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高浜原発の運転差し止め仮処分決定が出されてからおよそ３週間。関西電力の八木社長が２８日、決定後初めてとなる社長会見を開いた。先が見通せない中、社長は、原告の住民への“賠償請求”の可能性も示唆した。きょう午後３時、会見場に現れた関西電力の八木社長の表情は、普段より険しいように感じられた。八木社長は「今回、仮処分の決定が出まして、これは当社の見解を踏まえないもので、誠に遺憾である。到底納得できるものではない」と語った。去年１月、滋賀県の住民２９人が高浜原発３号機・４号機について「安全性が確保されていない」などとして、運転差し止めの仮処分を申し立てた。大津地裁は、今月９日、「安全性の確保について関西電力は説明を尽くしていない」などとし、申し立てを認め、運転停止を決定。翌日、関西電力は稼働中だった３号機を停止。稼働中の原発が司法判断によって止められたのは全国で初めて。 […]関西電力は高浜原発３号機・４号機の停止で、ひと月におよそ１００億円の損害が出るとしている。これを住民側へと請求する可能性を示唆した。 […] もっと読む。

[…] 東京電力福島第一原発事故後、原発の運転期間を原則４０年とし、規制委が認めれば１度だけ最長２０年延長できる制度ができた。高浜１、２号機の場合、経過措置で猶予された今年７月の期限までに、安全対策の基本方針の許可、工事計画の認可、運転延長の認可の三つが必要になる。 　規制委は２月、４０年を超える原発で初めて、安全対策の許可の前提となる審査書案を了承。この日の定例会では、耐震設計のもとになる地震の揺れの想定が引き上げられたことなどを踏まえ、格納容器内の重要設備を実際に揺らす試験で耐震性を確かめる方針を決めた。 　ただ、試験の時期は、工事計画認可を経て対策工事が終わった後の設備検査の段階でよいとした。関電によると、対策工事には年単位の時間がかかるという。工事計画認可は、海外の同様の原発の事例や１、２号機の耐震性の解析結果などをもとに判断する。 　実際に揺らす試験で耐震性が不十分となれば、設備検査を通ることができず、再稼働できなくなる。ただ、関電は新たな耐震対策を追加して工事計画認可を受け直すことができ、運転延長の認可は覆ることがない。規制委の担当者は「安全性を高める方向の変更であれば、申請は止められない」と話した。関電によると、高浜１、２号機の再稼働は早くても２０１９年秋以降になる見通し。（東山正宜） もっと読む。

　関西電力の経営再建の柱となる原発再稼働のシナリオに狂いが生じている。八木誠社長は18日、東京都内での記者会見で、大津地裁による高浜原子力 発電所３、４号機（福井県）の運転差し止めの仮処分決定を理由に５月からの値下げを撤回したことについて「ご迷惑をおかけして誠に申し訳ない」と陳謝し た。高浜３、４号機の再稼働が見通せなくなったうえ、運転延長を目指す美浜３号機（同）では廃炉の可能性も浮上している。 八木社長が公の場で大津地裁の決定に言及したのは初めて。会長を務める電気事業連合会の定例記者会見で語った。地裁の決定には「極めて遺憾で承服できない」と述べ、「詳しく説明して資料も提出した。極めて不合理だ」と強く反論した。 関電は既に同地裁に不服申し立てをした。異議審は４月にも始まるが、担当するのは運転差し止めの仮処分を決定した裁判長。八木社長は「裁判官にかかわら ず、より丁寧に説明するに尽きる」と語るが、同じ主張を繰り返すだけでは決定を覆すのは難しそうだ。異議審の判断が出るまで数カ月以上かかる見通しで、高 裁まで長引けば再稼働の時期はさらに遠のく。 運転から39年たつ美浜３号機（福井県）は廃炉の可能性が出てきている。原子力規制委員会の新規制基準を満たすのに必要な安全対策費が、当初見込んでいた1290億円から最大2700億円へと２倍以上に膨らむことが判明したためだ。 関電はプラントメーカーや施工会社などと対策費を2000億円程度までに抑えられないか協議を始めた。ただ関係者からは「必要な対策がほとんどで削れる余地はない」との声も聞かれる。 続きは 関電、原発再稼働の目算狂う　美浜３号機は廃炉も視野

　関西電力の八木誠社長は１８日、東京都内で記者会見し、高浜原発３、４号機（福井県）の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定について「極めて遺憾 で承服できない」と強い不満を表明した。指摘された安全性の説明不足について「早期に（決定を）取り消してもらうよう（安全性の）立証に全力を尽くす」と 強調した。 仮処分の決定後、八木社長が公式の場で見解を表明するのは初めて。同日は業界団体である電気事業連合会の会長としての会見で質問に答えた。 続きは高浜、安全性説明に全力＝値下げ延期は撤回せず－関電社長

福島第一原発事故から5年。事故当時の東京電力の幹部、勝俣恒久会長、武藤栄副社長、武黒一郎副社長の3人の刑事責任がようやく問われることになった。 といっても、検察が起訴したわけではない。検察はこの3人について2度に渡り不起訴処分という信じがたい決定を下したが、それに対し検察審査会が2度とも「起訴すべき」との議決をした結果、強制起訴になったのだ。 今後は裁判で審理されるが、彼らが刑事罰を受けることになるかというと、残念ながらその確率は低いだろう。本サイトでも何度も指摘したように、政府と原子力ムラと裁判所の間には明らかな“癒着”があるからだ。 それは、この間の高浜原発に関する裁判所の対応を見れば明らかだ。高浜原発については、3月1日、大津地裁（山本善彦裁判長）が3、4号機の運転 差し止めの仮処分を命じる決定を下した。3号機は今年1月29日から、そして4号機は2月26日から再稼働していたが、運転中の原発が裁判所命令で停止し たのは史上初めてのことだ。 だが、高浜原発に関しては、これまで裁判所によって再稼働差し止めと容認が繰り返されてきた。まず、昨年4月14日に福井地裁が高浜原発再稼働差し止めの仮処分を決定した。この際、樋口英明裁判長（当時）は想定を超える地震が各地で起こっていることを挙げて、原子力規制委員会の新基準が「合理性を欠く」と政府の原発政策の根本に異を唱えている。 ところが、その画期的な判決を下した樋口裁判長は、その後名古屋家裁に“左遷”されてしまう。これは懲罰人事であり、今後原発訴訟に関わらせないための追放人事でもあることは明白だった。 そして、樋口裁判長の後任として福井地裁に赴任してきたのが林潤裁判長だった。林裁判長は昨年12月24日に高浜原発3、4号機の再稼働差し止め を覆し、事実上、再稼働を決定。さらに、林裁判長は大飯原発についても周辺住民らが求めていた再稼働差し止めの仮処分の申し立てを却下する決定をした。 (略） 「任官して初の赴任地が東京地裁という点で、人事権を握っている事務総局から、目をかけてもらっていることが窺えます。その上、初任明けと呼ばれる 2ヶ所目の赴任地が事務総局。これは、林裁判官の同期108人の中でも6名しかいません。実際、任官から18年で部総括判事の役職に就くのもかなり早い出 世です」 この最高裁事務総局というのは、裁判所の管理、運営、人事を仕切る部署で、将来は最高裁判官を狙えるようなエリートが集まるところだという。林裁判長は人事権を握る事務総局から目をかけられ、将来を約束された最高裁長官さえ狙えるようなエリートだったのだ。 いや、林裁判長だけではない。昨年12月、林裁判長と一緒に高浜原発再稼働を認めた左右陪席の2人の裁判官、中村修輔裁判官と山口敦士裁判官もまた最高裁判所事務局での勤務経験があるエリート裁判官だった。 中村裁判官は一度も遠隔地赴任がなく、東京、横浜、大阪で過ごし、事務総務局総務局付で国会対策などを担当したエリート。 また山口裁判官も大阪高裁や出向で外務省の花形ポジションである国連日本代表部2等書記官の肩書きを持っていたという。 そんなエリート裁判官たちが高浜原発のある福井に赴任し、原発政策に関わる決定に関与した。これは異例のことだ。 （略） ようするに、政府や電力会社に都合が悪い決定を下した裁判官を左遷し、代わりに最高裁がお墨付き与えたエリート裁判官たちを原発再稼働容認のために送り込んだのだ。 （略） いや、政府だけではない。本サイトでも以前、指摘したように、裁判所は電力会社や原子力産業とも直接癒着している。これまで数多くの電力会社と住民との訴訟において、電力会社に有利な決定を下した裁判官や司法関係者が原発企業に天下りするなど、原発利権にどっぷりと浸かっているのだ。 全文は裁判所は原発ムラの代理人だ！ 高浜原発再稼働のために最高裁が“選り抜き裁判官”を福井地裁に送り込んでいた

関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定が出るなか、関西の反原発団体な どが主催する抗議行動「さよなら原発　関西アクション」が１３日、大阪市内で開かれた。市民約１０００人が御堂筋約４キロをデモ行進し、横断幕などを掲げ て「原発いらない」「再稼働反対」と訴えた。 　行進に先立ち市中央公会堂で開かれた集会では、「ストップ・ザ・もんじゅ」（大阪府枚方市）の池島芙紀子代表が「仮処分決定は私たちの地道で粘り強い反原発の闘いの結果。これからも力を合わせて闘いましょう」とあいさつした。 　大阪市阿倍野区、学童保育施設職員、石部雅子さん（３０）は施設の子供たちを連れて参加。「原発はない方がいい。福島県での子供の甲状腺がん問題もある。子供たちが自分の体にとって何がいいのか、自分で考えられるように育てていきたい」と話した。 　高浜原発に近い福井県小浜市でも「さよなら原発福井県集会」があり、約５００人が参加。 全文は １０００人が御堂筋デモ行進 関連記事： 運転反対集会に１５００人　鹿児島 via 毎日新聞 川内原発でも、運転差し止めの仮処分を求める即時抗告審が福岡高裁宮崎支部で係争中。

福井県にある高浜原子力発電所３号機と４号機について、大津地方裁判所は、「住民の生命や財産が脅かさ れるおそれが高いのに、関西電力は安全性の確保について説明を尽くしていない」として稼働中の原発に対して初めて、運転の停止を命じる仮処分の決定を出し ました。関西電力は、異議を申し立てることにしていますが今回の決定によってすみやかに原子炉を止めなければならなくなりました。 福井県にある関西電力・高浜原発３号機と４号機について、滋賀県内の住民２９人は、再稼働前の去年１月、運転の停止を求める仮処分を申し立てていました。これについて、大津地方裁判所の山本善彦裁判長は９日、３号機と４号機の運転の停止を命じる決定を出しました。 決 定では「関西電力が原発の周辺で行った断層の調査は、周辺のすべてで徹底的に行われたわけではないうえ、地震の最大の揺れを評価する方法はサンプルが少な く科学的に異論のない方法と考えることはできない」と指摘しました。そのうえで、「福島の原発事故を踏まえた事故対策や津波対策、避難計画についても疑問 が残る。住民の生命や財産が脅かされるおそれが高いにもかかわらず、関西電力は安全性の確保について説明を尽くしていない」として、３号機と４号機の運転 の停止を命じる決定を出しました。 決定はさらに、「福島の事故の大きさに真摯（しんし）に向き合って同じような事故を防ぐためには、原因の究明を 徹底的に行うことが不可欠だが、この点についての会社の説明は不十分だ。もし会社などが原因究明を重視しないという姿勢であれば非常に不安を覚える」と指 摘しました。 （略） 関西電力 あす午後８時ごろ運転停止へ 関西電力は９日午後６時から大阪・北区の本店で記者会見を開きました。この中で会社側は、稼働中の３号機の原子炉について、１０日午前１０時ごろから停止作業に入り、午後８時ごろに停止させる方針を明らかにしました。 そのうえで、仮処分の決定は到底承認できないとして、運転の停止を命じる決定の取り消しを求めて裁判所に異議申し立てを行う方針を明らかにしました。 一方、関西電力は、先月、原発の再稼働にともなって、ことし５月から電気料金を値下げする方針を表明していましたが、９日の記者会見で会社側は仮処分の決定で５月からの値下げは困難になったという認識を示しました。 （略） 運転停止に複雑な反応 高浜原子力発電所３号機と４号機の運転停止を命じる仮処分の決定が出されたことについて、福井県高浜町の住民からは今後の影響を懸念する声が聞かれました。 こ のうち、６０代の男性は「決定の内容をニュースで知りびっくりしたが、動いている原発を止めることは立地自治体の住民としては理解できない。今後、ほかの 原発も運転が難しくなるのではないか」と話していました。また、６０代の女性は「原発は危険だという意見も分かるが、高浜原発がようやく再稼働し地域が活 性化に向けて動きだしたところだったので、複雑な気持ちだ」と話していました。 一方、２０代の女性は、「きょうの決定を聞くと原発の安全性について心配に思うので、いったん運転を止めて調査を行い対策を取ったうえで、安全に再稼働してもらいたい」と話していました。 住民と弁護団が報告会「鳥肌立つほど感動」 今回の仮処分を申し立てていた滋賀県内の住民と弁護団は、大津市内で報告会を開きました。この中で、住民の代表の辻義則さん（６９）は、「高浜 原発３・４号機を運転してはならないという決定の主文を目にしたときは、鳥肌が立つほど感動した。裁判所が県民の願いに応えてくれた。３月１１日を前にこ のような決定を出していただき、裁判長の思いも伝わってきた」と述べました。 全文は高浜原発３・４号機 運転停止命じる仮処分決定 関連記事： 官房長官、高浜原発の地裁決定「再稼働を進める方針に変わりない」via 日本経済新聞

　運転開始から４０年以上が経過した関西電力高浜原発１、２号機（福井県高浜町）を、さらに２０年運転させる原子力規制委員会の延長認可の差し止めを求め て、愛知県内の住民らが４月にも名古屋地裁に提訴する。原告団が１日、名古屋市内で記者会見した。同じ内容の差し止めを求める仮処分も申し立てる方針。 （略） 規制委は先月２４日、同１、２号機について新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。事実上の審査合格で、運転期限の７月７日までに規制委の認可を得れば運転延長が可能になる。 　弁護団長を務める北村栄弁護士は「４０年を超えた原発の運転は例外中の例外だ。政府は極めて危険な原発を動かそうとしている」と批判した。原告の一人で ２人の子供を育てる草地妙子さん（３７）＝名古屋市＝は「子供の未来が奪われてしまうかもしれないという危機感がある。市民としての責任を果たしたい」と 語った。 全文は高浜原発 １、２号機の延長差し止め提訴へ　名古屋地裁

関西電力の高浜原発１、２号機（福井県高浜町）が、原子力規制委員会の新規制基準に事実上合格した。 １号機は営業運転開始から４１年余、２号機は４０年余となる。４０年超の原発が「合格」したのは初めてだ。７月までに運転延長審査などを通過すれば、再稼働の道が開く。 原子炉等規制法は東京電力福島第１原発事故後の改正で、原発の運転期間を原則４０年に制限し、安全面から“寿命”を規定した。規制委が認めれば最長２０年の延長はできる。ただし、政府は延長を「例外」としていたはずだ。 なぜ高浜１、２号機を安全上の「例外」と認めるのか。理由は示されていない。 関電は昨年３月に１、２号機の運転延長を申請した一方、同じように老朽化した美浜原発１、２号機の廃炉を決めている。出力が大きい高浜１、２号機は再稼働すると月に９０億円程度の収益改善が期待できる。巨額投資をしても回収できると判断したにすぎない。 古い原発には安全面の課題が残されている。代表的な問題はケーブルの防火性能だ。 １９８０（昭和５５）年に原発の火災防護に関する指針を決めた際、それ以前の原発に対策を義務付けなかった。１、２号機も性能が劣るケーブルが使われている。 関電は全長約１３００キロメートルの６割を燃えにくい素材に交換し、４割を防火シートで包むなどの対策を提示した。規制委は了承したものの、８０年以降の原発と防火性能が同等か疑問が残る。 原子炉格納容器の強度や耐浸水の問題もある。追加安全対策に約２千億円かかる。これで安全性は確保されるのか、納得できる説明はされていない。 （略） 関電は運転開始から３９年になる美浜原発３号機（福井県美浜町）の運転延長も申請している。「４０年ルール」の例外を既成事実化することは許されない。 全文は４０年超の原発　“寿命”を軽視していいか

　運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県、いずれも出力８２・６万キロワット）が２４日、新規制基準に適合すると認められた。老朽原発の延命に道筋がつき、運転期間を４０年とする原則は骨抜きに。「極めて例外的」とされた６０年までの運転延長が早くも現実味を帯びてきた。 （略） 高浜１、２号機の審査書案を了承した２４日、原子力規制委員会の田中俊一委員長は会見でそう語った。４０年を超える運転延長をめざす原発が新規制基準に適合すると認める初めての判断。詳しい設計の認可や運転延長の認可はまだ出ていないが、「６０年運転」の実現に道筋をつける大きな節目だった。 原発の運転期間を４０年とする原則は、東京電力福島第一原発事故後に改正された法律に明記された。事故を起こした１～４号機はいずれも運転開始から３０年以上。電力供給への不安から最長２０年の運転延長も盛り込まれたが、当時の野田佳彦首相は「例外的な場合に限られる」とし、田中委員長も「延長は相当困難だ」と語っていた。 だが、高浜１、２号機の審査が昨年３月に申請されると、規制委は他の原発を後回しにする形で審査を急いだ。制度に基づく運転延長認可の期限は今年７月。それまでに審査が間に合わなければ「時間切れ」で１、２号機は廃炉を迫られる。審査が長引いて廃炉になったと電力会社から提訴される懸念もあり、「時間切れ」だけは避けたいのが本音だった。 全文は「原発４０年」原則、骨抜き　６０年運転も現実味　高浜