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Tag Archives: 選挙
再稼働に批判鮮明 滋賀知事に卒原発派 政権運営に痛手 via 朝日新聞
滋賀県知事選で、「卒原発」を前面に掲げた三日月氏が当選したことで、安倍政権の原発政策に対する根強い批判が示された。さらに与党内からは、1日に閣議決定された集団的自衛権の行使容認が、選挙戦に影響したとの指摘もある。原発政策が争点となる10月の福島県知事選、米軍普天間飛行場の移設の是非が争われる11月の沖縄県知事選を控える中、安倍晋三首相の今後の政権運営に影響が出そうだ。 安倍政権は知事選の結果に関係なく、原子力規制委員会の審査をクリアした原発の再稼働を進める構えだ。アベノミクスによる景気浮揚のために、原発を安価で安定的な電力と位置づけるからだ。原子力規制委員会は16日にも、九州電力川内原発を新規制基準に適合する原発だと初めて判断する見通しで、再稼働への動きが本格化する。 しかし、知事選の結果は今後の首相の政権運営に影を落とす可能性がある。世論の反対が強いままで再稼働に踏み切れば、内閣支持率低下などの形で政権の体力が奪われる可能性がある。 続きは 再稼働に批判鮮明 滋賀知事に卒原発派 政権運営に痛手
六ヶ所村長選 戸田氏が初当選 via NHKニュース
22日に投票が行われた六ヶ所村の村長選挙で前の副村長の戸田衛氏が初めての当選を決めました。 六ヶ所村長選挙の開票結果です。 戸田衛、無所属、新。 当選。 5144票。 菊川慶子、無所属、新。 152票。 梅北陽子、無所属、新。 96票。 名もなき詩人、無所属、新。 22票。 この結果、国の核燃料サイクル政策の推進を訴えた戸田氏が初めての当選を決めました。 全文は 六ヶ所村長選 戸田氏が初当選
選挙:六ケ所村長選 菊川氏が立候補へ 核燃サイクル争点に選挙戦/青森 via 毎日新聞
任期満了に伴う六ケ所村長選(17日告示、22日投開票)で、同村の合同会社「花とハーブの里」の菊川慶子代表(65)が9日、立候補する意向を固めた。菊川さんは核燃料サイクル施設への反対運動を続けており、毎日新聞の取材に、「再処理工場反対を訴えて行く」と語った。 同村長選にはこれまで、前副村長の戸田衛氏(67)が「核燃サイクルとの共存共栄」を訴え出馬表明。他 に立候補の動きはなく、東京電力福島第1原発事故後初の村長選が戦後初の無投票となるかが注目されていた。菊川さんの立候補表明で、核燃サイクルを争点と した選挙戦が繰り広げられる見通しとなった。 過去5回の六ケ所村長選で、「反核燃」を訴えた候補者の得票は372票(得票率6・5%)が最高。 続きは 選挙:六ケ所村長選 菊川氏が立候補へ 核燃サイクル争点に選挙戦/青森
原発推進派が過半数 震災後初、山口・上関町議選 via 朝日新聞
中国電力が上関原発の建設を目指す山口県上関町の町議選(定数10)が16日、投開票された。原発推進派の8人が当選し、過半数を占めた。反対派の当選は2人だった。投票率は86・03%(前回90・24%)。 1982年の原発計画浮上以来、町議選は今回が8回目で、2011年3月の福島での原発事故後 は初の実施。過去7回もすべて推進派が過半数を占め、前回(定数12)は推進派9人、反対派3人だった。今回は定数が2削減され、13人が立候補。選挙戦 では、推進派候補9人の大半が原発問題の争点化を避け、「高齢者福祉の充実」などを訴えの中心に据えた。一方、4人の候補は原発反対を前面に出した。 続きは 原発推進派が過半数 震災後初、山口・上関町議選
【都知事選についての意見】小出裕章さん「脱原発を目指す人たちがお互いを傷つけあうことはやめて欲しい」via ぽぽんぷぐにゃん
■画家・イコマレイコさんのfacebookより引用させていただきました。 ■小出裕章さんからのメールです。 都知事選についての意見 […] 私が原子力に反対するのは、単に原子力が危険を抱えているからではなく、それが社会的な弱者の犠牲の上にしか成り立たないからです。 当然、戦争の問題、沖縄の問題など、無数に存在している課題と通底しています。 今回の都知事選に関していうのであれば、私は宇都宮さんの主張に賛同します。 彼にこそ都知事になって欲しいと願います。 ただ、すでに「脱原発」を最大のテーマとして細川さんが立候補しました。 そして、小泉さんが細川さんを支持しました。 小泉さんは小泉構造改革を行って社会的弱者を切り捨てた張本人ですし、靖国神社にも参拝する人です。 私は小泉さんが嫌いだと発言してきましたし、細川さんや小泉さんを支持したいとは思いません。 ただ、今回の知事選での動きを見ていると、これまで反原発・脱原発を担ってきた私の友人、知人が宇都宮さん支持、細川さん支持で引き裂かれてしまいました。 中には相手を激しく批判する人も出てきてしまいました。 私は大学闘争の世代で、当時はたくさんの党派、セクトが乱立し、お互いの小さな違いを取り上げて批判し合い、中には殺し合いすらが起きました。 私は、そうした動きが嫌いでしたし、当時女川原子力発電の反対運動に関わり、その運動に力を貸してくれる限りは誰でも受け入れ、共に活動することを選びました。 今回の都知事選で獲得するべき目標はなんなのでしょう? 負けてもいいからきちんとした論争をするという立場はもちろんありますし、私自身はずっとそうしてきました。 ただし、私が政治、特に選挙が嫌いな理由は、選挙が勝つか負けるかが決定的で、本当に自分がやりたいことだけをやっていることを許さないからです。 そして、今回の知事選では、私は舛添さんに勝たせることだけはあってはならないと思います。 宇都宮さんと細川さんが原子力に反対すると表明し、残念ながら私の友人・知人にしてもそうであるように、必ず票が割れるでしょう。 すでに、告示日が過ぎましたので、宇都宮さんと細川さんの一本化は不可能となりました。 今回、細川さんを支持した人たちの中には、舛添さんを勝たせたくないと思っている人がたくさんいると、私は思います。 残念ながらここまで来てしまえば、それぞれの人がそれぞれの思いに従って票を集めるしかないでしょう。 脱原発の人が多くの票を集めてくれることを願いますが、票が割れる中、舛添さんが利を得ることを私は怖れます。 せめて、究極の目標を忘れずに、脱原発を目指す人たちがお互いを傷つけあうことはやめて欲しいと願います。 […] 今回の選挙を自らの課題として戦っている皆さんに対しては、申しわけなく思います。 政治が大切であることは十分に承知しています。 政治に関わってくださる皆さんをありがたいと思います。 しかし、私という人間は政治が苦手です。 他の誰でもない私の個性だということで、お許しいただけると嬉しいです。 2014年1月24日 小出 裕章 全文は 【都知事選についての意見】小出裕章さん「脱原発を目指す人たちがお互いを傷つけあうことはやめて欲しい」
「脱原発」実現しつつある日本 小熊英二 via 朝日新聞
2013年10月31日 福島第一原発事故後に、もっとも劇的に脱原発した国はどこか。そう質問すると、多くの人が「ドイツ」と答える。しかしドイツは、政府が脱原発を宣言したが、実際には多くの原発を動かしている。 では、政府は宣言していないが、実質的に脱原発した国はどこか。いうまでもなく日本である。いま日本では、一基の原発も動いていない。 ではこの状況を作ったのは誰か。政治家がリーダーシップをとったのか。賢明な官僚が立案したのか。財界やマスコミの誘導か。アメリカの「外圧」か。いずれでもない。答えはただ一つ、「原発反対の民意が強いから」だ。それ以外に何かあるというなら、ぜひ挙げてみてほしい。 民意は脱原発を望み、政官財の抵抗を押し切り、実質的な脱原発を実現しつつある。この明白かつ平凡な事実を認識できない人々、というより認めたがらない人々がいる。政界や財界など、狭いムラ社会の住人たちだ。彼らの内輪では、異論を排除して島宇宙を作り、「脱原発など極論だ」とうそぶくことはできるだろう。しかし、強大な権力を持っていると思い込んでいる彼らさえ、それならなぜ再稼働すら進まないのかと問えば、「民意の反対が強いから」としか答えられないではないか。 昨年来の選挙結果は何か、と問う人々がいる。即席で脱原発を唱えた政党が信用されなかったのは、むしろ健全というべきだ。自民党の比例区得票数は大敗した2009年の数を回復しておらず、09年の民主党の約6割である。自民党は棄権の多さと野党の分裂で、少ない得票で漁夫の利を得たにすぎず、基盤強固とは言えない。しかも自民党の得票の約7割は脱原発支持者のものだ。(小熊編著『原発を止める人々』参照) 民意など冷めやすい、と称する人々がいる。しかし震災以後の世論調査では、一貫して脱原発支持が約7割である。しかも11年6月には「段階的に減らして将来は止める」が約7割という程度だったものが、13年6月には「再稼働に反対」が約6割を占めた。つまり民意の脱原発要求は、水準が上がっているのだ。 思い起こしてみよう。震災直後の時点で、稼働原発ゼロという事態が実現しうると予測した人は、ほとんどいなかったはずだ。電力の3割を担う原発を 止めれば経済も生活も崩壊する、と思われていたからだ。しかし人々は、原発の危険性を知り、原発をめぐる政治経済の構造を知った。その結果として節電が進み、デモがおこり、原発は止まってゆき、それでも生活に支障はなかった。すでに関西電力管内以外は原発なしで二夏をすごし、稼働原発ゼロは既成事実になりつつある。この既成事実は、時間が経てば経つほど定着し、支障がないのになぜ原発が要るのかという意見が強まる。事故から時間がたてば脱原発の民意は弱まるだろうといった見方は、この事実に比べれば根拠薄弱な臆測といえる。 […] 「日本には偉大なリーダーはいないが、民衆の実行力はすごい」というのが、高度成長期から一貫した日本評価である。政治家が脱原発を華やかに宣言したドイツとは対照的に古い既得権に足をとられた政官財の抵抗を押し切り、脱原発を実質的に実現しつつある震災後の日本は、こうした評価がよくあてはまる。あとは政治家が、この明白な趨勢(すうせい)を認識し、応えられるかの問題だ。 全文は 「脱原発」実現しつつある日本 小熊英二 (無料登録が必要です)
福島で現職相次ぎ落選 除染・復興遅れで批判の的 via 朝日新聞
東京電力福島第一原発事故の被災地や、避難者を受け入れている福島県内自治体の首長選で、現職候補が相次いで落選している。8日に投開票された同県いわき市長選を含め、4月以降だけで3市町の現職が新顔に敗れた。「除染や復興が遅れている」などの批判を一身に受けた形だ。 周辺自治体から約2万4千人の避難者を受け入れ、津波被災地でもあるいわき市の市長選では、復興策の評価が問われた。再選を目指した現職の渡辺敬夫氏(67)が、市政刷新を訴えた前県議の清水敏男氏(50)に約7千票差で敗北。清水氏は「復旧・復興が進んでいない、という思いが新しい風につながった」と語った。 現職が新顔に敗れる構図は、4月の郡山市長選、7月の富岡町長選も同様だ。 続きは福島で現職相次ぎ落選 除染・復興遅れで批判の的 当サイト既出関連記事: 茨城・東海村長選 原発中立派の前副村長が初当選 via 朝日新聞
菅元首相が安倍首相を提訴 原発事故めぐり「メルマガで中傷記事」via MSN産経ニュース
民主党の菅直人元首相は16日、国会内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故をめぐり、安倍晋三首相が「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題 したメールマガジンを配信し、現在もネット上で掲載しているのは名誉毀損(きそん)だとして、安倍首相に対し、該当するメールマガジンの削除と謝罪を求め 提訴したことを発表した。 安倍首相のメールマガジンは平成23年5月20日付配信。首相は「東電はマニュアル通り淡水が切れた後、海水を 注入しようと考えており、実行した。しかし、やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だった」と記載。その上で「海水注入を菅総理の英断と のウソを側近は新聞・テレビにばらまいた」としている。 続きは 菅元首相が安倍首相を提訴 原発事故めぐり「メルマガで中傷記事」 関連 安倍総理を名誉棄損で提訴 via 菅直人オフィシャルブログ (「今回ネット選挙が解禁されましたが、参院選挙期間中のネットを使った悪質な名誉棄損行為を放置できないと考えて提訴しました。」「安倍晋三氏は現職総理大臣として公平な選挙の実施に責任を持つ立場であり、記事内容が虚偽であることは明白であることから裁判の結果を持つまでもなく、直ちに誤りを認め、参院選挙期間内に記事の削除と謝罪を行うことを強く求めます。」)
首相の考えを聞けないの? 参院選演説で聴衆のボード没収(東京新聞:ニュースの追跡)via 阿修羅
「原発廃炉に賛成?反対?」。安倍晋三首相の街頭演説で、女性(40)がこんな質問ボードを掲げようとして、没収された。掲げる前に、自民党スタッフや警 察官を名乗る男性4人に取り上げられた。この様子の動画はインターネットで公開され、「言論封殺か」と疑問の声が噴出する騒ぎになっている。(出田阿生) […] 「連絡先をしつこく聞かれ、本当に怖かった。逮捕されるのではと思うくらいだった」と女性は振り返る。ボードは一週間後の11日、教えていないはずの女性の勤務先宛てに、郵送で返却されてきた。 動画がアップされると、「言論の封殺ではないか」などと批判が噴出。弁護士有志が、自民党本部や警察庁、福島県警に抗議文を提出した。事実関係を確認する 質問状も送ったが、一切回答はないという。梓澤(あずさわ)和幸弁護士は「表現の自由の侵害だ。参院選初日で国民の政治意識が高まる時に、市民が首相に声 を届けようとした行為を与党や警察とおぼしき人々が妨害した」と憤る。 全文は 首相の考えを聞けないの? 参院選演説で聴衆のボード没収(東京新聞:ニュースの追跡) 当サイト内関連記事: 自民党、女性からプラカードを取り上げて住所氏名を聞き出す via NAVERまとめ 「いいですか、ここが大事なんです。 表現もしないうちに 警察官と思われる男性が公権力を行使して、その表現をさせなかったんです」7/9表現の自由侵害行為についての記者会見(文字起こし) via みんな楽しくHappy♡がいい♪ ◇弁護人自民党への抗議文 ◇福島県警察本部申入書
参院選ツイッターで「原発」突出 「経済」「外交」続くvia 参院中央新聞
参院選公示翌日の5日から11日までの1週間に、短文投稿サイト「ツイッター」でつぶやかれた選挙関連の政策テーマ件数を調べたところ「原発」が56万3646件で突出していたことが12日、分かった。2位の「経済」(15万4734件)、3位の「外交・安全保障」(15万2655件)の3・5倍以上に上り、インターネット上で原発政策への関心が極めて高い実態が明らかになった。 全文はこちら