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by 新恭（あらたきょう） 以前掲載の「呆れた無罪判決。東電の旧経営陣に刑事責任を科すべき明白な証拠」等の記事で、一貫して日本における原発の危険性を訴え続けてきた、元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは今回、自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、福島第一原発事故後、初めて原発の運転差し止め判決を出した裁判官が語った「衝撃の事実」を記すとともに、原子力発電の復権を目論む安倍政権中枢は、原発の本当の怖さを分かっていないと断定しています。 樋口元裁判長はなぜ原発を止めたのか 福島第一原発の事故が起きてからこのかた、全国各地で提起された原発訴訟で、原発の運転を止める判決を出した裁判長はたった二人である。 そのうちの一人、元福井地裁裁判長、樋口英明氏は、12月1日に兵庫県内で行った講演で、なぜ裁判所が原発に「ノー」を突きつけたか、その理由を理路整然と語った。 (略） 「二つの奇跡」を樋口氏はあげた。それがなかったら、東日本は壊滅状態となり、4,000万人が避難を余儀なくされたかもしれないのだ。 樋口氏は2014年5月21日、関西電力大飯原発3・4号機の運転差し止めを命じ、2015年4月14日には、関西電力高浜原発3・4号機について再稼働差し止めの仮処分を認める決定を出した。電力会社にとっては“天敵”のような存在だった。 樋口氏は原発について、しっかりと情報を集め、冷静に分析したうえで、確信を持って運転停止の判断をしていた。 まず、福島第一原発が、どれくらいの地震の強さを受けたのかを把握しておこう。800ガルだ。震度でいえば6強。 この揺れで、火力発電所と電線でつながっている鉄塔が折れ、外部電源が遮断された。地下の非常用電源は津波で破壊された。800ガルの地震が原発に及ぼす影響の大きさを記憶しておいていただきたい。 福島第一原発は電源のすべてを失った。稼働中だった1、2、3号機はモーターをまわせなくなって、断水状態となり、蒸気だけが発生し続けた。水の上に顔を出したウラン燃料は溶けて、メルトダウンした。 4号機でも空恐ろしいことが起きていた。定期点検中で､原子炉内にあった548体の燃料すべてが貯蔵プールに移されていたため、合計1,331体もの使用済核燃料が、水素爆発でむき出しになったプールの水に沈んでいた。 使用中の核燃料なら停電すると5時間でメルトダウンするが、使用済み核燃料はエネルギー量が少ないため4、5日かかる。しかし、使用済み核燃料のほうが放射性降下物、いわゆる「死の灰」はずっと多い。もし、4号機の使用済み核燃料が溶融したらどうなるか。 菅首相の要請を受けて、近藤駿介原子力委員長が、コンピューター解析をさせたところ、放射能汚染で強制移住が必要な地域は福島第一原発から170km、任意移住地域は250kmにもおよび、東京都の1,300万人を含め4,000万人を超える人々が避難民になるという、恐怖のシナリオが想定された。 不幸中の幸いというべきか、4号機の燃料貯蔵プールは偶然、大量の水によって守られた。ふだんは無い水がそこに流れ込んできたからだ。 原子炉圧力容器の真上に｢原子炉ウェル｣という縦穴がある。ちょうど燃料貯蔵プールの隣だ。ふだん、このスペースに水は入っていない。 だが、定期点検中だった事故当時、｢シュラウド｣と呼ばれる隔壁の交換を水中で行う作業が遅れていたため、原子炉ウェルと隣のピットは大量の水で満たされたままだった。そして、そこから、水が隣の燃料貯蔵プールに流れ込んだのだ。 （略） ふだんは無い水がそこにあり、入るべきではないのに侵入した。おかげで、4号機プールの燃料は冷やされ、最悪の事態は免れたというわけだ。このめったにない偶然。「4号機の奇跡」と樋口氏は言う。 もう一つの「奇跡」は2号機で起きた。2号機はメルトダウンし、格納容器の中が水蒸気でいっぱいになり、圧力が大爆発寸前まで高まった。圧力を抜くためにベントという装置があるが、電源喪失で動かせない。放射能が高すぎて、人も近寄れない。 当時の福島第一原発所長、吉田昌郎氏は、格納容器内の圧力が設計基準の2倍をこえた3月15日の時点で、大爆発を覚悟した。のちに「東日本壊滅が脳裏に浮かんだ」と証言している。 ところが不思議なことに、そういう事態にはならなかった。水蒸気がどこからか抜けていたのだ。 「多分、格納容器の下のほうに弱いところがあったんでしょう。格納容器は本当に丈夫でなければいけない。だけど弱いところがあった。要するに欠陥機だったために、奇跡が起きたんです」 （略） 「二つの奇跡」の話、知っている国民がどれだけいるだろうか。そして、原発の耐震設計基準は、大手住宅メーカーの耐震基準よりはるかに低いことを知っているだろうか。 福島第一原発事故では800ガルの揺れが外部電力の喪失を引き起こした。800ガルといえば先述したように震度6強クラスだ。その程度の地震は日本列島のどこで、いつなんどき起こるかしれない。 2000年以降、震度6強以上を記録した地震をあげてみよう。鳥取県西部：6強宮城県北部：6強能登半島沖：6強新潟県上中越沖：6強岩手県内陸南部：6強東北地方太平洋沖：7長野県・新潟県県境付近：6強静岡県東部：6強宮城県沖：6強熊本：7北海道胆振東部：7山形県沖：6強これだけある。 ガルで表せば、もっとわかりやすい。大阪府北部地震は806ガル、熊本地震は1,740ガル、北海道胆振東部地震は1,796ガルを観測している。 （略） それに対して、原発の耐震設計基準はどうか。大飯原発は当初、405ガルだった。なぜか原発訴訟の判決直前になって、何も変わっていないにもかかわらず、700ガルに上がった。コンピューターシミュレーションで、そういう数値が出たと関電は主張した。 （略） 樋口氏はため息まじりに言った。 「原発は被害がでかいうえ、発生確率がものすごく高い。ふつうの地震でも原発の近くで起これば設計基準をこえてしまう。電力会社は400とか700ガルの耐震設計基準で良しとして、大飯原発の敷地に限っては700ガル以上の地震は来ませんと、強振動予測の地震学者を連れてきて言わせる。信用できないでしょ。“死に至る病”を日本はかかえているんです」 （略） 人の生命や生活のほうが、経済活動の自由より大切であると、日本国憲法を根拠に断定した根底には、「原発は被害がでかいうえ、発生確率がものすごく高い」という樋口氏の認識があった。 「3.11の後、原発を止めたのは私と大津地裁の山本善彦裁判長だけ。二人だけが原発の本当の危険性をわかっていた。ほかの人はわからなかった。それだけのことです」 全文は原発を止めた裁判官が語る、運転停止を判断した恐ろしすぎる理由

全文 関西電力の役員らが、福井県高浜町元助役の森山栄治氏（故人）から計約３億２千万円相当の金品を受け取り、福井県職員の現職・ＯＢら計１０９人も受領していたことが明らかになった問題で原子力規制委員会の田中俊一前委員長に思いを聞いた。田中氏は規制委員長時代に高浜３、４号機の再稼働を認可した。 　―関西電力役員らの金品受領問題をどう受け止めたか。 　「遺憾であり残念。福島第１原発事故以降、（関電が）東京電力に代わり電力事業者のリーダーとして、信頼回復に努めるべきだとの思いを持っていたが、それが裏切られた思いだ」 ―背景をどう見る。 　「関電と高浜町の元助役のような『持ちつ持たれつ』の構造はこの問題だけに限らない。日本の原子力事業では、原発立地自治体と国、電力事業者の間によく言えば『共存共栄』、悪く言えば『もたれ合い』の構造がある。実際、福井県もこれまで関電の原発事業だけでなく『もんじゅカード』を使ってきたところがある。正当な理由があれば否定することではないが、原子力を人質のように扱ってきたところもあり、根本では今回の不祥事とつながる点がある」 　―田中氏と高浜原発への関わりは。 　「自らが規制委員長として３、４号の再稼働を許可し、現地を視察し地元の皆さんへの説明も行った。高浜は再稼働後、緊急停止につながるような大きなトラブルを起こさずに現在に至っており、少しずつ信頼回復への実績を積んできていたと認識していたが、そうした信頼がこの問題で失われたのではと思うと、とても残念だ」 　―関電には厳しい目が注がれている。使用済み燃料の中間貯蔵施設の立地地点の明示が困難な状況だ。 　「個人的には、海外の多くの国と同様、使用済み燃料を乾式容器に収納し、しばらくは原発敷地内で保管することがいいと思っている。敦賀地区は浦底断層があるので、原発の再稼働や増設は相当困難。中間貯蔵施設なら可能性はあるかもしれない。乾式容器であれば１００～２００年は安全に保管できるので、その間に国民とじっくり議論し処分方法を決めるのがよい。急いで最終処分地を探しても見つからない」 […]

全国の現職市区町村長やその経験者でつくる「脱原発をめざす首長会議」は２０日、京都市で記者会見し、関西電力役員らの金品受領問題を受け「関西電力は、信頼が絶対条件である原発を運営する資格はない。政府と国会は、原発マネーの還流を解明するよう求める」との緊急声明を発表した。 金品受領問題について「原子力産業における『闇』の実態の一端を示した」と指摘。「原発産業の実態を踏まえ、エネルギー政策を抜本的に見直す転機とすべきだ」と求めた。 続きは「原発運営の資格ない」と声明 関電問題で全国の首長ら

【川瀬慎一朗】 運転開始から４０年以上が経過した関西電力高浜原発１、２号機（福井県高浜町）と美浜原発３号機（同県美浜町）の原子力規制委員会による延長認可取り消しを求め、名古屋地裁で係争中の原告や支援者らが１６日、この日の口頭弁論を前に愛知県庁前でアピール行動をした。関電幹部の金品受領に絡む問題に触れ「私腹を肥やしている関電が老朽原発を安全に動かせるはずがない」などと訴えた。 　この日は各地から脱原発を目指す支援者が集まった。京都市の環境保護団体「グリーンアクション」代表のアイリーン美緒子スミスさんは「関電の還流問題は徹底的に調査させるべきだ。老朽原発は絶対止めよう」と呼びかけた。東京電力福島第１原発事故で福島県から兵庫県に避難した女性（６７）は「事故は起きてからでは遅い。後悔しないため、何としても止めないといけない」と訴えた。 続きは老朽原発の延長認可取り消しを　県庁前でアピール　／愛知

関西電力の経営幹部らが高浜原子力発電所がある高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題で、同じく福井県にある大飯原発の元幹部が取材に応じ、大飯原発をめぐっても、元助役から商品券を渡されたり、関係企業に工事を受注させるよう暗に求められたりしたと証言しました。 取材に応じたのは関西電力のＯＢで、福井県にある大飯原子力発電所の元幹部です。この元幹部によりますと、1990年代に高浜町の森山栄治元助役が１人で自宅を訪ねてきて、就任祝いの名目で20万円分の商品券が入った封筒を置いていったということです。 元幹部は翌週、この商品券に自己資金を２割ほど上乗せしてネックレスを購入し、元助役の妻に返したということです。 その後、元助役は会うたびに、大飯原発の関連工事で自身が関係する高浜町の企業の受注回数を増やすよう暗に求めてきたということで、元幹部は、拒んだもののたびたび脅されたと話しています。 […] 全文

（略） 　「親から小遣いなんてもらったこともない。新聞配達で稼ぐ、そんな子供ばかりだった」。町内の自営業の男性（７２）は、原発建設以前の昭和３０年代をこう振り返る。 父は漁師だった。だが船が小さく、満足な漁獲も得られない。土木作業で日銭を得る毎日だった。 懐中時計を質店に持ち込み、金を受け取る。そんなおつかいを頼まれたこともあった。「貧しかったのは私だけでない。町のあちこちが苦しかった」 町は小さな農村や漁村ばかりで、主だった産業はない。企業誘致もままならず、働き口を求めて若者は都市部に流出した。 そこで起死回生の策が持ち上がった。原発の誘致だった。 高浜原発１号機は４９年に運転開始。５０年に２号機が稼働し、６０年には３、４号機が続いた。 「関電の仕事の方が給料が高くて、地元住民はみんなそちらで働いた。人手が足りないと地元業者に泣きつかれたこともあった」。５７年から平成８年まで町長を務めた田中通（とおる）氏（９３）が語る。 県道の整備、貿易港の開港…。原発建設を機に町は一変した。数々の恩恵を町誌はこう刻む。《財政規模は増大し、町は飛躍的に発展した》 ＊　　＊　　＊ 地元で高浜原発誘致の立役者とされる元助役の森山栄治氏（故人）は関電にとっても「功労者」だった。 「先生のおかげでこのように立派になることができました」 関電の原子力事業本部（同県美浜町）の幹部の１人は、異動で本部を離れるにあたり森山氏の元にあいさつに出向いた。高浜原発の地元対策を図る上で重要な人物だったからだ。 それゆえ、関電は原子力事業本部に森山氏との窓口となる担当者を置いた。 森山氏は担当者からの連絡がしばらく途絶えたり、休日に電話してつながらなかったりすると激怒した。それでも関電は、森山氏との良好な関係が欠かせないと考えていた。幹部であっても担当者はへりくだるように接するしかなかった。 原子力事業を円滑に進めるため－。町の「大物」はこうして作られていった。 原発の建設や運転、再稼働には地元合意が不可欠だ。一方、原発が立地する自治体には国の交付金や電力会社からの税収などのメリットがあり、持ちつ持たれつの関係を築いている。人口約１万人の高浜町では、１００億円ほどの一般会計のうち原子力関連収入が５０％を占める。 （略） ＊　　＊　　＊ 今回の不祥事を受けても、関電が原発事業を進める上で地元への配慮は無くすことはない。廃炉が決定している美浜原発１、２号機（美浜町）についても、地元で相談会などを開いて関連工事などの発注を増やす方針だ。 全文は【関電原発マネーの闇】（中）貧しかった街が…原発と歩んだ立地町のジレンマ

原発を調査した元マルサの視点上田 二郎 関西電力の役員ら20人が、高浜原発がある福井県高浜町の元助役から約3億2000万円分もの金品を受け取っていたことが、金沢国税局による調査の過程で明らかになった。原発工事関連の会社から、発注者である関電の幹部らに資金が還流していた構図が浮き彫りになったのだ。だが果たして、カネが流出している原発は関電だけなのだろうか？　原発利権に絡む脱税事案の内偵調査を『国税局査察部24時』に記した、元マルサの上田二郎氏が語る。 キックバックの構造 上田：会社には表にできないカネがある。正しい経理処理だけでは企業活動ができないから様々な手で裏金を作るんだが、よくあるのがキックバック。下請け会社に外注費を水増しして支払って、現金でバックさせるんだ。 小田原査察官：会社も大変ですよね。 上田：下請けはとくに大変だよ。先日、従兄が国税に入られたって言うんだ。親会社に頼まれて資金をバックするために、自社で架空取引をして裏金を作っていた。その架空外注費を見抜かれたらしい。 小田原査察官：それでどうしたんですか？ 上田：国税に正直に話せば親会社との取引がなくなるし、かといって資金をバックしているので、自社で被る納税資金はない、と困り果てていたよ。 （略） 内偵中のターゲットに振り込んでくる会社のことを、｢川上の会社｣と呼ぶ。建設業界では元請け会社が下請け会社に外注工事を発注する。そして下請けは孫請けへ、孫請けは更にその下請けへと、あたかも水が流れるように下へ下へと工事と資金が流れる。 下請け会社を使ってカネを戻させるキックバックはよくある不正スキームだが、ダミー会社が１社ならワンクッション、2社ならツークッションと呼び、スリークッションやフォークッションも珍しくない。たくさんのダミーを咬ませて、簡単に見つからないようにしているのだ。 （略） 使途秘匿金とは、会社が支出したカネのうち法人税の申告期限までに｢相手方の住所や氏名、支出事由を帳簿に記載していない支出｣をいう。使途秘匿であるから、知っていてあえて記載しなかったのか、本当に知らなかったのかは問わない。 しかし、本当に知らない相手に多額のカネを払うはずがなく、国会議員の選挙前で何やら深い闇がありそうな取引や、裏社会へカネを支払う場合などの知っていても帳簿に記載できない取引もある。 （略） 使途秘匿金に国税が制裁的な税金を課すのは、社会通念上望ましくない支出を排除することにある。制裁的な税金は通常の法人税、法人住民税に加え、秘匿金に40％の税率が課されるため、支出したカネの80％程度のペナルティを支払わなければならない。 制裁金さえ支払っておけば支出先を明らかにする必要はなく、税金の清算が済んでいる以上、脱税の疑いでマルサに狙われることもない。 しかし、制裁金という重いペナルティから逃れたいがために、息のかかった下請け会社に水増しした外注費を振り込んで、現金で戻させてしまう――それこそが、キックバックなのだ。 裏金は電力料金に跳ね返る 今回の関西電力にまつわる記事については、「よくぞここまで解明した。あっぱれ！｣というのが率直な感想だ。 私がマルサだったころ、原発から流れ出るカネを追って6ヵ月ほど内偵調査を行い、なんとか強制調査に結びつけたものの、真実の解明までには至らなかったという苦い経験がある。 （略） マルサはあきらめが悪い それにしても、東日本大震災の復興財源として25年間もの長きにわたって、国民に復興特別所得税(2.1％)の負担をさせている最中での所業は許しがたい。そして、カネは返済したという言い訳はまったく通用しない。 長年、税務調査に携わってきたものとして、なぜこのタイミングでの報道になったのかは気になるところだが、さらに深い闇をも感じてしまう。「裏金を享受したのは、本当に関電の幹部だけなのだろうか？」という疑問が湧くのだ。 全文は国税は見ている。「カネが流れ出す原発」は関西電力だけなのか？

　関西電力の八木誠会長（６９）を含む役員ら六人が関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役の故森山栄治氏（今年三月に九十歳で死亡）から多額の金品を受領していた問題を受け、関電の岩根茂樹社長（６６）が二十七日、大阪市の本店で臨時の記者会見を開き「二〇一一年からの七年間で二十人が計三億二千万円を受け取っていた」と明らかにした。辞任は否定した。 「常識の範囲を超える金品は受け取りを拒んだり、返却を試みたりしたが、強く拒絶されたため一時的に個人の管理下で保管していた」と説明。既に自身と八木会長は報酬減の処分を受けたとし「それ以外の処分人数と内容は差し控える」と語った。 「調査の結果、見返りとなるような行為はなかった。（原発関連工事費が経営陣に）還流したという認識はない」「（工事の）発注プロセスに問題がない」と強調した。 菅原一秀経済産業相は二十七日の閣議後会見で「事実であれば極めて言語道断。ゆゆしき事態だ。事実関係を徹底解明して、厳正に処する」と述べた。同日午前に関電側から事情を聴いていることも明らかにした。 関係者によると、森山氏への金沢国税局による税務調査の過程で六人は一七年までの七年間に計約一億八千万円を受領していたことが確認された。四人は調査が始まった昨年、すぐに全部や一部の返還を始めた。ただ、受領から既に相当の期間が経過し、自身の所得に当たるとみなされる可能性があったため、自主的に雑所得として税務申告もした。 岩根社長は会見で「原子力事業に影響が出るのではないか」とためらい、返せなかったと話した。 関係者によると、国税局は税務調査の結果、森山氏が高浜原発などの関連工事を請け負う高浜町の建設会社から、工事受注に絡む手数料名目で約三億円を受領していたことをつかんだ。さらに調査を進め、森山氏から関電役員ら六人への資金の流れを確認したという。 （略） 工事経歴書によると、高浜町の建設会社は一五～一八年、原発関連工事を少なくとも二十五億円受注。原発関連の工事費として立地地域に流れた「原発マネー」が経営陣個人に還流した可能性がある。 （略） ◆社長一問一答「関係悪化恐れた」 （略） 　－福井県高浜町の元助役の故森山栄治氏から金品を拒めなかった理由は。　「地元の有力者で、地域調整の観点でお世話になっている。先方も厳しい態度で返却を拒まれたので関係悪化を恐れた」 （略） 　－東日本大震災後の節電時期も金品を受け取っていた。　「原子力の信頼を回復する必要がある時で、心よりおわびする」　－元助役が、原発関連工事を請け負う建設会社と関連している認識はあったか。　「認識はあった」 全文は関電２０人、３．２億円受領　原発マネー「還流認識ない」

五人が死亡し、六人が重傷を負った関西電力美浜原発３号機（美浜町）の蒸気噴出事故から、九日で丸十五年となる。有識者が県内の原発の安全対策を議論する「県原子力安全専門委員会」委員長として発生直後から検証に携わり、今春、委員長を退任した中川英之福井大名誉教授（７６）に、事故の教訓と安全への課題を聞いた。 －事故直後の現場に入った。 翌日に当時の西川一誠知事と共に美浜３号機に向かった。湯気の立ちのぼるタービン建屋内はがれきが散らばり、蒸気が噴出した部分は厚いはずの配管がぺらぺらでめくれ上がっている光景には衝撃を受けた。こんな場所に大勢の作業員を入れていて、巻き込まれて犠牲になったのは悲惨だった。このままでは関西電力に原発を動かす資格はないと感じた。 （略） 問題の配管が点検から漏れていることは事故の一年前に分かり、事故一カ月前にも関電内で把握されていたが「次の定期検査で対応すればいいだろう」と引き延ばした。利益を優先し、「危険性があれば原発を止める」という考えがなかったのが問題だった。 －事故後、二〇一一年には東京電力福島第一原発事故が発生した。 福島事故も、東電に安全重視の感覚がなく、予想が甘かったことで、防げる事故を防げなかった。関電も美浜の事故がなく平穏に来ていたら、さらに大事故を起こしていたかもしれない。 －関電の体質は変わったか。 専門委では事故から二年間かけ、関電の社員一人一人まで安全最優先の姿勢になるよう、取り組みを一つ一つチェックした。安全優先の姿勢に変わり、十分な体制が築かれたと判断した。 （略） －規制委は関電の原発に対し、火山灰への対応見直しなど、課題を突きつけている。 火山灰が降った場合、非常用発電機のフィルター交換などの対応が必要だが、何より一ミリでも降灰があれば原子炉を止めることだ。やはりここも「危険を察知すれば原子炉を止める」に尽きる。　（聞き手・今井智文） 　＜なかがわ・ひでゆき＞　１９４２年生まれ。京都市出身。京都大大学院理学研究科を修了し、７２年に福井大工学部講師。９１年から教授。工学部長や副学長を歴任した。０４年から今年３月まで県原子力安全専門委員長を務め、関電高浜・大飯原発の再稼働や高速増殖原型炉もんじゅのトラブルなどを巡り、県独自の検証をリードした。　 ＜美浜３号機蒸気噴出事故＞　２００４年８月９日午後３時２２分、美浜３号機（加圧水型）のタービン建屋で、放射能を含まない２次冷却水の配管が破損。定期検査の準備作業をしていた協力会社の社員１１人が高温高圧の蒸気を浴び、５人が死亡し６人が重傷を負った。破損部分はリストから漏れ１９７６年の運転開始以来、点検されておらず、水流や腐食によって厚みが減る「減肉」を起こし、当初１センチあった厚みが最も薄い所で０・４ミリになっていた。事故後、関電は原子力事業本部を大阪市から美浜町に移転した。 全文は原発、安全最優先継続を　前県専門委員長・中川氏インタビュー