「新電力」参入4割増 競争で値下げ期待 via 東京新聞

企業や自治体などの大口向けに電力を販売する特定規模電気事業者(新電力)の届け出件数が六十四社(撤退を除 く)に達したことが十五日、分かった。昨年九月の四十六社から一年弱で約四割増え、電力事業の自由化拡大をにらんだ新規参入が加速していることを裏付け た。料金の安さが武器の新電力と電力各社の競争が本格化すれば、料金低下も期待できそうだ。

ただ、ことし五月時点で実際に企業などへ電力を供給しているのは二十七社と全体の半数に満たず、供給力の拡大が課題だ。各社が電力会社に支払う送配電網の使用料引き下げなど、事業環境の整備も求められている。

大口向けの電力販売は二〇〇〇年から段階的に自由化が進んだ。東京電力の値上げで電気料金への関心が高まり、新電力各社は事業拡大のチャンスとみている。

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