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【釜山、ソウル聯合ニュース】熊本県を震源とする地震が相次いだことで、韓国南東部や東部に暮らす住民の不安が高まっている。日本と地理的に近いことに加え、原子力発電所も多く、強い地震が発生すれば被害を受ける懸念があるためだ。 １６日午前１時２５分ごろ発生したマグニチュード（Ｍ）７・３の地震により、南東部の釜山でも一部の高層ビルが揺れる現象がみられ、釜山市民の間に動揺が広がっている。 熊本地震が発生した後、釜山では地震に関する通報や届け出が１９６５件あった。４０代の男性は机の上にあった写真立てが落ちるほどマンションが揺れ、子供たちがとても驚いたと伝えた上で「日本の地震被害が他人事でないように思う」と話した。 市民の間に地震に対する不安が広がったことを受け、自治体も万一に備え対策を実施した。東海岸沿いの蔚山市は一定規模以上の地震が観測された場合、すべて の市民に携帯電話のショートメッセージを利用して地震発生を知らせることを決めた。また、上水道施設や橋などの公共施設１０８４カ所中、約４８０カ所の耐 震性を２０２０年までに高め、海岸における最先端の予報・警報システムも今年上半期中に設置する。 続きは 熊本地震による揺れで韓国市民に不安　原発は安全点検

【ソウル聯合ニュース】韓国の原発を運営する韓国水力原子力は１７日、昨秋に原子力安全委員会から運転許可を受けた新古里原発３号機（蔚山市蔚州郡）が生 産した電気を１５日に初めて家庭や産業現場に送電したと発表した。韓国で２５基目となる新古里原発３号機は、国内で開発された新型加圧軽水炉を用いた国内 最大規模（１４０万キロワット級）の原発だ。 (略） 同機は試運転などを経て５月以降に商業運転に入る。正常に稼動すれば、韓国の電力消費量の約３％を賄えるとされる。 韓国は２０３０年までに１６０基以上の原発を建設する予定だ。 全文は 韓国２５基目の原発・新古里３号機　電力生産を開始

[…] 2016年に新古里原子力発電所5・6号機建設可否をめぐり、 蔚山市民全体を対象とする住民投票運動が展開する様相を見せている。 原発解体技術総合研究センターの建設地域と高レベル核廃棄物処理場建設地域も浮上する展望だ。 こうした中、国民安全処が12月28日に発表した地震発生10大都市に蔚山が含まれ、 核発電所による不安感が高まっている。 蔚山環境団体が2016年に新古里原子力発電所5・6号機建設の可否をめぐる住民投票を推進する計画だ。 しかし蔚州郡西生面の住民の多くは核発電所の危険性に共感しているが、 すでに新古里3・4号機と村が隣しており、集団移住を望んで新古里5・6号機の建設に賛成している。 市議会原発特別委員会は、5・6号機の建設を既定事実化し、新古里原子力本部設立を積極的に支援することにした。 環境団体は新古里3・4号機と隣接するシルリ村の移住は、新古里5・6号機建設とは別に接近すべきだと主張する。 […] もっと読む。

【ルポ】11～12日 原発誘致賛否投票を控えた盈徳 「ズワイガニで有名な清浄地域に原発を誘致したら 損害の方が大きいんじゃないですか」 街のあちこちに賛否の横断幕 10年前の放射性廃棄物処分場誘致では住民の８０％が賛成 福島原発事故の後、反対世論拡散 最近の世論調査では反対６０％ 賛成３０％ 政府・道・郡は「法的根拠なし」と投票引き止め (略） 盈徳は海辺の人口４万の小さな町だ。釜山から東海岸を第７国道に沿って北上すれば、蔚山(ウルサン)、慶尚北道慶 州(キョンジュ)、浦項(ポハン)の次が盈徳だ。東海岸にある慶尚北道の４地域(慶州・浦項・盈徳・蔚珍)のうち、唯一原発も工業団地もない所でもある。 保守的指向が強く、地方区国会議員と郡守、区議員の７人が全員セヌリ党所属だ。何年か前までは原発に友好的な地域であった。 　こんな盈徳で、11日と12日、民間主導で原発誘致に対する賛否を問う住民投票が行われる。住民投票を控え、原発誘致賛否に分かれた住民間の葛藤はさら に高まっている。政府と慶尚北道、盈徳郡は法的根拠のない住民投票だとして住民に対し投票に参加しないよう説得している。 しかし盈徳郡議会(議長イ・ガンソク)は住民投票を支持し政府・地方自治体と対立する立場を表明している。 （略） 昨年10月、江原道三陟市で行われた原発賛否住民投票で反対が85%に達すると、翌月チョン・ホンウォン当時首相 は住民をなだめるために盈徳を訪問した。世論は冷ややかだったが政府はこの７月、盈徳郡盈徳邑ソク里、メジョン里、ノムル里一帯(324万平方メートル) に1500メガワット級の原発２基を2027年までに建設するという内容の第７次電力需給基本計画を定めた。追加で必要な原発２基を2029年までに盈徳 または三陟に建設するという内容まで含まれていたため世論は一層悪化した。 　実際、４月８～９日の盈徳郡議会の世論調査では原発誘致反対の回答(58.8％)が賛成の回答(35.7％)より多かったが、８月12日の盈徳原発反対 汎郡民連帯の世論調査では反対(61.7％)と賛成(30.6％)となり格差はさらに広がった。先月29日の汎郡民連帯二回目の世論調査でも、反対 (60.2％)が賛成(27.8％)よりはるかに多かった。 住民投票推進委常任委員長を務める住民ペク・ウンヘ氏(52)は「日本福島原発事故以前に原発誘致賛否の住民投票をしたなら、おそらく賛成世論が多かった だろう。しかし住民たちは今は原発の安全性に疑問を感じており、政府が約束する各種支援についても、本当に約束が守られるという信頼を持っていない」と話 した。 全文は原発の沖合で獲れたズワイガニ、召し上がりますか? 韓国語原文

2015年10月24日、韓国メディアによると、中国が英国の原子力発電所開発プロジェクトに加わることが決定し、将来的に世界最大の原発大国になる可能性が出てきた。開発を続けていくと、2030年には米国や日本の原子炉保有数を超えることになる。 […] このニュースに、韓国のネット上では不安の声が漏れている。「福島やチェルノブイリのような事故が相次げば、地球は本当に終わりだ」「原発建設は人類滅亡への一方通行。ひとたび事故が起きると取り返しのつかない損失を生む」「事故が起きたら、中国だけでなく、韓国も終わりだ。それこそまさに『ヘル朝鮮（韓国の劣悪な環境を指す造語）』」「日本の核兵器以上に恐ろしいのが中国の原発だ。事故が起きたら、中国側から風が吹く位置にある韓国は一巻の終わりだ」などと事故を心配する意見が多く上がった。 「。。。」 もっと読む。

  韓国政府が２０１７年から始まる古里原発１号機解体事業を控え、４４０兆ウォン（約４５兆５７５６億円）に達する世界の原発解体市場に参入することにした。６１６３億ウォンの予算を投じ特殊ロボット開発と専門家養成課程を行うことにした。韓国政府は５日、黄教安（ファン・ギョアン）首相主宰で開いた第５回原子力振興委員会でこうした内容を盛り込んだ「原発解体産業育成 政策方向」を審議し確定した。黄教安首相は、「韓国が原発建設と運営面では世界水準に到達しただけに、これからは解体と使用済み核燃料の管理に政策能力を 集中しなければならない」と話した。 産業通商資源部によると昨年基準で世界的な原発解体費用は４４０兆ウォンと推定される。解体対象である世界の原発は２０１５年までは １１３基だったが２０２０年代には１８３基に増える。産業通商資源部のパク・ドンイル原発環境課長は、「１９６０～８０年代に建設した原発の使用期限が 迫っており解体対象が増加する」と話した。 韓国政府は１５００億ウォンを投じて核心基盤技術３８件のうち放射能汚染を減らす方法などまだ確保されていない技術１７件を開発する 計画だ。３８件の技術をすべて持つ国は米国、ドイツ、日本しかない。また、１５００億ウォンをかけて解体技術と装備テストのための「原子力施設解体総合研 究センター」を作る。５００億ウォンは放射能汚染物質を除去するロボットなど特殊装備を開発するのに使われる。大学と国際機関を活用した専門人材養成教育 課程も運営される。原発解体には専門人材３００人が必要だが現在は６０人にすぎない。 使用済み核燃料を管理するための後続措置も進められる。民間諮問機関である使用済み核燃料公論化委員会は６月に使用済み核燃料管理勧告案をまとめ、２０２０年までに地下処分研究所用地を選定し、２０５１年までに永久処分施設を運営するよう勧告した。 続きは韓国が４４０兆ウォンの世界原発解体市場に参入