさんがこれまで学んだエネルギー問題の知識と原発反対の思いを盛り込んだ。 （略） 　「反原発事務所や九電のチラシは詳しいが、読むのは大人でも難しい」と感じていたちづよさんは２年半前、元々得意だった漫画で自ら原発を描こうと決意。元京都大原子炉実験所助教の小出裕章さんら専門家の話を聞き、世界の核被害を取材するフォトジャーナリスト、豊崎博光さんの著書を読むなどして、制作に取り組んだ。 完成した漫画は、折り鶴に乗って３人の少女が原子力発電所「ゲンパッチー」を見学に行くストーリー。高速増殖炉や高レベル放射性廃棄物、最終処分場問題などをユーモラスに説明し、これまで世界で発生した原発事故についても描いた。「深刻だが、子供でも関心を持って読める物語にしたかった」とちづよさんは振り返る。 小出さんが「原子力発電を使ってしまう限り、自分では無毒化できない死の灰という毒物を大量に生み出す」と解説を寄せた。Ａ５判上製で３０４ページ（税別１５００円）。【松田幸三】 全文は原発漫画 ファンタジー風、子供たちに説明　福岡の母親が出版

県内での原発建設計画を阻止した反対運動をまとめた冊子「熊野灘そして芦浜」を、市民団体「原発なくせ三重県民会議」が発行した。町議選などの地方自治の動きと反対運動のつながりも伝え、代表世話人の唐沢克昭さん（７５）＝四日市市在住＝は「政治とは無関係に、原発は推進も阻止もできない」と話している。 原発なくせ三重県民会議は、福島第一原発事故を受け、二〇一二年に発足。前身は「原発反対三重県民会議」で、南伊勢町（旧南島町）と大紀町（旧紀勢町）にまたがる地域に芦浜原発を建設する計画が白紙になる二〇〇〇年まで、反対運動を展開した。 冊子では、中部電力が熊野灘沿岸への原発建設計画を発表した一九六三年からの歴史を振り返っている。計画発表当時は共産党の町議がいなかった南島町を舞台に、初議席獲得に向けた選挙戦や当選後の反対運動も取り上げた。反対運動に携わった人たちへのインタビューや、福島第一原発事故後に県内で行った脱原発の活動も収録した。 （略） Ａ４判百八ページで、千冊発行した。一冊五百円（送料別）で販売する。（問）唐沢さん＝０９０（２２６２）４１５５　（吉川翔大） 全文は芦浜原発反対運動を回顧　市民団体が冊子、選挙戦も取り上げ

　「原発で散々いい思いしたんだ。責任も大熊と双葉がとれ」 ２０１１年の福島第一原発事故を、その５０年前の誘致までさかのぼって振り返る演劇を作・演出した。住民同士がいがみ合うセリフが飛び交い、農作物などの風評被害や差別も生々しく描かれる。 母の故郷の福島県で生まれた。千葉県に引っ越すまで野山を駆け回った「原風景」だ。高校で目覚めた演劇を大学で学び、英国留学をへて０５年に劇団「ダルカラードポップ」を旗揚げした。戯曲の翻訳などで頭角を現したころ、東日本大震災が起きた。「福島を演劇に」との思いが頭から離れない。 （略） 　自らが抱いた問いを舞台で投げかける。首都圏に電気を供給する原発を何百キロも離れた福島が受け入れたのは。チェルノブイリ原発事故が起きても日本で原発の安全神話が崩れなかったのは――。 計６時間の３部作の最終章を今月書き上げた。東京・池袋で２８日まで上演し、大阪と福島を巡る。８年余りたった今こそ「福島の人も東京の人も震災を客観視して語り合い、教訓をシェアしたい」という。福島を多くの人の記憶に残すことが「僕の使命」と言い聞かせて。 全文は（ひと）谷賢一さん　誘致から爆発まで福島原発事故を舞台化した

東京電力福島第一原発事故後の原発の安全対策費が、電力１１社の合計で５兆円を超えることが朝日新聞の調べでわかった。建設が遅れているテロ対策施設の費用は、当初の想定の２～５倍に膨らんでいる。まだ織り込めていない原発も多く、安全対策費が今後さらに増えるのは確実だ。電源別で原発の発電コストを「最安」とした政府の評価の前提が揺らぎつつある。 朝日新聞は２０１３年から、新規制基準で義務づけられた地震や津波、火災、過酷事故などの対策にかかる費用の最新の見積額を電力各社に尋ね、集計してきた。建設中を含めて原発をもつ１１社の今年７月時点の総額は、少なくとも５兆７４４億円となり、１年前より約６６００億円増えた。 （略） 今回新たに、テロ対策施設の審査を原子力規制委員会に申請した時点で想定していた建設費と、最新の見積額を尋ねた。九州電力川内１、２号機（鹿児島県）は４３０億円から２２００億円と約５倍に。関電高浜３、４号機（福井県）は６９１億円から１２５７億円、四国電力伊方３号機（愛媛県）は３２０億円から５５０億円と２倍近くになっていた。１４～１６年の申請時から、審査を経て設計や工法が変わったためという。東電も当初、柏崎刈羽１、６、７号機で計５５０億円と想定していたが、増大しているという（最新の額は非公表）。 中部電力など６社はテロ対策施設の費用を安全対策費に含めていない。 １基あたりの安全対策費は、再稼働した５原発９基で１３００億～２３００億円の計算になる。中国電力島根（島根県）や東北電力女川（宮城県）、日本原子力発電東海第二（茨城県）は、テロ対策施設の費用が加われば３千億円を超えそうだ。　政府は１５年に、３０年時点の電源別の発電コストを検証。原発は１キロワット時あたり「１０・３円以上」で、水力（１１・０円）や石炭火力（１２・９円）より安いと評価した。この際、安全対策費は１基約１千億円と想定し、１千億円増えれば０・６円高くなるとして算出している。安全対策費の増大は、原発を発電コストの安い重要な安定電源と位置づけてきたエネルギー政策にも影響を及ぼす可能性がある。 （略） さらに追加計上の可能性も　今回の調査で、中国電力と北海道電力がテロ対策施設の費用として当初、島根２号機（島根県）で９４５億円、泊３号機（北海道）で４７０億円近くを見込んでいたこともわかった。両社はこの費用を安全対策費に含めていない。規制委の審査で設計が変わる可能性があり「意味の無い数字」などと説明するが、今後、大きく増えた額が追加計上される可能性がある。 全文は原発安全対策費、５兆円超に　政府の「最安」評価揺らぐ

オーストラリア政府が、将来、原子力発電を利用する可能性について連邦議会に調査を要請した。発電時に温室効果ガスの排出がないという点から、原発を導入すべきだという与党内の一部の声を受けた形だ。年末までに調査をまとめるように求めているが、最大野党労働党は反発している。 テイラー・エネルギー相が２日、下院の環境エネルギー委員会に調査を求めた。豪州は１９９８年と９９年に制定された原子力と環境保護関連の二つの法律で原発の建設を禁じている。テイラー氏は「豪州の原子力の凍結政策は維持されている」としたうえで、温室ガスの少ない技術を増やすために、「（調査結果が）将来の政府が原子力を検討する場合に必要な材料になる」と説明。使用済み燃料の管理や安全性、経済性、国民の合意形成、といった点から調査を求めた。 （略） 豪州は原発の燃料になるウランの世界有数の産出国で、業界団体の豪州鉱業評議会は「世界のほかの地域は、エネルギーが足りない状況下で原子力が果たす役割に焦点を当てている」として、今回の動きを「重要な最初の一歩」と歓迎した。 だが、労働党のバトラー「影のエネルギー相」は「原子力は太陽光や風力などの再生エネルギーに比べて最大で３倍も費用がかかる。健康や環境に重大なリスクもある」と反発。環境・反核団体の「豪州地球の友」（メルボルン）のジム・グリーンさんは「原発の導入となれば、予定地から激しい反発が起こるのは必至だ」と指摘する。（シドニー＝小暮哲夫） 全文は原発導入論、豪与党で再び　ウラン産出、脱石炭狙い？