Tag Archives: 食の安全

　【ソウル＝共同】韓国が東京電力福島第１原発事故を理由に日本からの水産物輸入を規制しているのは不当な差別だとして、日本政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴している問題で、韓国の与党「共に民主党」の奇東旻（キ・ドンミン）議員は24日、ＷＴＯが韓国に送った意見書の内容から、「一審」での敗訴は「確実だ」と述べた。 奇議員が国会で記者会見したと聯合ニュースが報じた。 奇議員によると、ＷＴＯは23日にこれまでの検討内容を記した意見書を韓国に送付。これで日本が主要争点としてきた「差別性」と「貿易制限性」の点で、日本に有利な解釈が行われていることを確認したとしている。 （略） ただ、一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）の審理で韓国が敗れても「最終審」である上級委員会に上訴することなどにより、少なくとも2019年までは規制は解除されないとの見通しを示した。 全文は「韓国のＷＴＯ敗訴確実」　日本の水産物規制で与党議員

任期満了に伴う一関市長選は２４日の告示まで１週間となった。東京電力福島第１原発事故の影響で、今なお続く山菜、キノコなど「山の恵み」の出荷制限が地域の暮らしに暗い影を落としている。産地再生の願いに地域政治はどんな解決策を用意するのか。 以前の一関市舞川地区は旬のタケノコが春の風物詩だった。だが原発事故で放射性物質が拡散。いまだに出荷停止が続いている。 （略） 市によると、タケノコ、ワラビ、ゼンマイなど山菜類の残留セシウムが低減する兆しは見られず、出荷再開は全く見通せないという。市に竹林除染を支援する施策はなく、ただ時の経過を待つのみだ。 （略） 汚染廃棄物の処理も悩みの種だ。使えなくなった原木約８万本と、表層土１トンを詰めた袋５００個が、所有する山林内に置かれたままになっている。 市は昨年、新ごみ焼却場の建設推進と引き換えに、汚染廃棄物を処理する仮設焼却施設の建設を事実上棚上げにした。「このまま腐食が進めば搬出も難しくなる」と岩渕さん。処理の当てもなく雑草に覆われた原木の山が、行政の役割を問い掛けていた。 市長選には、３選を目指す現職の勝部修氏（６７）が立候補を予定している。 全文は＜一関市長選＞原発事故汚染で「山の恵み」再生遠く　対策示せるか

　【ブリュッセル＝横堀裕也】欧州連合（ＥＵ）の立法機関・欧州議会で食品安全問題などを審議する環境委員会は７日、東京電力福島第一原発事故に伴い、ＥＵが福島県産の食品などに課している輸入規制について、緩和は慎重に行うべきだとする決議を採択した。 （略） 　ＥＵは現在、福島県を含む東北や関東の１３県からの一部食品について、放射性物質の検査証明書の添付を義務づけている。 ＥＵの執行機関・欧州委員会は秋の実施を念頭にすでに規制の改正案を公表した。秋田県を規制対象から外すほか、福島産のコメに加え、岩手県などのブリやマダイといった水産物の一部も対象外とする方針を示していた。 全文は福島産食品の輸入規制、ＥＵ「緩和は慎重に」 関連記事： 福島産輸入緩和、再検討を　欧州議会委員会が決議 via 北海道新聞 当サイト既出関連記事： MEPs to raise alarm on Fukushima food imports via euobserver

原発事故による食品への風評を払拭（ふっしょく）しようと努力が続く中、福島県の内堀知事がベトナムを訪れ、県産品の輸出拡大に協力を求めました。 ６年前の東日本大震災の被災地の食品をめぐっては、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、台湾や香港が今も食品の輸入を停止している一方、風評を払拭（ふっしょく）しようと粘り強い努力が続けられる中で、東南アジアへの輸出量は徐々に増えています。 福島県の内堀知事は今月２２日からマレーシアを訪れ、首都クアラルンプールのショッピングモールで、福島県産の桃やコメの販売促進イベントに参加しました。そして、２４日、ベトナムを訪問してティン国家副主席と会談し「ぜひ福島県産のおいしいフルーツを味わってもらいたい」と述べて、県産品の輸出拡大に向けた協力を求めました。 ベトナムでは日本産の梨の輸入が解禁となり、２５日から福島県産の梨の販売も始まります。 続きは福島県知事 東南アジアで県産農産物のＰＲ 関連記事： マレーシアへ福島県産米「年間100トン」　 輸出枠拡大で合意 via 福島民友 福島県知事来マ、コメとモモ輸出拡大で合意 via NNA Asia

タイに輸出される県産の桃の出発式が福島市で行われた。 きょうタイに向けて出荷されたのは県内で収穫された桃の「あかつき」や「まどか」およそ５トン。 福島県産の桃の輸出は、原発事故の影響で一時大幅に落ち込んだが、震災後、新たな輸出先となったタイやマレーシアなどに昨年は、およそ２７トンを輸出した。 船で鮮度を保ったまま低コストで輸送できるようになったこともありＪＡふくしまはこの夏、東南アジアを中心に震災前を上回る７０トンの輸出を目指している。 続きは福島県産の桃　タイへ向け出発式 （福島県）

福島県は２７日、東京電力福島第１原発事故を受け全ての県産米を対象に実施している放射性物質検査「全量全袋検査」の今後の在り方を探る検討会を開き、現在の全量検査を見直し、新たな態勢づくりの議論を進めることを決めた。 （略） 検討会にはＪＡや地元の消費者団体などが出席し、冒頭を除き非公開で行われた。県によると、「いつまでも検査を続けられない。有識者の意見を聞いた上で、あと何年続けるか決めるべきだ」「風評払拭のために当面は続けた方がいい」といった意見が出たが、現状の検査を見直すことでは一致したという。 全文は福島、コメの全量検査を見直しへ　年内にも素案提示

全農県本部は本年度、旬を迎えた県産モモの輸出量を昨年度実績約２７トンの２.６倍となる約７０トンに設定した。 輸出国は実績のあるタイとマレーシアを中心に交渉を進めている。輸出量の増加と輸送コストの低減化を図り、生産者の所得向上を目指す。 ＪＡグループ福島が２６日までに示した。船便でモモを輸出するに当たっては、コンテナ内部を低温・低酸素状態にして鮮度を保つ「ＣＡコンテナ」を活用して取扱量の拡大を図る。 続きは福島県産モモ輸出70トン設定　全農県本部、タイとマレーシア中心

福島県産の水産物を試食してもらい安全性をＰＲしようという催しが、東京・築地で開かれました。 この催しは東京の築地市場を訪れる国内外の観光客や市場関係者などに福島県産の水産物の安全性やおいしさを広く知ってもらおうと、福島県漁業協同組合連合会が開きました。 築地市場近くの商業施設に設けられた会場では福島県沖でとれたカツオの「刺身」と「焼きびたし」「メヒカリの唐揚げ」の３種類の料理が用意され、訪れた人たちに無料でふるまわれました。 会場の一角には福島県の漁業の現状を知ってもらおうというコーナーも設けられ、福島県沖の魚介類を対象に県が実施している検査ではおととし４月以降、放射性物質の濃度が国の基準値を上回った検体がないことなどが紹介されていました。 続きは福島県産水産物 試食で安全性ＰＲ 東京 築地

県は１１日、独自の農産物の安全認証制度「ふくしま県ＧＡＰ（略称・ＦＧＡＰ＝エフギャップ）」を創設した。農業や食品流通など関係機関でつくる県ＧＡＰ推進協議会で審査の流れなどが了承された。県は第一次申請を同日から８月末まで各農林事務所で受け付け、１０月上旬にも取得者が出る見通し。 ＦＧＡＰは（１）コメ（２）野菜（３）果樹（４）大豆・そば（５）麦（６）キノコの６品目が対象。品目別に食品安全や環境保全、労働安全、生産工程管理に関する１００～１５０程度の点検項目を設けた。国際版のグローバルＧＡＰや国内版のＪ－ＧＡＰと比べ、東京電力福島第一原発事故に伴う風評払拭（ふっしょく）のため、放射性物質対策を強化した。 （略） 手数料を無料化したほか、申請から認証までの期間を最短３カ月と他のＧＡＰより短くした。基準を満たすかを点検・評価する材料として、申請時点でＦＧＡＰに準じた営農を２カ月以上実践している必要がある。 県やＪＡなどでつくる「ふくしまの恵み安全対策協議会」の審査員が申請者を訪ねて現地審査する。審査結果を踏まえ、県農林水産部内の認証委員会が知事名で認証する。有効期間は２年。 全文は「ＦＧＡＰ」創設　県独自の農産物安全認証制度 

【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）が２０１１年の東京電力福島第１原発事故後、続けている日本産食品への輸入規制について、福島県産米など１０県の食品の一部または全部を除外する方向で検討していることが１０日、分かった。ＥＵの欧州委員会は今秋にも決める見通し。同県産米の規制が解除されれば、他県からＥＵへのコメ輸出の手続きが簡素化されるため、全国的に朗報となりそうだ。 （略） 規制緩和の検討の対象となる県は福島、秋田のほか岩手、宮城、山形、茨城、栃木、群馬、千葉、長野の８県。 全文はＥＵ、福島産米の輸入規制解除へ　今秋にも決定、他県は証明書不要