Tag Archives: 裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）

東京電力福島第１原発事故の被害者を対象とした裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）の申し立てが２０１９年は１２０９件あり、前年から８８件（７．９％）増えた。１４年以降は件数が毎年減少していたが増加に転じた。 　内訳は個人１０３４件（８５．５％）、法人１７５件（１４．５％）。原発事故から８年を経てもなお３６．２％に当たる４３８件が初回申し立てだった。２回目以上の申し立ては７７１件（６３．８％）と前年を１０６件上回った。　原子力損害賠償紛争解決センターは、１００人以上がまとまって申し立てた集団ＡＤＲが不調に終わった後、改めて個別に申し立てた被害者が増えたことなどを理由に挙げる。　集団ＡＤＲでは、仲介委員による和解案を東電が拒み、協議が打ち切られるケースが近年急増。１７年までゼロだったが、１８～１９年は計２１件、約２万人に上る。　福島原発訴訟弁護団の鈴木雅貴弁護士は、申立件数の増加について「被害の長期化が数値に表れた」と指摘。賠償請求権が２１年３月を境に順次時効を迎えることにも触れ「東電は時効を主張しない姿勢を繰り返し明示すべきだ」と語った。 […] 全文

福島県は１４日までに、東京電力福島第１原発事故に伴い発生した風評対策費などの支払いを東電に求めるため、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）機関の原子力 損害賠償紛争解決センターに、初めて仲介を申し立てることを決めた。請求総額は約１０億円で、２月議会に関連議案を提出する。承認されれば、４月にも申し 立てる予定。 県財政課によると、請求するのは２０１１年度に新設した除染対策課などの人件費約４億５０００万円と風評対策のＰＲ経費など約５億９０００万円。 続きは原発ＡＤＲに初申し立てへ＝風評対策費など１０億円－福島県

（抜粋） 判決によると、女性は避難によって、農場での仕事や地域住民とのつながりなど生活の基盤を失った。さらに帰還の見通しが持てないこと、住宅ローン の支払いが残っていること、避難先のアパートの住環境の違いも相当なストレスになった。「極めて過酷な経験であり、耐え難い精神的苦痛負担を強いて女性を うつ状態にした」と断じた。事故と自殺の因果関係を認めたのは当然だ。 さらに、東電は「事故が起きれば、居住者が避難を余儀なくされ、さまざまなストレスを受けて自死に至る人が出ることも予見できた」と踏み込んだ。 東日本大震災と原発事故から間もなく３年半になる。福島県内の仮設住宅に暮らす人だけでも約２万６千人いる。不自由を余儀なくされている人はもっと多い。 内閣府の調査では、震災関連の自殺者は１１年６月から先月までに福島県で５６人に上る。宮城県の３７人、岩手県の３０人に比べて多く、しかも福島県は１１年に１０人、１２年に１３人、１３年に２３人と年々増えているのが実情だ。 原発事故は放射線物質の飛散などから、被災後なかなか元の生活に戻れない。自殺者数はそれを物語っていると思えてならない。 原発事故が原因で自殺し、東電に損害賠償した訴訟の判決は今回が初めてだった。原発事故の賠償は裁判以外にもあり、支払総額は４兆円を超えている。東電との直接交渉で合意しなかった場合には、原子力損害賠償紛争解決センターによる裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）もある。 これまで約１万３千件の申し立てのうち、約８千件で和解した。自殺の賠償で和解が成立したケースもある。費用や時間がかかり、公になる裁判を好まない遺族にはこうした対応も必要になる。 悲劇が繰り返されないように、東電や行政には避難者の心のケアを求め、将来に展望が開けるようにしてほしい。福島県では今も深刻 な避難生活が続いているが、全国では原発再稼働の動きが強まっている。事故直後の避難計画が一つの焦点だが、判決は「避難した後に何があるか」という重い 問いを投げかけた。（宮崎勝） 全文は原発事故と自殺