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福井県にある高浜原子力発電所３号機と４号機の運転停止を命じた仮処分の決定に対し、関西電力が取り消すよう異議を申し立てたことについて、大津地方裁判所は、今月１２日に改めて判断を示すことになりました。 福 井県にある高浜原発３号機と４号機について、大津地方裁判所はことし３月、「福島の原発事故を踏まえた事故対策や緊急時の対応方法に、危惧すべき点がある のに、関西電力は十分に説明していない」として、稼働中の原発では初めて、運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。 関西電力は、原子炉の運 転を止めた一方で、決定の取り消しを求めて大津地裁に異議を申し立て、３月に決定を出したのと同じ裁判長の下で、電力会社と住民側の双方の意見を聞く手続 きが行われました。意見を聞く手続きは、ことし５月の１回で終わり、今月１２日に、改めて裁判所の判断が示されることになりました。 続きは高浜原発運転停止仮処分の異議申し立て １２日判断へ 関連記事： 主要紙の社説、キレイに真っ二つ　「高浜原発40年超OK」への賛否 via J-Cast News

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定をめぐり、関電の役員が２８日の株主総会で「原発の安全性について丁寧かつ詳細にわたり主張を展開したが、裁判所の方で理由もなく無視された」と発言した。裁判所を公然と批判する発言に株主から非難の声が上がり、会場は一時騒然とした。 発言したのは、総務担当の勝田達規取締役。株主から仮処分への対応を問われて答えた。岩根茂樹社長は総会後の記者会見でこの発言をただされ、「地裁の判断は科学的、専門的な知見に基づくことなく、抽象的かつ主観的に高浜原発の安全性に対する不安を羅列されている」と述べ、地裁の判断を批判した。 続きは　「原発安全の主張、理由なく無視」関電役員が裁判所批判

関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた仮処分決定について大津地裁は１７日、関電による執行停止の申し立てを却下した。山本善彦裁判長は「決定を取り消す明らかな事情がない」と理由を述べた。少なくとも、関電が決定取り消しを求めて申し立てた保全異議の審理（異議審）が終わるまで、再稼働は不可能になった。 　異議審は５月１０日の第１回審尋で法廷審理が終わり、６月１０日に関電と住民の双方が追加書面を出し主張を終えた。地裁は今夏にも結論を出すとみられる。今回と同様、山本裁判長が担当しており、決定が取り消されない可能性が高まった。 　山本裁判長は、自らが判断した今年３月の仮処分決定時と同様に、「（関電が）安全性に欠ける点のないことの立証を尽くさなければ、欠ける点のあることが推認される」と指摘。「（東京電力）福島第１原発事故の原因究明が完遂したと認めることはできず、新規制基準に従って許可を受けたことで安全性が確保されたとはみられない」とも言及した。 　運転差し止めの仮処分は滋賀県の住民２９人が申し立て、大津地裁の山本裁判長が３月９日、訴えを認めて全国で初めて稼働中の原発を停止させた。地裁は、新規制基準に疑義があり避難計画も不備だとし、「人格権が侵害される恐れが高いのに、安全性の説明が尽くされていない」と指摘した。 続きは　高浜原発 再稼働認めず　関電申し立て却下　大津地裁 関連記事：高浜原発、引き続き運転できず　大津地裁、仮処分執行停止を却下 via 福井新聞

滋賀県と県内の市町が原発などの情報を共有する原子力安全対策連絡協議会が１７日、大津市内で原子力規制庁や関西電力も参加して開かれた。 老朽原発として初めて、４月に原子力規制委員会の新規制基準の審査に合格した関電高浜原発１、２号機（福井県高浜町）に関し、滋賀県の担当者は、相次ぐ熊本での地震にも触れながら「運転開始から４０年を超えた原発に県民は不安を抱かざるを得ない」と懸念を示した。 関電は「（原発の）設備は随時、更新している。また、原子炉容器などの劣化状況を評価した結果、６０年の運転を想定しても健全性は維持できる」と強調した。規制庁は審査の経緯を説明した。 続きは老朽原発の再稼働「県民は不安」　滋賀県担当者、関電との協議会で言及 

関西電力は原子力発電所の使用済み核燃料を再加工した「ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料」について16日、高浜原発４号機（福井県）で使用する16体の製造を今年中に開始すると発表した。フランスのアレバＮＣ社が製造する。 ＭＯＸ燃料は核燃料サイクルの柱であるプルサーマル発電で使う。日本への海上輸送時期や高浜原発への装填、使用時期は未定という。関電とＮＣ社は2008年に製造で合意していたが、11年の東京電力福島第１原発事故の影響で延期していた。 続きは関電、ＭＯＸ燃料の製造を16年中に開始　高浜原発４号機向け

(抜粋） 福井県にある高浜原発３号機と４号機について、大津地方裁判所の山本善彦裁判長はことし３月、運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。 関西電力は、再稼働していた原子炉の運転を止める一方、決定の取り消しを求めて異議を申し立て、１０日、同じ裁判長の下で住民側と関西電力の双方から非公開で意見を聞く手続きが行われました。 住 民側の弁護団によりますと、このなかで関西電力が「仮処分の決定は、原発の安全性そのものの議論から離れ、原子力規制委員会の規制基準が妥当かどうかの立 証まで事業者に求めていて、合理性を欠く」と主張して１０日で法廷での手続きを終えるよう求めたのに対し、住民側は「規制基準が妥当かどうか立証を求める のはほかの裁判でも取られてきた考え方だ」と主張したということです。 裁判所は、法廷での手続きを１０日の１回で終え、来月１０日まで書面で追加の主張を受け付けたうえで判断を示す方針を明らかにしたということです。 関西電力は「安全性が確保されていることを理解してもらい、早期に仮処分を取り消してほしい」としています。一方、住民側の弁護団長の井戸謙一弁護士は「関西電力は早い段階で高等裁判所での判断を求めたいのではないか」と話しています。 全文は高浜原発運転停止への異議申し立て 来月１０日以降判断

原発再稼働の反対と早期の廃炉を訴える「原発全廃！びわ湖一周デモ」が四日、始まった。県内の女性団体や平和団体でつくる実行委員会が呼び掛け、九日までの六日間で琵琶湖沿岸約百キロを行進する。 　二〇一一年五月からほぼ毎月、大津市内で続けてきた「脱原発市民ウオーク」が五十回目を迎え、より広くアピールしようと企画した。この日は、二百 五十人がＪＲ大津駅前から野洲駅前までの二十二・一キロを歩いた。三月に関西電力高浜原発３、４号機の再稼働差し止めを命じる仮処分を出した大津地裁の前 では、「これからも司法の良心を大切にして」と声を上げた。 　田中徹実行委員長は「福島第一原発は、事故から五年がたっても見通しの立たない収拾作業が続いている。若狭の原発を止め、琵琶湖の水を守ろう」と参加者に呼び掛けた。 続きは「原発全廃」訴え１００キロ行進　琵琶湖一周「市民ウオーク」

稼働４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県高浜町）の運転をさらに２０年延長させるのは危険性が高いとして、東海地方や福井県など１４都府県の住民７６人が１４日、国を相手取り、原子力規制委員会による運転延長認可の差し止めを求める訴訟を名古屋地裁に起こした。老朽原発の安全性を争点にした提訴は全国で初めて。 　原子炉等規制法は福島第一原発事故を受けて改正され、運転期間を原則４０年に制限。ただ規制委が認可すれば、２０年延長できると規定している。 　関電は運転延長を目指しており、規制委は今年２月、稼働４０年を超す原発で初めて「新規制基準に基づく運転延長の審査に事実上合格した」と判断。運転期間が満了する７月７日までに認可を出すかが焦点になっている。 　訴状によると、１、２号機の原子炉圧力容器は核燃料から放出された中性子を長年受け続けてもろくなっており、急激な温度変化で壊れる恐れがあると指摘。地震や津波対策の不備も指摘した上で、新基準や規制委の審査には問題があり、甚大な事故を起こす危険があると主張している。 […] もっと読む。

動き出した原発が、ある裁判官によって再び停止した。だが、懲りずに再々稼働を目指す者たちがいる。あの大事故の記憶を彼らは失っているのか。もう二度と地震も事故も起きないとなぜ言えるのか。 「原因究明ができていない」 福島第一原発事故から5年の節目を目前に控えた3月9日、大津地裁の山本善彦裁判長(61歳)は高浜原発の3、4号機について運転を差し止める仮処分を決定した。 高浜原発は、3号機が今年の1月から再稼働、2月から営業運転中だったが、4号機は2月26日に再稼働してからわずか3日後の29日、変圧器にトラブルが発生して運転は自動停止していた。 山本氏は、’14年の4月に大津地裁へと着任。その年の11月には、今回と同様に高浜原発3、4号機に関する同様の仮処分申請を受けたが、「原子力 規制委員会が早急に、再稼働を容認するとは考えがたく、今の状況で裁判所が差し止めする必要性はない」と、住民たちの訴えを却下しており、理性的な判断を する裁判官として知られる。 「山口地裁で部総括判事を務めていた’12年の12月には、中国電力の上関原発建設予定地を巡って、反対派住民が強引な手法をとった際には、反対派住民の訴えを棄却していました。原発に対しても極めてフラットに判断する裁判官だと言えます」(全国紙記者) 3月9日に下した決定の中では、関電の主張に一定の合理性を認めた上でなお、重大事故への備えと、福島第一原発事故の原因究明が不十分だと判断した。 （略） ’14年に大飯原発、’15年に高浜原発の再稼働差し止めを決めた福井地裁(当時)の樋口英明裁判長(63歳)だ。福井在住のジャーナリストが、樋口氏を評して言う。 「樋口さんは法律に対して極めて厳格な、昔気質の裁判官というタイプ。仕事に誇りを持っていて、相手が誰であっても信念を曲げない人だという印象です」 国民の生命を最優先に考える裁判官がいることは、安心できる。だが、事態はまだ流動的だ。翌10日、関西電力は原発を停止させる一方、11日以降に仮処分に異議を申し立てる方針を示した。 そもそも高浜原発には、樋口氏の仮処分命令に対して関電から取り消しを求める申し立てがあり、昨年末に同じ福井地裁で仮処分取り消しが決定していた。一度止めると決まった原発を「もう一度動かす」判断を下した裁判官がいたのである。 その判断を下したのが、樋口氏と入れ替わりに福井地裁へ着任した林潤裁判長(46歳)、山口敦士裁判官(39歳)、中村修輔裁判官(37歳)という、法曹界でも超エリートと言われる3名の裁判官だ。 実は、福井地裁にこうしてエリートが揃うのは、異例のこと。元裁判官の現役弁護士が、こう語る。 （略） 前出の、「原発を止めようとした」山本・樋口両裁判官と違い、「動かそうとした」裁判官3人の経歴には共通点がある。それは、全国の裁判所と裁判官の管理、運営、人事までを仕切る最高裁判所事務総局での勤務経験があることだ。 「最高裁事務総局といえば、ゆくゆくは最高裁判事や、全国の裁判官と裁判所職員を含めた人々のトップとなる最高裁長官を狙えるようなエリートが集まるところ。彼ら3名は、全国の裁判官の中でも選り抜きの、いわば『将来を約束された』人々だと言えるでしょう」(明治大学政治経済学部教授の西川伸一氏) （略） 前出の元裁判官も、件の3人は「安倍政権の意向を汲んだ最高裁から送り込まれたのだろう」と推測する。 「いくら独立が保障されているとはいえ、裁判所も上層部に行けば行く ほど政権との接触は増えるため、考え方が政権の意向に沿ったものになる。彼ら3名を含め、事務総局に勤務経験のある裁判官は、そうした阿吽の呼吸を最もよ く心得た人々です。将来の地位を約束されたエリート裁判官だからこそ、『下』を見ず『上』ばかり見た判決を下すことになる」 今回の大津地裁の決定は画期的ではあったが、これを受けても、河合氏は気を緩めてはいない。 「原発を止める決定を出して名古屋家裁に飛ばされた樋口さん同様、山 本さんが飛ばされて、また中央から再稼働推進派の判事を送り込まれ、決定を再度ひっくり返される恐れは十分にあります。高浜原発はいったん止まりますが、 全国的に原発再稼働の流れが強まっている以上、訴訟や係争はまだまだ続くでしょう」 全文は【実名公開】高浜原発「止めようとした裁判官」「動かそうとした裁判官」 選んだのは「国民の生命」か「自分の出世」か

(抜粋） 仮処分決定の直後、真っ先に声を上げたのは岩根茂樹副社長（6月の株主総会後に社長に就任予定）だった。 「5月1日に実施する予定だった電気料金の値下げは行わない。（大津地裁の決定が覆れば）値下げを実施する」 本来、値下げを行うには経費節減が欠かせないはずだ。そんな経営努力などそっちのけで、値下げの見送り理由をひたすら仮処分決定にするひどい発言だった。 そして極めつきは、今月18日の記者会見で飛び出した。東京電力の凋落後、電気事業連合会の会長として業界に君臨している関西電力の八木誠社長 （会長就任予定）が会見場の記者たちを見回し、「仮処分決定への不服申し立てが認められ、上級審で勝訴した場合」という仮定の話をもち出して、こんなトンデモ発言をしたのだ。 「逆転勝訴すれば一般的に原告への損害賠償請求が考えられる」 関西電力は常日頃から「高浜3号機と4号機が動かないと、燃料費の増加で月100億円程度の損失が出る」と口にしている。こんな金額を原告が負担する義務など生じるはずもないし、こんなスラップ訴訟を仕掛けてくること自体、公共性の高い電力会社としてはあるまじき暴挙だが、関西電力側はなりふりかまわず、反対運動つぶしに血道をあげているのだ。しかも、関西電力はメディアに対しても凄まじい圧力をかけているという。 「この間、高浜原発の運転差し止め判決を評価するような報道したテレビ局には、関西電力から逐一、『反原発派の一方的な言い分だけを流さないでほし い』という抗議が入っている。しかも、局だけでなく、コメンテーターにも『ご説明に上がりたい』などと接触をとろうとしてくるらしい。口調はやわらかい が、ようは圧力です」（在阪テレビ局員） （略） この3月初め、共同通信が全国の知事と市町村長にアンケートをとったところ、なんと65.6%の首長が原発の全廃、もしくは比率引き下げを求める回答をしたという。しかも、全廃を求める自治体首長に中には、柏崎刈羽原発の地元である新潟県柏崎市長も含まれていた。 また、高浜原発の再稼働を容認した高浜町長は、再稼働後、同原発4号機がトラブルを起こしたことでノイローゼ状態となり、議会にも姿を一切見せ ず、登庁拒否状態におちいっているという。周辺の市町村長の中にも、政府と原発に対して、不信感をあらわにしている者が少なくないという。 （略） しかし、安倍政権と丸川大臣は、こうした声に一切耳を傾けることなく、避難対策に全く動こうとしなかった。それどころか、丸川大臣は2月になって、福島原発事故後 に国が定めた年間被ばく線量目標である「1ミリシーベルト以下」について「何の根拠もなく時の環境大臣が決めた」と暴言を吐き、後に謝罪に追い込まれる体 たらく。今回の仮処分決定直後の記者会見でも、大津地裁が原発事故時の避難計画の実効性に疑問を呈した点を質されると「国は裁判の当事者ではない。事業者 （関西電力）の対応を注視したい」と逃げを打ち、「自治体の考え方や事情を踏まえずに、国が総体的に何かを決めるのは現実的には難しい」と言ってしまっ た。昨年12月、わざわざ高浜町に足を運んで交わした約束を平然と反故にしたのだ。 実際、この安倍政権と丸川環境相のいい加減な対応は、冒頭で紹介した大津地裁の高浜原発差し止め仮処分決定でも指摘されている。 この仮処分決定で、山本裁判長が第一に挙げたのは、東電福島第１原発事故の原因究明が進んでいない点。山本裁判長はこの状況を認めた上で、「世界一厳しい」と政府がうたう原子力規制委員会の新規制基準は「公共の安心、安全の基礎と考えるのはためらわざるを得ない」と判断した。要するに、福島原発から一向に学ぼうとしない政府の姿勢を突いたものだった。 さらに裁判長は関西電力に目を向け、原発の非常電源問題や耐震設計を取り上げて「関西電力側の主張では安全性確保の説明が尽くされていない」と喝破している。 全文は高浜原発差し止めで再稼働の戦犯たちが錯乱！ 関西電力は反対派を恫喝、丸川環境相の避難対策反故で高浜町長はノイローゼ 当サイト既出関連記事： 高浜原発差し止め　原告への“賠償請求”もvia日テレnews24