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　政府は20日、韓国が東京電力福島第１原子力発電所の事故を理由に日本からの水産物の輸入を規制していることは不当として、世界貿易機関（ＷＴＯ）に正式に提訴したと発表した。原発事故に伴う日本からの輸入規制で日本が他国を提訴するのは初めて。 韓国は2011年３月の原発事故を受け、福島や茨城など８県産の全ての水産物の輸入を禁止している。政府は「科学的根拠に欠ける」として早期の規制撤廃を求め、６月にＷＴＯ協定に基づく２国間協議を開催したが折り合えなかった。 このため政府は20日、ＷＴＯに対して第三国の法律家や科学者による紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請した。ＷＴＯは今月31日にスイス・ジュネーブで開く紛争解決機関会合で協議し、９月下旬に設置する見込みだ。 続きは韓国をＷＴＯ提訴　政府、水産物輸入制限巡り初

2015年7月31日、韓国・聯合ニュースは、日本が福島原発事故後閉鎖していた原発が初となる再稼働を迎えると報じた。 日本メディアによると、九州電力は特に問題がなければ8月10日に川内原発1号機を再稼働する方針だ。 この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。 (略） 「地震があったら、また事故を起こすんじゃないのか？」 「被害は自分たちだけにしてくれよ」 「迷惑極まりない」 「正気か？日本国民は全員狂っている」 「鹿児島の川内原発は韓国に近いから、もしも事故になれば放射能が風に乗って韓国に来てしまう」 「安全運転を心がけてくれ。あなた方の事故は自分たちだけの災害ではなく、世界全体の災害になってしまうから」 「原発を稼動させないと言っていたのでは？いい加減だな」 「朴槿恵（パク・クネ）大統領は抗議もせずにいるが、また事故が起こってからでは遅いぞ」 「人間の欲によって原発は必要悪になってしまった。使わないわけにはいかない」 全文は日本で原発再稼動へ、事故後初＝「狂ってる」「迷惑極まりない」「使わないわけにはいくまい」―韓国ネット

（抜粋） 日本も韓国も原発大国です。日本はアメリカ、フランスに続いて第３位、韓国は４位のロシアに次ぐ世界５位の原発を保有しています。地域的に見ると、日本列島と朝鮮半島は世界有数の多原発立地エリアなのです。 しかも日韓両国とも国土が狭く、原発の好適地が少ないため、１ヶ所（それもほとんどが海沿いです）にいくつもの原発が鈴なりに立地しています。 そのため、海からの攻撃やテロに弱い。あるいは１基に過酷事故が起きると、高い線量に阻まれて作業員が近づけず、隣接の原発までコントロールできなくなって事故が複合化するなどの共通の弱みを抱えているのです。 福島第一原発事故を見ればわかるように、原発事故の影響はひとつの地域、国家にとどまりません。原発がトラブルを起こし、大量の放射性物質が放出されれば、ほかの国にまで悪影響が及びます。 韓国の原発の８割は日本海に面した東海岸に集中しています。日本海上空には偏西風が吹いており、もし韓国の原発で事故が起きれば、その西側にある日本列島もまた汚染されます。 韓国にしても、もし九州の玄海原発で過酷事故が起これば、放射能汚染が玄界灘に広がり、その対岸にある慶尚南道、全羅道、済州島など、韓国南部の自治体は大きなダメージを負うことでしょう。 こう考えると、日本と韓国は原発事故が起きると、その発生国がどちらであれ、もう一方の国も放射能汚染にさらされるという共通の利害関係を抱えていることがわかります。 （略） しかし、「世界一厳しい」と安倍首相が胸を張るほど万全なのかと言われれば、首をひねってしまいます。ヨーロッパの原発などでは当たり前となっているコアキャッチャー（事故でメルトダウンした核燃料が外部に漏れないよう受け止める設備）の設置義務さえありません。 避難計画などももっぱら自治体に任せっきりで、原子力規制委員会はプラントの安全性にかかわる審査しか関与しようとしません。 アメリカでは避難計画の不備を理由に、廃炉を決定したケースもあります。原子力規制委員会の田中委員長が川内原発１号機、２号機の安全審査にあたり、 「基準への適合は審査したが、安全だとはわたしは言わない」といみじくも語ったように、「日本の原発の安全基準は世界一厳しい」というセリフはまやかしに すぎません。 韓国の原発の心もとなさにいたっては、日本どころではありません。ここ数年、韓国の原発では事故が多発し、多くの国民がその安全性に疑心を抱いています。 たとえば、釜山市郊外に立地する古里原発ではトラブルによって、昨年だけで６度も運転停止しています。この原発では２０１２年にも１７分間、全電源停止 事故が起き、原子炉の冷却水温度が２０度も上昇した事故も起きています。しかもこの時、原発を運営する韓国水力原子力は作業員らにかん口令を敷き、事故を １ヶ月間も隠蔽していたのです。 全文は原発の安全基準をどう考える？

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が原子力発電所２基を新たに建設することを暫定決定したことが１日、分かった。現在２３基の原発数は２０２９年まで に３６基に拡大する見通しとなった。先月２８～２９日に開かれた第７回電力需給基本計画（１５～２９年）電力需給分科委員会で決まった。 分科委は２９年までに新規に３００万キロワットの発電設備が必要と判断、１５０万キロワット級の原発２基を供給することにしたという。建設地は決まっていない。 続きは原発２基建設を暫定決定　２９年まで３６基に＝韓国政府

韓国の環境保護団体が抗議集会を行い、同国南東部にあるウォルソン原子力発電所の再稼動への反対を表明しました。 イルナー通信によりますと、韓国で環境保護活動家や市民が２３日木曜、ウォルソン原発の周辺に集結し、安全基準を満たしていないことを理由に、この原発の再稼動への反対を表明しました。 抗議者はさらに、韓国にある原発の現在の状況は自然環境や国民の健康にとって危険なものであるとしています。 韓国人１０００人を対象に行ったある世論調査の結果では、韓国人の６０．８％がウォルソン原発の再稼動に反対しているということです。 続きは韓国の環境保護活動家が、ウォルソン原発の稼動に反対

2015年3月18日、韓国・聯合ニュースによると、民主党の菅直人元首相が韓国の蔚山市庁で講演し、「脱原発」を訴えた。 菅 元首相は、「福島は原発から30キロ圏内に12万人が住む農村地域だったが、蔚山は古里原発と月城原発が25キロ圏内にあり、人口120万人の産業経済の 基盤都市だ。蔚山で原発事故が発生したら、福島よりももっと危険だ」と述べた。また、「韓国の専門家が原発の必要性を訴えているのは既得権のためだ。原発 を研究する学者や原発関連の企業は、多額の金が動く中で既得権を形成しているため、原発を守ろうとしている」と指摘した上で、「原発は安全なものではな く、安いものでもないということは明らかだ」と強調した。 続きは菅元首相「原発事故が起きたら、韓国は日本よりも危険」＝韓国ネット「韓国には秘法がある」「日本が心配してくれているうちに…」

反核釜山市民対策委員会など反核8団体は「釜山古里(コリ)原発、慶尚北道月城(ウォルソン)原発、慶尚北道蔚珍(ウルチン)原発、全羅南道霊光(ヨン グァン)原発など稼動中の原発4カ所の半径10キロメートル以内で5年以上暮らしたり暮らしていた甲状腺癌発病住民248人で構成された2次共同訴訟原告 人団が先月25日、原子力発電所を運営する公企業である韓国水力原子力(韓水原)を相手に釜山地方裁判所東部支所に損害賠償請求の訴状を出した」と3日明 らかにした。 　これに先立って昨年12月16日、原子力発電所近隣の甲状腺癌発病住民300人とその家族1335人で構成された1次共同訴訟原告人団は、韓水原を相手に裁判所に損害賠償請求訴訟を提起した。 　2次共同訴訟には蔚珍原発94人、霊光原発63人、古里原発54人、月城原発37人など、248人の原告が参加した。 また、甲状腺癌の発病で精神的・経済的被害を被った原告の家族957人は韓水原に慰謝料を請求した。 2次訴訟に参加する原告の損害賠償訴訟請求金額は一人当たり1500万ウォン(約160万円)だ。原告の配偶者は300万ウォン、両親・子供は100万 ウォンの慰謝料を請求した。 　反核団体は議論を経て共同訴訟3次原告を追加で募集する予定だ。 (略） キム・ヨンドン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr ) 全文は甲状腺癌被害の韓国原発地域住民248人が2次共同訴訟 韓国語原文はhttp://www.hani.co.kr/arti/society/area/680683.html 訳J.S(762字) 関連記事：http://japan.hani.co.kr/arti/politics/19084.html via Hankyoreh