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稼働４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県高浜町）の運転をさらに２０年延長させるのは危険性が高いとして、東海地方や福井県など１４都府県の住民７６人が１４日、国を相手取り、原子力規制委員会による運転延長認可の差し止めを求める訴訟を名古屋地裁に起こした。老朽原発の安全性を争点にした提訴は全国で初めて。 　原子炉等規制法は福島第一原発事故を受けて改正され、運転期間を原則４０年に制限。ただ規制委が認可すれば、２０年延長できると規定している。 　関電は運転延長を目指しており、規制委は今年２月、稼働４０年を超す原発で初めて「新規制基準に基づく運転延長の審査に事実上合格した」と判断。運転期間が満了する７月７日までに認可を出すかが焦点になっている。 　訴状によると、１、２号機の原子炉圧力容器は核燃料から放出された中性子を長年受け続けてもろくなっており、急激な温度変化で壊れる恐れがあると指摘。地震や津波対策の不備も指摘した上で、新基準や規制委の審査には問題があり、甚大な事故を起こす危険があると主張している。 […] もっと読む。

[…] 東京電力福島第一原発事故後、原発の運転期間を原則４０年とし、規制委が認めれば１度だけ最長２０年延長できる制度ができた。高浜１、２号機の場合、経過措置で猶予された今年７月の期限までに、安全対策の基本方針の許可、工事計画の認可、運転延長の認可の三つが必要になる。 　規制委は２月、４０年を超える原発で初めて、安全対策の許可の前提となる審査書案を了承。この日の定例会では、耐震設計のもとになる地震の揺れの想定が引き上げられたことなどを踏まえ、格納容器内の重要設備を実際に揺らす試験で耐震性を確かめる方針を決めた。 　ただ、試験の時期は、工事計画認可を経て対策工事が終わった後の設備検査の段階でよいとした。関電によると、対策工事には年単位の時間がかかるという。工事計画認可は、海外の同様の原発の事例や１、２号機の耐震性の解析結果などをもとに判断する。 　実際に揺らす試験で耐震性が不十分となれば、設備検査を通ることができず、再稼働できなくなる。ただ、関電は新たな耐震対策を追加して工事計画認可を受け直すことができ、運転延長の認可は覆ることがない。規制委の担当者は「安全性を高める方向の変更であれば、申請は止められない」と話した。関電によると、高浜１、２号機の再稼働は早くても２０１９年秋以降になる見通し。（東山正宜） もっと読む。