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（抜粋） 政府は原発から出る核のごみ（高レベル放射性廃棄物）の最終処分に関する基本方針を７年ぶりに改定する。自治体が名乗り出るのを待つ方式から、政府が「科学的有望地」を示し、調査を申し入れる仕組みに変える。 電力会社でつくる原子力発電環境整備機構に任せきりとの批判をかわすのが狙いだろう。実際、公募方式にして１３年間、手を挙げる自治体は一つもなかった。方針転換は必然だが、それで進展するとも思えない。 原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムとウランを回収し、残った廃液にガラスを混ぜてガラス固化体にし、地中に埋める。これが政府の考える処分方法だ。 そもそも最初の段階である再処理自体おぼつかない。青森県六ケ所村の再処理工場は１９９７年完成の予定が何度も延期し、今は来年３月完工予定だが、再延期の可能性もある。福井県の高速増殖原型炉「もんじゅ」に至っては９５年の事故後ほとんど停止している。 仮に再処理できたとしても、その後の地層処分は可能なのか。使用済み核燃料や廃液の放射線は近づくと十数秒で致死量に達する。安全な水準に下がるまで １０万年かかる。世界で唯一、処分場建設が始まったフィンランドの例を持ち出して推進派は安全と強調するが、そこは１９億年もほとんど動きのない地層だ。 地震大国の日本で１０万年も動かない地層があるのか。 エネルギー基本計画で政府は「回収可能性を担保する」と述べた。将来掘り返すこともあると説明し、「そこを最終処分場にはしない」と説得材料にするのだろ う。だが政府の言う「当面」が「永久」になる例はいくらでもある。９９年の辺野古移設計画の「１５年使用期限」がいい例だ。信じろと言う方が難しい。 使用済み核燃料は国内に１万７千トン以上ある。各原発の燃料プールと六ケ所村の一時保管場所で保管するが、既に容量の７３％が埋まっている。再稼働すれば数年で満杯になる。 原発は「トイレなきマンション」と言われてきた。再処理や地層処分という「出口」も確立できないままの原発維持政策は無責任過ぎる。最低でも再稼働への作業や原発輸出は今すぐ止めるべきだ。 全文は＜社説＞核のごみ　原発政策を根本から改めよ

日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）で大量の機器点検漏れが見つかった問題で、原子力規制委員会は１３日の定例会合で、原子力機構が再発防止策などをまとめた報告書について「信頼性に疑問を抱く」と指摘、見直しを求めた。 　もんじゅは現在、規制委から運転再開の準備停止命令を受けている。 (略） 　ところが、規制委が３月に保安検査を行った結果、冷却水を通す配管の劣化具合を点検する方法などが不適切だったことが判明。原子炉等規制法に基づく保安規定違反と認定した。 　規制委の田中俊一委員長はこの日の会合で、「もう話をするのも嫌になるくらい、いろいろな問題が起きている」と機構を非難した。 全文は もんじゅ点検漏れ「もう話するのも嫌」…規制委

　日本原子力研究開発機構の理事長に１日付で就任した児玉敏雄・元三菱重工業副社長（６３）が同日、東京都内で記者会見し、原子力規制委員会が運転再開準備の中止を命じている高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、「運転再開は喫緊の最重要課題」と述べた。 児玉氏は「早期に命令の解除が得られるよう、最大限の努力を傾注する」と語った。 （略） また、重点的に取り組む分野として、東京電力福島第１原発事故への対応や、放射性廃棄物の処理に関する技術開発などを挙げた。（2015/04/01-18:31） 全文は「もんじゅ再開、最重要」＝原子力機構の児玉新理事長

日本原子力研究開発機構（原子力機構）は、二〇〇九年一月に高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）の点検計画を自ら定めておきながら、計画を無視し、原子炉を冷却する配管類など極めて重要な設備の点検を適切に行っていなかったことが二十五日、分かった。 　新たに重大な点検漏れが見つかったのは、原子炉を液体ナトリウムで冷やす一次冷却系と、ポンプや熱交換器などを冷やす補機冷却系。今月二日から実 施された原子力規制委員会の保安検査で発覚した。いずれも原子炉の安全を保つ上で最も重要な「クラス１」の設備で、ずさんな点検は心臓部にまで及んでいた ことになる。 　規制委や原子力機構によると、一次冷却系には発火の危険のある液体ナトリウムが使われており、データ解析で配管の劣化などを分析する必要があったが、実施していなかった。 　補機冷却系についても、原子力機構は一年四カ月に一度、配管が劣化していないか、超音波などで厚さをチェックする手順が決められていたが、目視点検しか行っていなかった。 　規制委の田中俊一委員長は二十五日の記者会見で、「一番、安全上重要な配管で検査の抜けがあったのは重症だ。品質管理や検査は事業者の責任でやるべきで、根本から姿勢を改められなければ、（原子力機構に）原子力事業をやっていく資格はない」と厳しく批判した。 続きは規制委員長「原子力やる資格ない」　もんじゅ　重要配管　点検漏れ 当サイト既出関連記事： 「もんじゅ」新たな点検漏れ発覚 via NHK News Web

(抜粋) 福井県敦賀市にある日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」は大量の点検漏れなどが発覚し、原子力規制委員会から事実上、試験運転を禁じる命令を受けました。 規制委員会は去年１２月に原子力機構から再発防止についての報告書が提出されたことを受け、今月、実際の取り組み状況を検査していて、２５日の会合で結果の一部が報告されました。 そ れによりますと、もんじゅでは法令に基づく点検の計画が作られた平成２１年以降、ポンプなどに冷却水を送る配管の壁が老朽化で薄くなっていないかを１６か 月に１度、超音波などで調べることになっていますが、実際は行っていなかったということです。さらに原子炉を冷やすナトリウムなどを流す配管のうち、建屋 の壁などと交わっている部分は、外観だけでは異常が分からないため特別な確認が必要ですが、具体的な方法が定められていなかったことも分かりました。 全文は「もんじゅ」新たな点検漏れ発覚

原発から出る「核のごみ」問題が解決の見通しの立たないまま、再稼働に向けた手続きが進んでいる。政府は３月、最終処分に関する「基本方針」を改定 し、国が問題解決の前面に立つ姿勢をアピールする方針だ。だが処分地選定が困難な状況は変わらず、核のごみ問題放置との批判を避けたい思惑が透ける。 国は２０００年、放射性廃棄物を地下深くに埋める方針を決定。０２年に電力会社などでつくる原子力発電環境整備機構が全国の自治体に処分地の公募 を始めた。０７年に財政事情が苦しい高知県東洋町の町長が調査に応募したが、町民の反対で撤回。その後も安全性に対する住民の不安や、国や電力会社への不 信感から事業は進んでいない。 (略） 国民的な議論もないまま原子力政策が進む中、自治体への補助金などの便宜供与と引き換え に処分場の受け入れを求めても通用しないとみている。 日本は使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクル政策を国策としている。だが再処理工場（青森県）や高速増殖炉もんじゅ（福井県）は稼働のめどが 立たず、使用済み燃料は現在、計約１万７千トンも各地の原発などに保管。核のごみ問題は事実上先送りされており、原発を再稼働しても原子力政策はいずれ行 き詰まる可能性が高い。 全文は【核のごみ問題】 放置批判避ける思惑　国、前面に立つ姿勢アピール  

　大量の機器点検漏れから事実上の運転禁止命令が出ている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）で、１９９５年のナトリウム漏えい事故をきっかけに原子炉補助建物に設置された２次系冷却材の監視カメラ計１８０基のうち、約３分の１が壊れていることが１１日、関係者の話で分かった。　原子力規制庁が９月に実施した保安検査で判明。壊れたまま１年半以上放置されていたものもあり、保安規定違反の疑いが持たれている。低温停止中のため実害はないとみられるが、機構の安全管理体制が問われ、命令期間が長期化する可能性が出てきた。　機構は９月末、同月までとしていた「もんじゅ集中改革期間」を来年３月まで延長すると表明、今月国に報告した。２０１４年度内の命令解除を目指している。　関係者によると、故障していたカメラは「ＩＴＶ」と呼ばれ、機構がナトリウム漏れ事故をきっかけに０５年に着手したもんじゅの改造工事で２次系冷却材ナトリウム配管の周辺に設置し、監視システムの一環として０７年に運用を開始。中央制御室に映像を送り、運転員らが冷却材漏れの異常がないかなどを確認している。　今年９月８～１９日の保安検査で、３分の１近いカメラの映像が映らなかったり、左右に動かなかったりと、正常に作動していなかったことが判明。機構は「故障の認識はあったが、既に製造終了したカメラで交換できなかった」と規制庁などに説明しているという。 続きはもんじゅで監視カメラ３分の１故障　１年半放置も、保安規定違反疑い

敦賀半島の北西、敦賀市・白木地区。元区長の橋本昭三さん（８５）は毎朝５時になると、和室の机に向かう。硯（すずり）の墨汁を含ませた毛筆を手に取り、和紙に郷土史「白木の里」をつづる。２０歳の元旦から書き始め、６５年続ける日課だ。書き連ねた和紙は４万１２００枚にものぼる。「５万枚になったら本にまとめたいね」と話す。 白木地区の名は朝鮮半島の古代国家・新羅に由来するとされる。住人は１５世帯約８０人。世帯数は江戸時代から変わらないという。海岸近くまで崖が迫り、平地は猫の額ほどしかない。集落は棚田を開墾し、半農半漁の生活を営んできた。しかし、生活苦は抗しがたく「分家禁止」を申し合わせ、今も固く守られている。 敦賀市の中心街にも西隣の美浜町にも、山越えか舟に乗って繰り出すしかなかった。冬は日本海の荒波で出港もままならない。「病人が出たら背中にかついで峠を越えた。かんじきで雪道を歩くと一日仕事。生きること自体が大変だった」と橋本さんは振り返る。 「陸の孤島」と呼ばれた敦賀半島は、１９７０年に節目を迎えた。この年の３月、半島の東側で日本原子力発電敦賀原発１号機が営業運転をはじめ、大阪万博の会場に「原子の灯」を送る。同１１月には半島の西側に関西電力にとって初の原発となる美浜１号機も運転開始した。 原発ができた集落に港ができ、道路が舗装され、補償金で家々が立派になっていった。その変化をまざまざと見せつけられたのが、出稼ぎの白木地区の男たちだった。 ７０年２月１１日の夜のことだ。当時、白木区長だった橋本さん宅に、３人の男が突然訪ねてきた。旧動力炉・核燃料開発事業団（現・日本原子力研究開発機構）の職員と名乗った。「ここに新しい原発を造りたい」。もんじゅ建設の申し入れだった。 「立ち退きか」。集落の世帯主１５人が一堂に集まり、反対の声が上がった。しかし、内心は違った、と橋本さんは言う。「心の底では、みな、この機 会を失えば、集落はいずれ消えると思っていた」。翌７１年、旧動燃は建設予定地を集落の東約１キロの棚田への変更を伝えてきた。「集団離村しなくて済 む」。住民一致で誘致を決めた。 白木地区はみるみるうちに変わった。港と防波堤ができ、道路がつながり、もんじゅで職を得た。「これで、子どもたちが将来を選べるようになった」。橋本さんは区長の責任を果たしたと思った。 もんじゅは、発電で消費した以上の燃料を生み出す「夢の原子炉」――。国と旧動燃はそう説明した。「資源の少ない日本のエネルギー事情を考えると必要な施設。それも、他のどこにもない施設」。橋本さんはもんじゅに特別な感慨を持った。 （略） もんじゅは２０１４年度当初予算で、投じられた国費がついに１兆円を突破した。 安全性への不信感、経済性の悪さから、もんじゅは脱原発に取り組む人たちにとって、特別な対象となる。２０１３年１２月にはもんじゅを望む白木地区で集会が開かれ、全国から集まった約１千人が廃炉を訴えた。 ◇ 政治家、官僚、事業者、脱原発の市民ら……。その姿を、原発のすぐそばで暮らす人たちの多くが冷ややかにみる。「反対であれ、推進であれ、一度でも集落に入って、地元の住民と直接話そうとする人はほとんどいない」と、橋本さんは嘆く。 ２０１２年７月の関西電力大飯原発の再稼働でも、反対する多くの人たちが全国から集まった。このときも、地元のおおい町民も冷淡な反応だった。橋本さんは「われわれの暮らしを見ようともしないし、話を聞こうともしない。それで理解しろというのは難しい」と話す。 交通の不便な所に、原発はある。何度となく安全性を揺るがすトラブルに直面しながらも原発を容認してきた。地元の人たちにとって、頭ごなしの原発の否定は、原発を受け入れてきた長い歩み、葛藤や不安を否定されるに等しい。 今年１月、脱原発を主張する自民党の衆院議員がもんじゅ視察のため配車を依頼したところ、地元のタクシー会社に拒まれた。この会社は作業員を原発に送迎するバスも運行している。菅義偉官房長官は「言語道断」と強い言葉で批判した。一方で、河瀬市長は「追い詰められた市民の気持ちが誤った形で表れてしまった」と話した。 全文は要無料登録：（核リポート　原発銀座：4）「脱原発」叫ぶだけでは

原発の周辺住民らが運転差し止めを求める訴訟は、これまでに数多く起こされてきたが、原告の住民側が勝訴したのはわずか１例で、上級審では逆転敗訴した。危険を訴える住民側には高い壁が立ちはだかってきた。 東京電力福島第１原発事故後、訴訟は全国で相次ぎ、脱原発弁護団全国連絡会（事務局・東京）によると、東京、静岡、大津などの地裁で少なくとも１６件が係争中だ。 住民らが耐震性の不備を訴えた北陸電力志賀原発２号機（石川県志賀町）の運転差し止め訴訟では、金沢地裁が２００６年「想定を超える地震で被ばくする危険性がある」として、住民側の請求を認め、初の運転差し止め判決を言い渡した。 しかし、名古屋高裁金沢支部は０９年、原子炉の耐震性は妥当と判断、一審判決を取り消し、１０年に最高裁で確定した。 関西電力大飯原発（福井県おおい町）をめぐっては、大阪高裁が今月９日、住民らが３、４号機を再稼働させないよう求めた仮処分の決定で「稼働は差し迫っておらず、原子力規制委員会が適正に審査しないとの証明はない」として申し立てを却下している。 原発に絡む訴訟で住民側が勝訴したのはほかに、高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の設置許可を取り消した名古屋高裁金沢支部判決（０３年）だけ。 続きは【大飯原発差し止め判決】住民勝訴わずか１例　上級審で逆転、高い壁

およそ１万４０００点の機器の点検漏れなどが見つかり、事実上、試験運転の禁止命令を受けている福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」で、原子炉を冷やすポンプを動かす機器の少なくとも９点で新たに点検漏れが見つかり、原子力規制庁が管理上、問題があるとみて調べています。 「もんじゅ」を巡っては安全上重要なものを含む１万４０００点の機器で、点検漏れなどが見つかり、原子力規制委員会が去年５月、事実上、試験運転の禁止を命令しています。 もんじゅを管理している日本原子力研究開発機構は去年９月、すべての機器の点検を終えたと説明していました。 ところが、原子力規制庁が先月、定期的に実施する保安検査を行ったところ、調査した８０点のうち、原子炉を冷やす２次系のポンプを動かす機器の温度計やスイッチなど少なくとも９点で新たに点検漏れが見つかったということです。 (略） また、もんじゅでは点検の記録の実施時期などを修正する場合、報告書を作成し内部の委員会に報告することになっていますが、現場レベルでの修正にとどめていたのが２４０件余りあったということです。 全文はもんじゅで新たに点検漏れ見つかる 関連記事：「もんじゅ」で未点検機器９件　機構「虚偽報告ではない」via msn.産経ニュース ３月の原子力規制庁による保安検査で明らかになった。原子力機構はこれまで、未点検機器を７３４６件と原子力規制委員会に報告していたが、計７３５５件に上ることになった。