Tag Archives: 電気料金

某民放2番組と某国営放送のプロパガンダっぷりを比較 まず、 某民放番組Ａ […] 何一つ、政府の試算内容を検討せず、ただ『コストが～、電気代が～』と論ずる そしてもっとヒドイ 某民放番組Ｂ […] 政府の試算 0％　　　　　1万4000～2万1000円 15％　　　　 1万4000～１万8000円 20～25％ 　1万2000～1万8000円 0%の一番高い試算(1万円＋2万1000円)＝3万2000円の部分だけ紹介し、０％だけ激高のような印象を与える 25％だって(1万円＋１万8000円)＝２万8000円でどっちにしろ値上がっているのに ※1万円は今の電気代 そして、原発が止まると 使用済み核燃料を再利用できないので処分に困るとミスリード （原発は動かせば、どっちにしろ燃料プールがいっぱいになるし、再生される混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）は使う計画すらない） 続きは　各テレビ局が、原発ゼロなら家計負担2倍とプロパガンダ一斉スタート　プロパガンダっぷりを比較

企業や自治体などの大口向けに電力を販売する特定規模電気事業者（新電力）の届け出件数が六十四社（撤退を除 く）に達したことが十五日、分かった。昨年九月の四十六社から一年弱で約四割増え、電力事業の自由化拡大をにらんだ新規参入が加速していることを裏付け た。料金の安さが武器の新電力と電力各社の競争が本格化すれば、料金低下も期待できそうだ。 ただ、ことし五月時点で実際に企業などへ電力を供給しているのは二十七社と全体の半数に満たず、供給力の拡大が課題だ。各社が電力会社に支払う送配電網の使用料引き下げなど、事業環境の整備も求められている。 大口向けの電力販売は二〇〇〇年から段階的に自由化が進んだ。東京電力の値上げで電気料金への関心が高まり、新電力各社は事業拡大のチャンスとみている。 続きは「新電力」参入４割増　競争で値下げ期待

日本で唯一原発の電気を使わない沖縄県に、人や企業が集い始めている。電気料金は日本一高いが、原発事故におびえずにすみ、電力不足で計画停電を強いられることもないからだ。環境問題という課題はあるが、原発のない社会のモデルを沖縄にみることができる。 […] 「原発ゼロ」の価値は、経済界でも見直され始めている。浦添市でデータセンターを運営するファーストライディングテクノロジー。震災後、データの バックアップを急ぐ企業や官公庁から問い合わせが殺到した。電力に余裕のある沖縄なら、節電や計画停電の恐れがなく、データが失われる心配もないからだ。 「『半径１００キロ以内に原発がないこと』を条件にする企業も多かった」と上原稲一社長は言う。 企業誘致にも変化のきざしがある。計測機器メーカーの東京計装が大震災の翌月、沖縄進出を決めたのも、電力供給の安定を重視したからだった。 […] 沖縄には長い間、原発建設の構想すらなかった。狭い本島の２割は米軍基地。適地もなく、電力需要も多くない。民営化後は、電気事業連合会への加盟（２０００年）や、東証１部への株式上場（０２年）など、本土並みの経営基盤をつくることに奔走していた。 ところが、沖電は旧通産省出身の仲井真弘多知事が会長だった０４年、「小型原子力の研究」を経営資料にのせて注目をあつめた。本土は電気料金を「国際水 準並みに下げる」ための一部自由化のまっただ中。「原発がないから電気料金が高い」と言われてきた沖電が、次は原発で「本土並み」を目指すかにみえた。 しかし現在、導入に向けた現実的な動きはない。原発が料金値下げの切り札にならないことがはっきりしてきたからだ。 全文は　料金高くても集まる人・企業　原発ゼロ経営の沖縄電力 （登録が必要です）  

東京電力が、福島第１原発５、６号機と福島第２原発１～４号機の設備維持などのため、２０１２年度から１４年度の平均で年間９００億円を家庭向け電気料金の値上げ原価に盛り込んでいることが１２日、分かった。料金値上げを検証する同日の専門家委員会に関連資料を提出した。 東電は福島第１原発事故を受け、これら６基の存廃を１０年間は未定としているが、再稼働は極めて難しく、利用者に費用負担を求めることに委員から異論が出た。 続きは　福島原発６基で年９００億円　東電、値上げ原価に維持費

霞ヶ関の各省が、どこからいくらで電力を買っているか、ようやく資料が出てきた。驚いたのは、東京電力から買っている役所は一つもない。東電の値上げは役所にとっては他人事だ。 それだけ東京電力の電気が高いということか。 各省の電力料金は以下のとおり。 続きは　霞ヶ関は東電から電気を買わない

【原発ってどうして動かしたいの？】 原子力発電事業の不思議なところは、「どうして電力会社や政府は原発を再稼働させたいの？」ということだ。 これだけ大きな事故を起こしたのだ。「こりゃたまらん、稼動させたくないな」ってなるんじゃないの？　損害賠償や抱えきれない責任の大きさを考えるだけでも、政府や電力会社は「再稼働反対！」って言いたくなるべきではないか。 原子力設備を作っているプラントメーカーや建設業者が、動かしたいと考える構造は、以前紹介した座談会「原発の安全なたたみ方：資金・賠償・人材」で少し納得できた（記事：原発でボロ儲けできる理由）。 「原子力損害賠償法」という古い法が残っていて、まったくリスクを背負わなくていいという非常識な商売が可能なのだ。いびつな「おいしい」状況が温存されてしまっている。 では、電力会社そのものはどうなんだろう？ 「原子力損害賠償法によって、東京電力だけに責任を課す構造になってしまっている」のだとすれば、電力会社は、もう、あんな怖ろしいコトを引き起こしたモノを再稼働させたくないって考えるのが、まっとうじゃないだろうか。 「恥も尊厳も忘れ、築き上げてきた文明も科学もかなぐり捨てて、自ら開けた恐怖の穴を、慌てて塞ぎたい」と考えるのではないだろうか。 なぜ、再稼働させたいのだろうか？ 『原発は不良債権である』（金子勝／岩波ブックレット）を読んで、その仕組みの一端がわかった。 続きは　原発再稼働を急ぐ理由  

　東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。 続きは　東電、電気料金に上乗せ　保養所維持管理費　高利子の財形貯蓄