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原発を抱える鹿児島、佐賀の両選挙区（ともに改選数１）で、再稼働が参院選の争点になっていない。統一候補を立てた野党は陣営内でも原発へのスタンスが異なるため訴えを封印せざるを得ず、脱原発票が行き場を失っている。 　「この選挙は日本の将来、行く末を左右することになる」。公示日の２２日夕、九州電力川内原発の地元、鹿児島県薩摩川内市の中心部で街頭演説した野党統一候補の無所属新人、下町和三（しもまちかずみ）氏（５６）は憲法改正を目指す安倍政権批判を展開した。 　昨年８月の再稼働から間もなく１年。川内原発は今も、全国で唯一稼働する原発だ。しかし、下町氏は１４分間の演説で原発に触れずじまい。一方、自民現職の野村哲郎氏（７２）も同日の第一声では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果や野党共闘批判に終始し、川内原発には一言も言及しなかった。 　安全保障関連法廃止や改憲阻止で結集し、共闘する民進、共産、社民３党の中で、原発に対する姿勢は最も温度差があるテーマだ。原子力規制委員会の安全確認を得られた原発の再稼働を認める民進に対し、共産、社民は川内原発の即時運転中止を訴えてきた。 　原発については主張を一時棚上げした形の共産党県委員会の幹部は「安保法廃止を目指す共闘のためには仕方ない」と語り、陣営幹部も「支援者の中にもさまざまな意見がある。原発には触れないようにしている」と打ち明ける。下町氏を支援する市民団体メンバーの一人で鹿児島市の主婦、樋之口里花さん（４４）は「まずは安保関連法を廃止することが大事で、原発に手を付けるのはそれからだ」と話した。 　九電玄海原発（佐賀県玄海町）を抱える佐賀選挙区も同様だ。原子力規制委の審査が終盤を迎え、再稼働が迫るにもかかわらず、反対を訴える候補者は一人もいない。 続きは　参院選 原発争点にならず　野党統一候補も訴え封印

国政選挙の公示日に、福島県内で第一声を発する党首がとうとういなくなった。過酷な事故を忘れてしまったのか。原発を語り続けることは政治の責任である。 　参院選が公示され、七月十日の投開票日まで十八日間の選挙戦が始まった。各党首は第一声をどこで発し、何を語るのか。有権者に向けた重要なメッセージである。 　自民党の安倍晋三総裁（首相）は熊本市の熊本城内にある加藤神社を第一声の地に選んだ。熊本地震で屋根瓦が崩れ落ちた天守閣を背景に、安倍氏は「熊本の復興に対する私たちの強い意志を全国に発信しようと考えた」と、熊本を選んだ理由を強調した。 […] もっと読む。

新党改革は14日、7月の参議院選挙の公約を発表した。 新党改革の荒井代表は「脱原発する、ただひとつの保守政党です。原発再稼働や新設、増設、輸出は行うべきではない。原発に行くというのは、わたしから言うと、政治家は逃げです」と述べた。 公約では、「脱原発するただひとつの保守政党」を掲げたほか、民進党など野党4党が廃止を訴えている、安全保障関連法については、「破棄することは考えられない」と明記している。 安倍首相が表明した、消費増税の再延期については、「最善の策」と支持したうえで、延期で不足する社会保障の財源としては、成長戦略で生み出される税収増などを挙げ、「はじめから赤字国債に頼ってはならない」と主張している。 動画は　新党改革、選挙公約発表 「脱原発するただひとつの保守政党」

夏の参院選は、九州の改選１人区で野党候補が一本化して自民候補と争う構図がほぼ固まった。野党側は安全保障関連法の廃止をよりどころに政権批判票の取り込みを狙うが、原発や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などに対する立場の違いは脇に置いたまま。アベノミクスなど政権の「実績」を前面に掲げる与党側も、安倍晋三首相が「悲願」とする憲法改正を持ち出すことには慎重だ。与野党ともに機微に触れるテーマは避けたい「争点隠し」の思惑が透ける。 […] 候補者となる無所属新人は、九州電力労働組合を抱える連合鹿児島の出身。川内原発の停止、即時廃炉を訴える共産県委員会の野元徳英委員長は、立場の違いを会見で問われ「今の日本政治に必要なのは、憲法に基づいた政治運営をしていくことだ」と述べるにとどまった。 　九州での野党候補の一本化は、政策合意書や確認書といった文書を交わし、民進か無所属の候補に一本化し共産が擁立を見送る形をとるが、文書は「安保法反対」などの「最大公約数」的な内容にとどまる。「原発などに触れると共闘が崩れかねない」（鹿児島県の民進関係者）事情があるからで、同県の政策合意書は九州有数の農業県にもかかわらず、ＴＰＰについても何ら触れていない。 　具体的な共闘態勢づくりを巡っても、各地で互いの距離感が露呈している。 　共産からの候補者一本化の申し入れを受け入れる方針を確認していた民進佐賀県連は２１日、常任幹事会での正式決定を見送った。選挙事務所を同じにしたり、ともに集会を開いたりという「共闘」では保守票が離れることを懸念する異論が噴出したためだ。 　民進新人に一本化した長崎でも、同党県連が「共同候補」の名称にこだわる。「統一候補だと共産党も選対に入れないといけない」（県連幹部）などの理由からだ。長崎や鹿児島では、候補予定者側が推薦を求めないにもかかわらず、共産の県委員会が推薦を決定。一方、宮崎では民進側の「緩やかな連携」の求めに応じて推薦を見送るなど、共産側の対応もまちまちとなっている。 全文を読む。

　１４日投開票の衆院選で、河北新報社は宮城県内６小選挙区の立候補者２０人と福島県内５小選挙区の立候補者１６人を対象に、東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処理の在り方について聞いた。「他県の発生分も福島県に集約するべきか」を尋ねた結果、福島側は８割が「反対」と回答し、宮城側は意見が割れた。 ◎宮城「１カ所現実的」声も 　指定廃棄物の最終処分場建設候補地として国が３カ所を提示している宮城県。自民候補の大半が「現行法の下で県ごとに処分場建設を」と訴えたのに対し、民主や維新など野党候補は福島県内での処分に言及。与野党で見解が割れた。 　候補者２０人のうち、宮城県内での対応を挙げたのは自民４候補。 　候補地の一つ、栗原市が含まれる６区の前議員は、稲わらなど指定廃棄物の保管が長引く現状を懸念し「一刻も早く地域の不安を解消すべきだ」と答えた。２区の前議員も「福島県だけに押し付けるわけにはいかない」と強調した。 　福島での処分に触れたのは、民主、維新、次世代、共産の５候補。 　５区の民主前議員は福島県の了解を条件とした上で「県単位で処分場を造ることは難しい。県外の１カ所に集積するのが現実的」、２区の維新前議員は「福島の原発事故に由来する指定廃棄物はその敷地内での処分が適当」との見方を示した。 　ほかの回答は「徹底的にリスク管理できる場所を提示すべきだ」（１区の民主前議員）「（福島での処分は）慎重に判断したい。被災者分断と福島切り捨ては許さない」（３区の共産新人）など。[…] ◎福島８割、反対姿勢鮮明 　福島県の５小選挙区に立候補している１６人中１３人が、指定廃棄物の福島集約化に「反対」と答えた。党派や当選回数に関係なく、約８割が反対姿勢を鮮明にした。 　反対理由で最も多かったのが、「排出した県内で処理することは放射性物質汚染対処特措法の基本方針に定められており、法的に確認済みだから」（１区の自民前議員、３区の民主前議員など）との意見だった。 　５区の自民前議員や４区の維新前議員は「これ以上、原発被災地の福島県に負担を押し付けるべきではない」と主張。２区の自民前議員は「（集約化に）福島県の同意を得られる可能性はない」と指摘し、２区の民主新人は「これ以上、福島県民を傷つけないでほしい」と訴えた。 　福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設建設への影響を懸念する声もあった。５区の民主前議員は「（福島県への集約化は）重大な約束違反。これまで積み上げてきた中間貯蔵の話が全て壊れる」との危機感を示した。 　４区の社民新人は「１カ所に集めればさらに危険度が増し、福島県民の生活再建が遠のく」と答えた。回答で「その他」とした１区の共産新人は「福島で嫌なものを県外で受け入れるはずがない」と指摘した。 　「国策で進めてきた以上、国の責任で進めるべきだ」と主張する回答が党派を超えて目立った。 ◎これ以上犠牲強いるな／東大大学院総合文化研究科高橋哲哉教授（哲学） 　福島県の候補の大半が福島への集約化に反対したのは当然だ。原発事故のダメージがあまりにも大きく、党派を超えて「これ以上、県民に犠牲を強いることはできない」との点で一致した。 　宮城県では、一般論として「福島へ押し付けることはできない」と言う候補は多いが、最終処分場候補地を抱える４区と６区の候補からは「福島集約化」や白紙撤回を事実上求める声が上がった。当事者意識の差が意見の差になっている。 　原発事故は私たちの繁栄が一部の人たちの犠牲の上で成り立っている「犠牲のシステム」を可視化した。原発の電気の恩恵を受けてきた以上、県ごとに最終処分場を造る特措法に従い、福島にこれ以上の犠牲を強いるべきではない。ましてや東京電力福島第１原発の恩恵を受けてきた関東地方の人たちが、福島集約化を主張するのは言語道断と言わざるを得ない。 もっと読む。

[…] 福島県の避難者のうち、四万六千人は県外に避難する。住み慣れた家や地域を失い、厳しい生活を強いられている。認知症やアルコール依存になる人が増え、苦痛から命を落とす「原発関連死」は千百人を超えた。苦悩に真剣に向きあった公約こそが競われるべきだ。 　政府は昨年末、放射線量が下がらないために、避難指定を外せない地域が残ると判断し、「全員帰還」の目標を諦めた。帰れない人には新たな住まいや働く場が必要だが、支援は十分といえない。 　賠償問題は大きな壁だ。浪江町の一万五千人は慰謝料増額を求めて政府機関の解決センターに集団で申し立て、一律月五万円増額の和解案を示された。だが、東電が拒んで前に進めない。東電は和解案の拒否を繰り返しており、加害者の態度として道理がない。 　賠償は地域に溝を生む。放射線量が避難解除要件の年二〇ミリシーベルトを下回ったとして今年、田村市や川内村の一部で避難解除されたが、住民感情は複雑だ。一年後に慰謝料は打ち切られる。放射能の影響が心配でも、避難先で生活費が続かず帰郷する人が少なくない。 　そもそも、除染が追いつかないために避難解除要件が年一ミリシーベルトから二〇ミリシーベルト以下に緩和されたことへの反発がある。人の命よりも帰還ありきとも映る、強引な政策は不安を増幅させるだけだ。 　避難指示区域外でも、福島市や郡山市の一部などでは線量が年一ミリシーベルトを上回る所がある。十分な支援も賠償も受けられずに取り残されている人が数多くいる。 　一昨年に超党派で成立した「子ども・被災者支援法」は地元に残っても、離れても、広く救済されると期待されたのに、骨抜きにされた。無策としかいいようがない。 　原発事故で苦しむ人のことをどれだけ自分の問題として引きつけ、一票を投じることができるか。私たち有権者も問われている。 もっと読む。

福島から本県への避難者たち 　衆院選で原発再稼働の問題が大きな争点にはなっていないことに対し、福島県から本県に避難している人たちに不満が広がっている。３日、新潟地裁で開かれた東京電力福島第１原発事故の損害賠償訴訟の傍聴に訪れた原告は「事故は収束していないのに勝手に再稼働の話を進めないでほしい」と憤りの声を上げた。 　自民党は公約で、新規制基準に適合すると認められれば「再稼働を進める」と明記。一方、野党側は原発重視の政権の姿勢を批判するが、当面の再稼働への是非には立ち位置の違いもみられ、選挙戦の大きな争点になっていない。 もっと読む。

自民前職の秋本真利氏（３９）は、千葉市若葉区の選挙事務所での出陣式で、ライフワークとする脱原発・再生可能エネルギー普及について「自民党は原発依存度を可能な限り低減と公約に書いている。いつの日か再生可能エネルギーが原発を逆転すると思い活動している」と訴えた。 　ある支持者の男性（７５）は「若いから仕方がないが、言いすぎると思う時もある」と苦笑。支持する県議も「自民党内の野党」と「評価」。秋本氏の立ち位置が吉と出るか凶と出るか、陣営はまだ読み切れていない。 　これに対して民主前職の奥野総一郎氏（５０）は、ＪＲ八街駅の演説で「福島の原発事故で八街の農産物も風評被害を受けた。福島の記憶が新しい中で原発推進にゴーサインを出すのですか」と強調。選挙戦で安倍政権のエネルギー政策を厳しく批判する構えを見せた。 　次世代前職の西田譲氏（３９）は、四街道市の選挙事務所での出陣式で「消費増税先送りは当然の判断だが、負担を次世代に先送りしないためどうするか、訴えていきたい」と強調。共産新人の鴨志田安代氏（５９）は千葉市若葉区のスーパー前で「消費税増税を中止し、所得を増やし経済を再生する」と訴えた もっと読む。

　露骨な「原発回帰」である―。 　[…] 　■２年前の公約どこへ 　時計の針を、２年前の衆院選に戻す。 　当時、政権党だった民主党は公約に「３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」と掲げた。 　野党だった自民党も「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」と曖昧な表現ながら脱原発の方向性を打ち出した。 　ところがどうだ。政権を取り戻した昨夏の参院選では、規制委の審査で再稼働が認められれば「地元自治体の理解が得られるよう最大限努力する」と後退させた。 　そして今春、安定供給を支える「重要なベースロード電源」と位置づけ原発回帰を決定的にした。 　その象徴が川内原発である。 　規制委は９月に「合格証」を交付した。だが責任者である田中俊一委員長も「安全を保証するものではない」と説明した。 […] ■再生エネ普及に道を 　規制委には１３原発２０基が審査を申請している。北海道電力泊原発は終了の見通しが立っていないが、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）などは審査が進む。 　それだけではない。建設中の電源開発の大間原発（青森県）も年内にも審査を申請する構えだ。 　原発ゼロでも電力は不足しているとは言えない。なのに火発用の原油、ガスのコストが高騰しているからといって原発を選択する。安易すぎる。 　原発に替わる再生可能エネルギーの普及は時代の要請だ。 　「今後３年間、再生可能エネルギーの最大限の導入促進を実施」。自民党も参院選公約でそう掲げた。問題は１年を過ぎても具体的な道筋が示されていないことだ。 　それがないから電力会社が、再生エネの固定価格買い取り制度に基づく新規電力購入契約を中断するといった混乱が起きている。 　確かに太陽光や風力は出力が気象条件に左右される。それを補うには電力会社の垣根を越えて融通し合う仕組みが欠かせない。 　当然、新規参入を促すため、送配電網を広く公平に利用できる発送電分離を含めた電力システム改革も進めなければならない。 　 もっと読む。