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放射能汚染で｢イラク戦争の悲劇｣再現も イギリス政府が主力戦車「チャレンジャー2」とともにウクライナに供与する軍事物資に劣化ウラン弾が含まれていることが、BBCなどの報道によって明らかになった。ロシアは反発を強めており、対抗策として核兵器の使用も辞さないとの姿勢を示している。 砲弾の原料である劣化ウランは、核兵器の製造や原子力発電で使われる濃縮ウランを作り出す過程で発生する放射性廃棄物。その劣化ウランを”有効利用”と称して兵器に使用したのが劣化ウラン弾だ。 劣化ウランの大部分を占めるウラン238は核分裂しにくいが、標的に当たると高温で燃焼して放射性微粒子となって拡散する。そのため、体内に取り込まれて内部被曝を引き起こすなど、人体や環境への悪影響が指摘されている。 5月19日から開催されるG7広島サミットで核不拡散が議題になる中、劣化ウラン弾の使用を問題視する市民グループは「ウクライナの大地を、劣化ウラン弾で汚染させるな」との署名を呼びかけている。集まった署名は岸田文雄首相やG7首脳らに届ける予定だ。 戦車の装甲を貫通する威力 署名を呼びかけているのは、「劣化ウラン弾の使用に反対する市民ネットワーク」。呼びかけ人の一人である「ウラン兵器禁止を求める国際連合」（ICBUW）の嘉指（かざし）信雄運営委員（神戸大学名誉教授）は、「イラクやボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボなどと同じように、ウクライナでも深刻な被害が生じかねない」と危惧する。 「湾岸戦争を皮切りに大量の劣化ウラン弾が使用されたイラクでは、がんや先天性異常を含め、重篤な病気が増えたと報告されている。悲劇をウクライナで繰り返してはいけない」と嘉指氏は訴える。 劣化ウランは1990年の湾岸戦争で初めて使用された。アメリカ軍が用い、イラク軍に壊滅的な損害を与えた。鉄の2.5倍の比重があるため劣化ウランを用いた砲弾は貫通力が高く、イラク軍の戦車の装甲を簡単に破壊した。 だが、命中した際に劣化ウランは高温で燃焼し、酸化ウランの微粒子となって周囲に拡散する。体内に取り込んだ場合、内部被曝の危険性が高まるとともに、重金属としてのウランの化学的毒性が健康被害を及ぼすと指摘されている。 全文

千載一遇のチャンス──とでも考えているのか。ウクライナ危機に乗じて自民党が“原発再稼働”に蠢きはじめている。 　自民党の「電力安定供給推進議連」は10日、原発の早期稼働を求める決議を全会一致で採択。政府に提言を提出する予定だ。「原発ムラ」は、原発再稼働に自信を強めているという。電気料金の上昇が確実視されているからだ。 いまでも電気料金は、かなり高くなっている。大手10社の4月の電気料金は、過去5年間で最も高い。たとえば、東京電力の1月の電気料金は平均的な世帯で7631円だったが、2月は7961円、3月は8244円、4月は8359円と毎月上昇している。 理由は、火力発電の燃料であるLNG（液化天然ガス）の輸入価格が値上がりしているためだ。ロシアのLNG輸出量は世界1位だけに、ロシアからの輸出がストップしたら、さらに電気料金が上がるのは間違いない。 （略） 原発ムラは、自民党だけでなく野党の「日本維新の会」と「国民民主」が再稼働を推進していることにも意を強くしているという。 「計画停電」もあるのか 　原発再稼働は「計画停電」で決定的になるとも囁かれている。いまでも夏と冬になると電力危機が叫ばれている。ロシアからLNGが入ってこない今年の夏は、電力が逼迫する恐れがある。実際に「計画停電」が実施されなくても、計画停電が取り沙汰されるだけで「原発再稼働」を求めるムードが高まる可能性がある。 　しかし、ウクライナ危機に便乗するのは、火事場ドロボーもいいところだ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。 「ロシア軍による原発攻撃を見て、原発を保有するリスクがいかに高いか分かったはずです。原発はコストも高い。日本は大急ぎで“自然エネルギー”の拡大に力を入れるべきです。自然エネルギーはコストも低く、地産地消だからエネルギーを他国に頼る必要もない。脱炭素にもなります」 全文は日本の「原子力ムラ」がもくろむ原発再稼働 ウクライナ危機に便乗する“火事場ドロボー”

【1月9日 AFP】ウクライナの廃虚と化した町プリピャチ（Pripyat）。雪がちらつく中、放射能測定器を携えた訪問者のグループが辺りを歩き回っている。1986年に起きた世界最悪の原発事故以来、ここの時間は凍りついたままだ。 　避難民を多数生み出したチェルノブイリ（Chernobyl）原子力発電所の大惨事から30年以上が経過した今、この地域を訪ねる人の流れが絶えず、ウクライナ政府は、国連教育科学文化機関（ユネスコ、UNESCO）の世界遺産（World Heritage）認定を求めて動き始めている。 「チェルノブイリとその周辺一帯は、すでに世界的に有名なランドマークです」と語るツアーガイドのマクシム・ポリフコ（Maksym Polivko）さん（38）。「でも公式な肩書がまだありません」 　原発から半径30キロの立ち入り禁止区域では、旧ソ連時代のビル、店舗、官庁施設が無人のまま放置され、野生動物が多数入り込んでいる。 　政府関係者らは、世界遺産の認定によりチェルノブイリとその周辺地域は観光スポットとしてのステータスが押し上げられ、また老朽化する建築物の保護も強化されると期待している。 　1986年4月、同原発の4号炉が爆発し、ウクライナや隣接するベラルーシの広大な土地を汚染した。ウクライナ当局は、今後2万4000年は立ち入り禁止区域内に人が安全に住むことができないとの考えを示している。その一方で、野生動物にとっては安息の地となり、隣接する森ではヘラジカやシカがうろついている。 　事故後、数十万人が住んでいた多くの村や町は見捨てられた。しかし放射能の危険にもかかわらず、100人以上の高齢者が現在もこの地域で暮らし続けている。 (略） 　ウクライナのオレクサンドル・トカチェンコ（Oleksandr Tkachenko）文化相も同じ意見だ。昨年、当地への観光客は過去最多の12万4000人に上り、そのうちの10万人は国外からの訪問者だった。原発を舞台にした米テレビドラマシリーズ「チェルノブイリ」の影響が大きかった。 　国外からの観光客が増えたことは、チェルノブイリが「ウクライナ人だけではなく、全人類にとって」重要であることを証明しているとトカチェンコ氏はAFPに語った。また、遺産登録により立ち入り禁止区域が、原発事故の再発に警鐘を鳴らす「記憶すべき場所」になると話し、「訪問者は受け入れるべきだが、単なる探検家のための冒険の目的地にしてはならない」と続けた。 　ウクライナ政府は、登録を求める対象物についての提案を3月までに行う予定だが、登録の最終決定については、2023年までかかる可能性がある。 （略） 映像は2020年12月に取材したもの。(c) AFP/Dmytro GORSHKOV / Ania TSOUKANOVA 全文は動画：チェルノブイリ原発事故跡地、世界遺産登録目指す ウクライナ

　【モスクワ共同】インタファクス通信によると、ウクライナの国境警備当局は３１日、首都キエフ郊外のボリスピリ国際空港で、日本人乗客が東京電力 福島第１原発周辺で採取した土を持ち込もうとしたのを発見、没収したと発表した。土からはウクライナで許容される放射線量の２倍近い線量が計測され、専門 家がさらに詳しく調べる方針。 （略） 乗客はドイツ・フランクフルトから同空港に到着。土は１２グラムで、二つの容器に入れていた。 全文は 福島原発周辺の土、空港で没収　ウクライナ許容の倍の線量