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韓国が440兆ウォンの世界原発解体市場に参入 via 中央日報

  韓国政府が2017年から始まる古里原発1号機解体事業を控え、440兆ウォン(約45兆5756億円)に達する世界の原発解体市場に参入することにした。6163億ウォンの予算を投じ特殊ロボット開発と専門家養成課程を行うことにした。韓国政府は5日、黄教安(ファン・ギョアン)首相主宰で開いた第5回原子力振興委員会でこうした内容を盛り込んだ「原発解体産業育成 政策方向」を審議し確定した。黄教安首相は、「韓国が原発建設と運営面では世界水準に到達しただけに、これからは解体と使用済み核燃料の管理に政策能力を 集中しなければならない」と話した。

産業通商資源部によると昨年基準で世界的な原発解体費用は440兆ウォンと推定される。解体対象である世界の原発は2015年までは 113基だったが2020年代には183基に増える。産業通商資源部のパク・ドンイル原発環境課長は、「1960~80年代に建設した原発の使用期限が 迫っており解体対象が増加する」と話した。

韓国政府は1500億ウォンを投じて核心基盤技術38件のうち放射能汚染を減らす方法などまだ確保されていない技術17件を開発する 計画だ。38件の技術をすべて持つ国は米国、ドイツ、日本しかない。また、1500億ウォンをかけて解体技術と装備テストのための「原子力施設解体総合研 究センター」を作る。500億ウォンは放射能汚染物質を除去するロボットなど特殊装備を開発するのに使われる。大学と国際機関を活用した専門人材養成教育 課程も運営される。原発解体には専門人材300人が必要だが現在は60人にすぎない。

使用済み核燃料を管理するための後続措置も進められる。民間諮問機関である使用済み核燃料公論化委員会は6月に使用済み核燃料管理勧告案をまとめ、2020年までに地下処分研究所用地を選定し、2051年までに永久処分施設を運営するよう勧告した。

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