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A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
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Tag Archives: 韓国
熊本地震による揺れで韓国市民に不安 原発は安全点検 via Yonhap News
【釜山、ソウル聯合ニュース】熊本県を震源とする地震が相次いだことで、韓国南東部や東部に暮らす住民の不安が高まっている。日本と地理的に近いことに加え、原子力発電所も多く、強い地震が発生すれば被害を受ける懸念があるためだ。 16日午前1時25分ごろ発生したマグニチュード(M)7・3の地震により、南東部の釜山でも一部の高層ビルが揺れる現象がみられ、釜山市民の間に動揺が広がっている。 熊本地震が発生した後、釜山では地震に関する通報や届け出が1965件あった。40代の男性は机の上にあった写真立てが落ちるほどマンションが揺れ、子供たちがとても驚いたと伝えた上で「日本の地震被害が他人事でないように思う」と話した。 市民の間に地震に対する不安が広がったことを受け、自治体も万一に備え対策を実施した。東海岸沿いの蔚山市は一定規模以上の地震が観測された場合、すべて の市民に携帯電話のショートメッセージを利用して地震発生を知らせることを決めた。また、上水道施設や橋などの公共施設1084カ所中、約480カ所の耐 震性を2020年までに高め、海岸における最先端の予報・警報システムも今年上半期中に設置する。 続きは 熊本地震による揺れで韓国市民に不安 原発は安全点検
日本産水産物の放射能リスク評価、韓国政府が情報公開を拒否 via朝鮮日報
韓国政府が、2013年に輸入を禁止した日本の水産物の放射能リスク評価結果に関する情報を非公開にした。 これは、「民主社会のための弁護士の会」(以下、民弁)が「食品医薬品安全処(省庁の一つ)が日本の水産物放射能リスク評価結果に関する情報を非公開にすることにした」と6日、明らかにして分かったものだ。 民弁によると、食品医薬品安全処は非公開の理由として「進行中の世界貿易機関(WTO)裁判に関連する情報で、紛争中の相手国に戦略を知られる恐れがある」ことや「紛争相手国の証拠として利用される恐れがある」ことを挙げているという。 政府は2013年9月に福島周辺の8県についてすべての水産物の輸入を禁止したが、これに対し日本は韓国をWTOに提訴していた。 […] 民弁の国際通商委員会は「WTOの紛争対応戦略は当初から開示請求対象でなかった。政府はWTOと日本に水産物放射能リスク評価の結果を提出しなければならないので、非公開にする根拠がない」と主張した。 また、日本で現地調査を行っている政府側の日本の放射能安全管理民間専門家委員会が昨年6月5日に活動を中止したことも明らかになった。民弁は「民間委員会の活動中止から11カ月間、政府として日本の放射能の危険性調査を続けるべきだった。福島の水産物輸入禁止を維持できるかどうか決定する重要な問題だ」と指摘した。 民弁は食品医薬品安全処に異議を申し立てている。食品医薬品安全処は7日以内に最終決定を下さなければならない。 もっと読む。
韓国25基目の原発・新古里3号機 電力生産を開始 via Yonhap News
【ソウル聯合ニュース】韓国の原発を運営する韓国水力原子力は17日、昨秋に原子力安全委員会から運転許可を受けた新古里原発3号機(蔚山市蔚州郡)が生 産した電気を15日に初めて家庭や産業現場に送電したと発表した。韓国で25基目となる新古里原発3号機は、国内で開発された新型加圧軽水炉を用いた国内 最大規模(140万キロワット級)の原発だ。 (略) 同機は試運転などを経て5月以降に商業運転に入る。正常に稼動すれば、韓国の電力消費量の約3%を賄えるとされる。 韓国は2030年までに160基以上の原発を建設する予定だ。 全文は 韓国25基目の原発・新古里3号機 電力生産を開始
「新古里原子力発電所5・6号機建設は、蔚山市民全体の意見を問え」 via レイバーネット
[…] 2016年に新古里原子力発電所5・6号機建設可否をめぐり、 蔚山市民全体を対象とする住民投票運動が展開する様相を見せている。 原発解体技術総合研究センターの建設地域と高レベル核廃棄物処理場建設地域も浮上する展望だ。 こうした中、国民安全処が12月28日に発表した地震発生10大都市に蔚山が含まれ、 核発電所による不安感が高まっている。 蔚山環境団体が2016年に新古里原子力発電所5・6号機建設の可否をめぐる住民投票を推進する計画だ。 しかし蔚州郡西生面の住民の多くは核発電所の危険性に共感しているが、 すでに新古里3・4号機と村が隣しており、集団移住を望んで新古里5・6号機の建設に賛成している。 市議会原発特別委員会は、5・6号機の建設を既定事実化し、新古里原子力本部設立を積極的に支援することにした。 環境団体は新古里3・4号機と隣接するシルリ村の移住は、新古里5・6号機建設とは別に接近すべきだと主張する。 […] もっと読む。
韓国の原発依存度、世界4位 再生エネは138カ国・地域中82位via Business Journal
韓国は、国内で消費する電力に対する原子力発電への依存度が世界でトップクラスとなっている。米国中央情報局(CIA)の報告によると、韓国の原発依存度は26.8%で、フランスの48.8%、アルメニアの34.3%、ベルギーの30.4%に次いで世界4位だ。現地の聯合(れんごう)ニュースなどが報じた。 […] 11年の東日本大震災で発生した福島第1原発事故以降、同国内でも原発の安全をめぐる議論が起こり、国内原発の不祥事などもあって原発に対して厳しい見方もあるが、政府の計画では35年までに依存度を29%に引き上げることになっている。 一方、太陽エネルギーや風力、水力などを含む再生可能エネルギーを利用した発電に対する依存度は、1.9%で138カ国・地域中82位となっており、日本の3.8%と比較しても低い水準だ。 専門家のなかからは、こうした現状と政府の方針は、温室効果ガス削減のために再生エネへの投資を増やそうとする世界的な流れに逆行しているとの声も上がる。 […] もっと読む。
韓国政府、住民投票は「誘致反対」でも盈徳原発は計画通り推進 via the Hankyoreh
1万1201人投票して反対率92% 20日に郡守に誘致撤回を求める計画 23日には産業資源部訪ね要求する予定 投票率の基準めぐり議論に 盈徳郡は「住民投票の効力はない」 慶尚北道盈徳(ヨンドク)郡の住民が盈德原子力発電所誘致の賛否を問う住民投票の結果を踏まえ、原発誘致の白紙化を要求している。今月11日から12日ま で行われた民間主導の住民投票には、盈徳郡民1万1201人が参加し、1万274人(91.7%)が原発誘致に反対する意向を明らかにした。 しかし、産業通商資源部と韓国水力原子力は原発建設を予定通り推進することを表明しており、対立が続く見込みだ。住民投票以降、投票率と結果をめぐりさまざまな分析が示された。 19日、盈徳住民の説明を総合すると、住民は20日午後4時、イ・ヒジン盈徳郡守に会って盈徳原発誘致申請の撤回を求める計画だ。続いて23日には、産 業通商資源部を訪ねて盈徳に原発を建設しようとする計画の撤回を要求することにした。住民たちは、要求を受け入れてもらえなければ、原発誘致反対の署名運 動を行ったり、イ郡守に対する住民召喚も推進することも検討しているという。 住民投票が終わって一週間が過ぎた19日、盈徳のあちこちにかけられていた原子力発電所誘致を賛成あるいは反対する横断幕は、すべて消えた。賑やかだった住民投票管理委員会と推進委員会の事務所も閑散としていた。住民投票を支援していた環境活動家たちも盈徳を去った。 住民投票が終わった翌日、産業通商資源部は計画通りに盈徳に原発を建設すると発表した。原発建設実行機関である韓国水力原子力はマスコミに「チョンジ原 発と共にする盈徳百年の大計、郡民の皆さんと一緒に作っていきます」という広告を掲載した。18日には、原発建設の補償業務を担当する慶尚北道開発公社が 原発建設事業に伴う補償計画の閲覧・公告を出した。 盈徳郡の関係者は、「当初から住民投票の効力を認めていなかったため、原発誘致申請を撤回する計画はない」と述べた。 このような態度について、「政府と韓国水力原子力、盈徳郡は住民投票の結果を受け入れるべきであり、これを拒否するなら、政府や自治体主導で再投票を実施すること」を求める声が高まっている。 (略) 住民投票には1万1201人が参加し、1万274人(91.7%)が反対票を投じた。住民投票後、住民と住民投票にかかわった団体は、投票率について異なる分析を示した。住民投票推進委員会と管理委員会は、住民投票が開始されるまで投票率の基準を明確にしなかったからだ。 住民投票が終わった翌日の13日、住民投票管理委員会は「住民投票率60.3%、反対率91.7%」と発表した。住民投票のために自主的に把握して作成 した1万8581人の投票人名簿を基準にすると、投票率が「60 .3%」ということだ。環境運動連合も同日、「住民投票が成功裏に終わった。投票人名簿1万8581人のうち1万1201人が投票して、投票率60.3% となった」と明らかにした。 これとは異なり盈徳全体の投票権者3万4432人(9月基準)を基準に投票率が32.5%(1万1201人)との主張もある。 また、投票率を41%とする分析もある。これは、不在者を除く全体有権者を基準にした投票率だ。盈徳郡から選挙人名簿を提供してもらえず、不在者を把握 できなかったため、不在者7000人が投票に参加できなかったことを考えると、実際住んでいる人の40%が投票に参加したという主張だ。 全文は韓国政府、住民投票は「誘致反対」でも盈徳原発は計画通り推進
原発の沖合で獲れたズワイガニ、召し上がりますか? via hankyoreh
【ルポ】11~12日 原発誘致賛否投票を控えた盈徳 「ズワイガニで有名な清浄地域に原発を誘致したら 損害の方が大きいんじゃないですか」 街のあちこちに賛否の横断幕 10年前の放射性廃棄物処分場誘致では住民の80%が賛成 福島原発事故の後、反対世論拡散 最近の世論調査では反対60% 賛成30% 政府・道・郡は「法的根拠なし」と投票引き止め (略) 盈徳は海辺の人口4万の小さな町だ。釜山から東海岸を第7国道に沿って北上すれば、蔚山(ウルサン)、慶尚北道慶 州(キョンジュ)、浦項(ポハン)の次が盈徳だ。東海岸にある慶尚北道の4地域(慶州・浦項・盈徳・蔚珍)のうち、唯一原発も工業団地もない所でもある。 保守的指向が強く、地方区国会議員と郡守、区議員の7人が全員セヌリ党所属だ。何年か前までは原発に友好的な地域であった。 こんな盈徳で、11日と12日、民間主導で原発誘致に対する賛否を問う住民投票が行われる。住民投票を控え、原発誘致賛否に分かれた住民間の葛藤はさら に高まっている。政府と慶尚北道、盈徳郡は法的根拠のない住民投票だとして住民に対し投票に参加しないよう説得している。 しかし盈徳郡議会(議長イ・ガンソク)は住民投票を支持し政府・地方自治体と対立する立場を表明している。 (略) 昨年10月、江原道三陟市で行われた原発賛否住民投票で反対が85%に達すると、翌月チョン・ホンウォン当時首相 は住民をなだめるために盈徳を訪問した。世論は冷ややかだったが政府はこの7月、盈徳郡盈徳邑ソク里、メジョン里、ノムル里一帯(324万平方メートル) に1500メガワット級の原発2基を2027年までに建設するという内容の第7次電力需給基本計画を定めた。追加で必要な原発2基を2029年までに盈徳 または三陟に建設するという内容まで含まれていたため世論は一層悪化した。 実際、4月8~9日の盈徳郡議会の世論調査では原発誘致反対の回答(58.8%)が賛成の回答(35.7%)より多かったが、8月12日の盈徳原発反対 汎郡民連帯の世論調査では反対(61.7%)と賛成(30.6%)となり格差はさらに広がった。先月29日の汎郡民連帯二回目の世論調査でも、反対 (60.2%)が賛成(27.8%)よりはるかに多かった。 住民投票推進委常任委員長を務める住民ペク・ウンヘ氏(52)は「日本福島原発事故以前に原発誘致賛否の住民投票をしたなら、おそらく賛成世論が多かった だろう。しかし住民たちは今は原発の安全性に疑問を感じており、政府が約束する各種支援についても、本当に約束が守られるという信頼を持っていない」と話 した。 全文は原発の沖合で獲れたズワイガニ、召し上がりますか? 韓国語原文
中国が原発開発を加速 韓国ネット「事故が起きたら韓国は終わり」via livedoor
2015年10月24日、韓国メディアによると、中国が英国の原子力発電所開発プロジェクトに加わることが決定し、将来的に世界最大の原発大国になる可能性が出てきた。開発を続けていくと、2030年には米国や日本の原子炉保有数を超えることになる。 […] このニュースに、韓国のネット上では不安の声が漏れている。「福島やチェルノブイリのような事故が相次げば、地球は本当に終わりだ」「原発建設は人類滅亡への一方通行。ひとたび事故が起きると取り返しのつかない損失を生む」「事故が起きたら、中国だけでなく、韓国も終わりだ。それこそまさに『ヘル朝鮮(韓国の劣悪な環境を指す造語)』」「日本の核兵器以上に恐ろしいのが中国の原発だ。事故が起きたら、中国側から風が吹く位置にある韓国は一巻の終わりだ」などと事故を心配する意見が多く上がった。 「。。。」 もっと読む。
韓国が440兆ウォンの世界原発解体市場に参入 via 中央日報
韓国政府が2017年から始まる古里原発1号機解体事業を控え、440兆ウォン(約45兆5756億円)に達する世界の原発解体市場に参入することにした。6163億ウォンの予算を投じ特殊ロボット開発と専門家養成課程を行うことにした。韓国政府は5日、黄教安(ファン・ギョアン)首相主宰で開いた第5回原子力振興委員会でこうした内容を盛り込んだ「原発解体産業育成 政策方向」を審議し確定した。黄教安首相は、「韓国が原発建設と運営面では世界水準に到達しただけに、これからは解体と使用済み核燃料の管理に政策能力を 集中しなければならない」と話した。 産業通商資源部によると昨年基準で世界的な原発解体費用は440兆ウォンと推定される。解体対象である世界の原発は2015年までは 113基だったが2020年代には183基に増える。産業通商資源部のパク・ドンイル原発環境課長は、「1960~80年代に建設した原発の使用期限が 迫っており解体対象が増加する」と話した。 韓国政府は1500億ウォンを投じて核心基盤技術38件のうち放射能汚染を減らす方法などまだ確保されていない技術17件を開発する 計画だ。38件の技術をすべて持つ国は米国、ドイツ、日本しかない。また、1500億ウォンをかけて解体技術と装備テストのための「原子力施設解体総合研 究センター」を作る。500億ウォンは放射能汚染物質を除去するロボットなど特殊装備を開発するのに使われる。大学と国際機関を活用した専門人材養成教育 課程も運営される。原発解体には専門人材300人が必要だが現在は60人にすぎない。 使用済み核燃料を管理するための後続措置も進められる。民間諮問機関である使用済み核燃料公論化委員会は6月に使用済み核燃料管理勧告案をまとめ、2020年までに地下処分研究所用地を選定し、2051年までに永久処分施設を運営するよう勧告した。 続きは韓国が440兆ウォンの世界原発解体市場に参入
WTO、韓国断罪へ 日本からの水産物輸入規制 来年にも協定違反を判断via zakzak 夕刊フジ
韓国が、東京電力福島第1原発事故を理由に、日本からの水産物輸入を規制している問題で、世界貿易機関(WTO)は28日、ジュネーブで紛争処理機関会合を開き、審理開始を正式に決めた。日本政府は、韓国の措置を「科学的根拠がなく、不当な差別だ」と訴えており、来年以降、WTO協定違反かどうかの結論が出る見通しという。 […] 韓国は2011年3月の原発事故を受けて、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の8県の一部水産物の輸入を禁止。13年9月には汚染水漏れを理由に、禁止対象を8県の全水産物に拡大するなど規制を強化した。 これに対し、日本政府は日本産の水産物について「放射性物質は基準値を下回っている」と強調。原発事故後の日本産食品への規制は撤廃や緩和に向かっており、オーストラリアなど14カ国は全廃している。 韓国による13年9月の全面禁輸発表が、20年夏季五輪の開催都市が決まる直前のタイミングだったため、その意図に疑念を持つ声も強い。 日韓両国は今年6月、WTO協定に基づき2国間協議を行ったが、双方の溝は埋まらず、日本政府は8月20日、WTO提訴に踏み切った。 […] もっと読む。