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オーストラリア政府が、将来、原子力発電を利用する可能性について連邦議会に調査を要請した。発電時に温室効果ガスの排出がないという点から、原発を導入すべきだという与党内の一部の声を受けた形だ。年末までに調査をまとめるように求めているが、最大野党労働党は反発している。 テイラー・エネルギー相が２日、下院の環境エネルギー委員会に調査を求めた。豪州は１９９８年と９９年に制定された原子力と環境保護関連の二つの法律で原発の建設を禁じている。テイラー氏は「豪州の原子力の凍結政策は維持されている」としたうえで、温室ガスの少ない技術を増やすために、「（調査結果が）将来の政府が原子力を検討する場合に必要な材料になる」と説明。使用済み燃料の管理や安全性、経済性、国民の合意形成、といった点から調査を求めた。 （略） 豪州は原発の燃料になるウランの世界有数の産出国で、業界団体の豪州鉱業評議会は「世界のほかの地域は、エネルギーが足りない状況下で原子力が果たす役割に焦点を当てている」として、今回の動きを「重要な最初の一歩」と歓迎した。 だが、労働党のバトラー「影のエネルギー相」は「原子力は太陽光や風力などの再生エネルギーに比べて最大で３倍も費用がかかる。健康や環境に重大なリスクもある」と反発。環境・反核団体の「豪州地球の友」（メルボルン）のジム・グリーンさんは「原発の導入となれば、予定地から激しい反発が起こるのは必至だ」と指摘する。（シドニー＝小暮哲夫） 全文は原発導入論、豪与党で再び　ウラン産出、脱石炭狙い？

２０２７年に品川―名古屋間での開業を目指して着工されたリニア中央新幹線。　 その地下走行ルート上にある岐阜県東濃（とうのう）地区には、実は日本屈指のウラン（放射性物質）鉱床が存在。もしリニアのトンネ ル工事が大きなウラン鉱床にぶつかってしまったら、当然、大量のウラン残土が出て、そこから肺がんを引き起こすラドンガスが放出されることになる。　 だが、これまでＪＲ東海は現地のボーリング調査をほとんど行なっていないことを前編記事で伝えた（参照「リニア新幹線のルート上に潜む日本屈指のウラン鉱床…放射能拡散の恐れにＪＲ東海は対策逃れ？」）。 そうした事態を懸念する市民団体が今年２月と３月、ルート上の放射線値を測定したところ、驚くべき数字がーー。 (略） そこで今回も、井上さん含めた総勢１３人は、まず２４５ｋｍ地点に向かった。 「放射線は、最低１０分間は測るべき」 そう語る井上さんがアメリカ製の測定器「Ｉｎｓｐｅｃｔｏｒ」を地面にかざすと、時間の経過とともに測定値は上下しながら上昇。やがて最高値０．３４１マイクロシーベルトを計測した。 原子力規制委員会のホームページ「放射線モニタリング情報」によれば、福島第一原発事故の影響を受けている地域を除き、日本の多くの地域の空間線量 は毎時０．０５マイクロシーベルト以下。「ウラン鉱床のある東濃地区ではもともと放射線量が高く、通常時でも毎時０．１マイクロシーベルト前後ある」（井 上さん）というが、それでも２４５㎞地点は、日本各地での７倍以上、東濃地区に限っても３倍半も高い。 その後、２４５ｋｍ地点以外でも計測を行なったが、東濃地区最大のウラン鉱床「月吉鉱床」周辺の４ヵ所はいずれも０．３マイクロシーベルト以下。つまり、実際にウランを掘り起こした鉱床上よりもリニアルート上のほうが高い数値を示していた。 （略） 公聴会を挟む１３年１０月から１４年３月まで、岐阜県では県の常設機関「環境影響評価審査会」がＪＲ東海の職員同席のもと、リニア計画についての審査を実施。ＪＲ東海に対して厳しい見解を示している。公開されている記録から、いくつかの委員の発言を紹介しよう。 「もし掘って（ウラン残土が）出てきたらどうするのでしょう。結構大変なことになる。出てきた際の対応が十分検討される必要があると思います。準備書では具体的対策について検討されていない」 「ウラン残土が大量に出てしまったら、たぶんどこも土壌を受け入れるところがなくなると思います」 「ウラン鉱床に当たらないという考え方は少し危ない。後々、大きな問題を起こす」 記録上は委員の名前が伏せられていたが、いずれも相当な懸念を持っていることがうかがえる。 ところが、ＪＲ東海はこれらの意見に対して、やはりこう返している。 「ウランについては出ることを前提にしていません」（１４年１月３０日） （略） 結局、ＪＲ東海は「ボーリング調査をする」と回答するに至ったが、その区間はリニアルート上の「ウラン鉱床の地質に似ている」とされる３ｋｍの区間に限られていた。今回、高い放射線値が出た２４５ｋｍ地点は含まれていない。そして、これまでのところ実施したボーリング調査は１本だけだという。 ちなみに、今回の放射線調査は「一度だけの計測では信頼度が低い」（前出・川本さん）との理由から、複数の参加者が３月１８日、再度計測を行なっている。結果は、２４５㎞地点で２月の調査時とほぼ変わらない０．３３５マイクロシーベルトだった。 全文はリニア新幹線のルート上で高放射線値を計測！ 大量のウラン残土をＪＲ東海は「前提にしていません」

　【アスタナ〈カザフスタン首都〉＝福岡幸太郎】安倍晋三首相は27日午前（日本時間27日午後）、カザフスタンのナザルバエフ大統領と会談する。 日本はカザフスタンが建設を予定する原子力発電所の受注を目指しており、首脳会談でどこまで交渉を後押しできるかが焦点となる。 首相は中央アジア５カ国を歴訪中で各国で日本企業の事業拡大に向けたトップセールスを展開している。カザフスタンは最後の訪問国。ウランの埋蔵量が世界第２位、生産量が世界第１位の資源国だ。日本とは原発の輸出に必要な原子力協定を結んでいる。 カザフスタンは新たに原発の建設を検討しており、東芝傘下のウエスチングハウス（ＷＨ）などが受注を目指している。日本政府は海外へのインフラ輸出の拡大 を成長戦略の一つとして掲げており、カザフでの原発受注にも力を入れている。首相が直接、大統領に日本企業の受注を売り込む。 続きは 日カザフスタン、首脳会談へ

　【ニューデリー金子淳】オーストラリアのアボット首相は５日夜、インドの首都ニューデリーでモディ首相と会談し、インドへ原子力発電の燃料となるウランを輸出できるようにする原子力協定に調印した。原発増設を進めるインドにとっては、燃料の安定供給につなげる狙いがある。 電力不足に悩むインドでは現在、２１基の原発が稼働中。２０２３年度までに原発による発電量を３倍にする目標を立てている。 （略） 豪州との交渉は１２年開始。インドは事実上の核保有国だが核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟しておらず、原爆の原料にもなるウランの軍事転用をどう防ぐかが焦点となっていた。 豪州はこれまでＮＰＴ非加盟国には輸出してこなかったが、アボット首相は訪印前の３日、豪議会で調印の意向を表明した。インドは６月、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の抜き打ち査察を可能とする追加議定書の批准を決定しており、豪州は、こうしたインドの対応を評価したとみられる。 インドは１０年から日本とも原子力協定の交渉を始めており、１日の日印首脳会談では早期妥結に向けた交渉加速が確認された。インド側は使用済み核燃料の再処理を認めるよう求めているが、軍事転用の可能性があるとして、日本側が難色を示しているとされる。 全文はインド:豪と原子力協定調印　原発増設で燃料確保図る

　2010年6月から2011年8月まで日本国首相を務め、東北地方の地震、津波、福島第一原発爆発などを経験した菅直人氏がオーストラリアを訪問しており、オーストラリア政府が北部準州(NT)の先住民族集団所有地に建設を予定している放射能廃棄物保管所建設に対して警告し、再生可能エネルギーへの切り替えを訴えている。 　8月22日の初日、ダーウィンを訪れた菅氏は、「原発の津波被災から爆発に至る過程で核物質の制御管理がどれほど困難かを思い知った。オーストラリアは他国の原発をやめさせるように働きかけるべきであり、ウラニウムの輸出量を増やすべきではない。世界的にすでに原発離れが進んでおり、オーストラリアはその傾向に対して妨害するべきではない。オーストラリアを含め、原子力エネルギー依存体制から脱却することを考えるべきだ。オーストラリアはウラニウムや石炭の輸出ではなく、再生可能エネルギーを利用して電力輸出に切り替えていくべきだ」と語っている。 　さらに、「福島第一原発では原子炉のメルトダウンが起き、広範囲で住民を避難させなければならなかった。もう少しのところで半径250kmの範囲の住民の強制避難もありえる事態だった。250kmといえば東京も含まれ、日本の人口40%、5000万人にものぼる人口がこの地域に住んでいる」と語った。 もっと読む。

東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きた直後に茨城県内で採取された大気中のチリから、ウランのほか原 子炉内の構造物の素材が検出され、分析に当たった研究グループは早い段階から大規模な原子炉の破損が進んでいたことを裏付ける結果だとして、さらに分析を 進めることにしています。 東京理科大学の中井泉教授らの研究グループは、福島第一原発の事故直後の３月１４日の夜から翌朝にかけて原発から１３０キロ離れた茨城県つくば市で採取した大気中のチリを兵庫県にある大型の放射光施設「スプリング８」で分析しました。 (略） 福 島第一原発では、事故発生からチリが採取された１４日の夜までの間に核燃料のメルトダウンが進み、１号機と３号機が相次いで水素爆発していて、研究グルー プでは早い段階から大規模な原子炉の破損が進んでいたことを裏付ける結果だとして、今後もさらにチリの分析を進めることにしています。 全文は原子炉破損で燃料のウラン飛散か

大手電力会社が出資する日本原子力発電（東京）が、原発の燃料 であるウランの一部を売却していたことが２０日分かった。保有する原発３基が再稼働する見通しが立たず、４月に支払期限を迎える銀行からの借金の返済資金 を確保するため、当面使う予定がないウランの一部を手放す方向となったとみられる。 資金繰りに苦しむ東京電力も保有するウランの売却が可能かどうか検討している。 （略） 日本原電は売却先などを明らかにしていない。 全文は日本原電が借金返済でウラン売却　原発停止の長期化響く

２月13日（ブルームバーグ）：東京電力・福島第一原子力発電所事故から２年近くが経過し一部の国では脱原発の動きが出ているが、カナダのキャメコ は安倍政権が原発の再稼働を促進するとの見方から日本のウラン輸入が増えるとみている。 世界３位のウラン採掘会社キャメコによると、同社が出荷の一部を延期していた日本の電力会社は長期契約の下でウランを入荷している。キャメコのティム・ギ ツェル最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社が日本で年内に最大８基の原子炉が再稼働すると予想していることを明らかにした。 ギツェル氏は11日、サスカチワン州サスカトゥーンからの電話インタビューで、「日本の電力会社は将来の方向性を明確にしてきている。明らかに再稼働に向かっている」と述べた。 続きは加キャメコ：日本のウラン輸入増を予想－原発再稼働促進観測 当サイト関連記事： Cameco Sees Japan Uranium Recovery: Commodities via Bloomberg

10月31日（ブルームバーグ）：ウラン採掘で世界３位、カナダのキャメコの７－９月期（第３四半期）決算は、一部項目を除いた実質ベースで50％減益となった。原子炉燃料の原料となるウランの値下がりが響いた。 31日の発表によると、実質利益は5200万カナダ・ドル（約42億円、１株当たり0.13カナダ・ドル）と、前年同期の１億400万カナダ・ドル（同 0.26カナダ・ドル）から減少。一部項目を含めた純利益は8200万カナダ・ドル（同0.21カナダ・ドル）と、前年同期の3900万カナダ・ドル（同 0.10カナダ・ドル）から増加した。 キャメコはこの日、既存の採掘プロジェクトに関する2018年までの年間生産見通しを3600万ポンドと、従来目標の4000万ポンドから引き下げた。ただ、今年通年のウラン生産見通しは2170万ポンドに据え置いた。 […] ウランのスポット価格は福島第一原子力発電所の事故以降、下落している。キャンター・フィッツジェラルドのアナリスト、ロブ・チャン氏は決算発表前の電話 取材に対し、「昨年の福島の原発事故以降、日本でウラン在庫が過剰になっていることが、業界の強いファンダメンタルズ（需給関係）より重視されている」と 述べた。 原題：Cameco Profit Drops 50% on Lower Prices; 2018 ForecastReduced（抜粋） 全文は　加キャメコ７－９月の実質利益50％減－ウラン値下がり響く