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【子ども脱被ばく裁判】「判断権者の尋問欠かせないのに…」仙台高裁が福島県知事ら5人への証人尋問申請を全却下 「必要性ない」と裁判長~控訴審第5回口頭弁論via民の声新聞

2022/11/15 19:30 原発事故後の福島県内の被曝リスクや行政の怠慢を正面から問う「子ども脱被ばく裁判」の控訴審。第5回口頭弁論が14日午後、仙台高裁101号法廷(石栗正子裁判長)で行われ、石栗裁判長は控訴人(一審原告)から出されていた5人への証人尋問申請をすべて却下した。高裁は福島県の内堀雅雄知事など判断権者の話を聴かないまま、SPEEDI情報隠蔽や学校再開についての「年20mSv基準」など、国や福島県の原発事故対応について判断する。次回期日は3月27日15時。2月1日には、審理が分離され結審した行政訴訟(子ども人権裁判)についての判決が言い渡される。 【「立証趣旨は理解しているが…」】 石栗裁判長が全員却下を伝えると、「ええええええ」と傍聴席がどよめいた。 5人全員とはいかないまでも、何人かの尋問は実現するだろう。誰もがそう考えていた。開廷前の事前集会でも、井戸謙一弁護士(弁護団長)は「何人かの採用はあるはず」と話していた。しかし、石栗裁判長は言葉遣いこそていねいだったが、控訴人側からの申請を一切認めなかった。 「結論を申し上げます。立証趣旨としてお書きになっているところについては裁判所としては理解しておりますけれども、この5人の方の証拠調べ(証人尋問)が必要であるというふうには考えておりませんので、いずれも採用しないことと致します」 すぐに井戸弁護士が立ちあがった。 「裁判所が必要ないという考えなのであれば、前回わざわざ審理を分離しなくても良かったのではないか。分離してわざわざ今日の期日を設けていただいたということは、何人になるかは分からないけれども、採用していただけるというお考えなのだろうと期待していた。前回期日から今日までに考えが変わられたのか?」 石栗裁判長は「そういうことではありません」と否定した。 「前回期日も、行政事件については十分ご主張が整っているとは思わなかったが、時間的にあの時点で審理を終結しなければ年度内に判決を言い渡すことが難しい状況だったので分離した…あの時点で証拠調べについて何らかの考えを持っていて、それが変わったということはございません」 古川健三弁護士も納得がいかないという様子で立ち上がった。 「すいません、もう一度不採用の理由を説明していただけないでしょうか」 しかし、石栗裁判長は同じ言葉を繰り返すばかりだった。 「控訴人らの立証趣旨について、お書きになっているところは理解しておりますが、立証趣旨との関係で、この方々の人証調べが必要であるというふうには考えていないということです」 古川弁護士は「私どもとしては少なくとも福島県の内堀氏か荒竹氏かは採用していただけると考えていたので非常に残念」と述べたが、裁判所の判断が覆るはずもなかった。 […]  ※弁論の併合と分離について 「子ども脱被ばく裁判」はこれまで、「行政訴訟」(通称・子ども人権裁判)と「国家賠償請求訴訟」(通称・親子裁判)の2つの訴訟を併合し、同時進行で進められてきた。 「行政訴訟」は、福島県内の公立の小・中学生である子どもたち(原告)が、福島県内の市や町(被告)に対し、被曝という点において安全な環境の施設で教育を実施するよう求めた。 「国家賠償請求訴訟」は、3・11当時、福島県内に居住していた親子が原告。国と福島県(被告)の『5つの不合理な施策』(①SPEEDIやモニタリング結果など必要な情報を隠蔽した②安定ヨウ素剤を子どもたちに服用させなかった③それまでの一般公衆の被曝限度の20倍である年20mSv基準で学校を再開した④事故当初は子どもたちを集団避難させるべきだったのに、させなかった⑤山下俊一氏などを使って嘘の安全宣伝をした)によって子どもたちに無用な被曝をさせ、精神的苦痛を与えられたとして、損害賠償(1人10万円)を求めている。 しかし、行政訴訟は子どもたちが中学校を卒業してしまうと原告資格を失うため徐々に原告が減り、来年3月にはついに原告がゼロになる事態を迎える。そこで、控訴人(一審原告)側は仙台高裁に弁論の分離を申請。石栗裁判長は前回9月の期日で分離を認めたうえで行政訴訟を結審。判決を2月1日に言い渡すとことを決めた。一方の「国家賠償請求訴訟」は審理が継続しており、今回の人証申請は「国家賠償請求訴訟」に関するものだった。 2つの訴訟の違いや争点などについては2021年2月20日号で詳報している。 原文

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国連科学委員会のメンバーが県立医科大学で講演 via NHK Web

去年、東京電力福島第一原子力発電所の事故による健康への影響に関する報告書をとりまとめた国連の科学委員会のメンバーが福島県立医科大学で講演し、「被ばくによる甲状腺がんの発生率の上昇が識別できる形で起こる可能性は低い」などと見解を述べました。 県立医大を訪れたのは、放射線の影響に関する国連の科学委員会=UNSCEARのギリアン・ハース元議長やボリスラバ・メットカーフ事務局長ら3人です。 委員会は去年、放射線被ばくによる住民の健康への影響について、「被ばくが直接の原因となる発がんなどの健康への影響が将来的にみられる可能性は低い」とする報告書をまとめています。 […] 国連の科学委員会の報告書には、疑問の声もあがっています。 20日は、原発事故当時県内に住んでいて、その後、甲状腺がんと診断された20代の女性と支援グループが記者会見し、「放射線が直接影響した健康被害はない」とした結論について、「患者の不安を押さえつけ、患者と家族を孤独に追いやるものだ」と批判しました。 その上で、「事故の初期にどれだけ被ばくしたかは十分なデータがない」などとして、報告書の再検討を求めました。 また、今回の委員会の来日に合わせ、国内の研究者らで作るグループが報告書の検証結果を発表し、甲状腺被ばくの原因となる放射性物質のヨウ素131が、原発事故の発生直後、大気中にどれだけ存在したか試算した部分で、元となった論文のデータを誤って引用し、被ばく量を少なく評価しているなどと指摘しました。 グループによりますと、委員会側は一部誤りを認めて訂正の意向を示しているということですが、内容に関わる本質的な質問には回答がないということで、グループ側は結論の撤回を求めています。 全文

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素手で放射性物質 ロシア兵、チェルノブイリで相当量の被ばくかvia 毎日新聞

[…] 「危険だからやめるように言ったが、無視された」。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は8日に掲載したチェルノブイリ原発の現地ルポで、安全管理担当者の話を伝えた。同紙によれば、ロシア軍は1986年に起きた原発事故で汚染された地域で、身の安全への注意を払わず、ブルドーザーなどを使ってざんごうを掘り、敷地内を移動した。露軍にはNBC(核・生物・化学)戦に対応した部隊の人員が含まれ、ロシアの原子力企業ロスアトムの専門家も敷地を訪れた。しかし、あるロシア兵は廃棄物貯蔵施設で放射性物質を素手で拾い、数秒でガイガーカウンター(放射線測定器)の測定値の上限を超えたという。 […]  露軍はウクライナ侵攻初日の2月24日にチェルノブイリ原発を掌握した。ウクライナ側の発表によると、3月9日からほぼ3日にわたって外部からの電力供給が途絶え、プールで冷却されている使用済み核燃料への影響が懸念された。原発で人質となった技術者などの職員は交代なしで安全管理の作業を継続した。対応に当たった職員の男性は、英BBC放送に「人類にとって悲劇となるのが怖かった」と語った。この男性は、非常用の発電機を動かすためにロシア軍から燃料を盗んで対処したという。 […]  国際原子力機関(IAEA)によると、チェルノブイリ原発の管理は3月31日にウクライナ側に引き渡された。4月10日には、3週間ぶりに職員の交代が実現したとウクライナ当局から報告を受けた。一方、原発の近くを流れる川に架かる橋が破壊され、施設へ向かう職員は船で移動する必要があるなど、「正常とはほど遠い状態」(グロッシ事務局長)だとしている。機器や通信回線の一部が破壊され、放射線監視データの自動送信ができない状況が続いているという。  原発周辺を訪れたウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は8日、フェイスブックで「ロシア兵の無知は甚だしい」と述べ、露軍の兵士たちが相当量の被ばくをしたと示唆した。IAEAは「独立した放射線評価にはIAEAの専門家による調査が必要だ」と指摘しており、ウクライナ側と協議して近く現地調査をする意向を示している。【八田浩輔】 全文

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<詳報>進まぬ作業、遠い収束 事故から11年の福島第一原発ルポ via 東京新聞

 風がほとんどなく快晴の午前、1号機脇で白い防護服と顔を覆う全面マスク姿の作業員十数人が、巨大なてんびんのような機械の周りにいた。屋外で最も線量が高い場所にある1、2号機間の汚染配管の撤去に使う切断装置だ。不具合が続き、配管を切れずにいた。身ぶり手ぶりを交えて議論している様子から、トラブルの深刻さがうかがえた。 4号機南西側では昨秋以降、汚染水の発生源である原子炉建屋に地下水が入り込むのを抑える「凍土遮水壁」の一部が解けた。そこを補強するため、地中に鉄板(幅40センチ、長さ9.5メートル)を打ち込む工事の真っ最中だった。クレーンでつり上げた鉄板を作業員がロープでたぐり寄せ、打ち込む位置を定める。大きな鉄板に体重をかけて押さえ込む姿に、身がすくんだ。 凍土壁は国費345億円を投じて2016年に凍結を始めたが、効果がはっきりしない。冷却液漏れなどのトラブルが続発するなど設備の劣化が進んでおり、対処する作業員らは危険と隣り合わせでもある。 午後3時、1、2号機西側にある高台に立つと、地上近くの汚染配管の上にクレーンでつられた切断装置が見えた。切断時に聞こえるはずの金属音はなく、ぴくりとも動かない。東電によると、この約40分前に切断器具が壊れた。計画通りには進まない事故収束作業を象徴するようだった。    ◆5時間半の取材で被ばく線量は?  5時間半の原発構内の取材で、記者の被ばく線量は43.94マイクロシーベルトだった。取材班は1分ごとに被ばく線量を測定できる機器を持参し、測定した。グラフから、1、2号機排気筒周辺にいたときに最も被ばくしていることが分かる。 […] 全文

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井戸謙一「子ども脱被ばく裁判で見えたこと:福島原発事故と放射線被曝」 via UPLAN

【オルタナティブな日本をめざして(第59回)】 去る3月1日(月)、福島地裁で2014年から続いてきた「子ども脱被ばく裁判」の判決がありました。この裁判で原告らは、地方自治体に対し、子どもたちに放射能汚染地帯ではない安全な場所で教育を受ける権利があることの確認を求め、また、国や福島県に対し、福島原発事故後に国や自治体がした不適切な住民防護対策の結果無用の放射線被曝をさせられたことを理由とする慰謝料(わずかな金額)の支払を求めていました。しかし判決は原告らの訴えのすべてを退けました。今後この裁判は仙台高裁での控訴審に移ります。 他方で、この長期間にわたる裁判では、あの山下俊一(長崎大学教授)や鈴木眞一(福島県立医大教授)の証人尋問を含む弁護団による詳細かつ緻密な調査や証努力の結果、国や自治体による住民防護対策に関する様々な事実が明らかになり、その対策の不合理性や危険性が浮き彫りになりました。 今回は、この裁判の弁護団長である井戸謙一弁護士においでいただき、福島原発事故10年を期してのご講演をいただきます。歴史的な講演になると思われますので、みなさまのふるってのご参加をお待ちいたします。 講師:井戸謙一(いどけんいち)弁護士プロフィール:弁護士、滋賀弁護士会所属、元裁判官、福井原発訴訟(滋賀)弁護団長、子ども脱被ばく裁判弁護団長、「原発を止めた裁判官」(2006年金沢地裁で石川県志賀原発2号機運転差し止め判決)、殺人罪で懲役12年の判決を受けて服役後、再審無罪が確定した元看護助手、西山美香さんの主任弁護人。

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福島第一原発事故の衝撃の事実…大量の放射性物質はどのように放出されたのか via gendai

「2号機の危機」 第4回NHKスペシャル『メルトダウン』取材班 3つの原子炉が相次いでメルトダウンし、原子炉や格納容器を納める原子炉建屋が次々に爆発するという未曾有の原発事故を描いた『福島第一原発事故の「真実」』(小社刊)が大反響を呼んでいる。 (略) 現代ビジネス、ブルーバックスWebでは、吉田所長が死を覚悟したとされる「2号機の危機」を描いた、同書の6章を全4回の連載で完全公開する。事故発生当時に考えられた事故像を覆す衝撃的な内容は、読むものを震撼せしめるはずだ。 (連載第1回はこちら) (略) 午前9時、原発の正門付近で、事故後最も高い1時間あたり11.93ミリシーベルトの放射線量を計測した。一般の人が1年間に浴びて差しつかえないとされる1ミリシーベルトにわずか6分ほどで達する高い値だった。午前9時20分には、2号機の原子炉建屋から白い煙がもくもくと上昇し、上空へと流れているのが確認された。放射線量がさらに上昇するのではないか。しかし、心配された正門付近の放射線量は、時間を追うごとに下降していった。ここに至って、吉田は、午前6時すぎの衝撃音は、4号機の爆発によるもので、2号機の格納容器圧力が、依然高いことから、2号機の格納容器が決定的に破壊されているわけではないと判断した。 (略) 午前11時25分、2号機の格納容器の圧力を計測したところ、いつの間にか1.55気圧に下がっていた。午前7時20分の7.3気圧から6気圧近い大幅な下降だった。この間に、格納容器に何があったのか。2号機の格納容器は、決定的に壊れていないとは言え、何らかの原因で大量の放射性物質が外部に放出されたのは明らかだった。 2号機の格納容器に何が起きたのか。吉田にも本店の誰にもわからなかった。格納容器が決定的に壊れなかったのは、最終局面で何とか原子炉を減圧し、消防車による注水を夜を徹して続けたことが功を奏したのかもしれなかった。しかし、自分たちの操作が壊れ方を最小限に食い止めたとは、決して言えなかった。さらに、格納容器を減圧させるはずのベントが、2号機だけ、なぜできなかったのかも大きな謎だった。 吉田は、午後に入って、福島第二原発に退避した管理職クラスの社員を順次、免震棟に戻し、作業に復帰させた。免震棟の中は再び人が増え始め、以前のように先の見えない収束作業が再開された。 15日朝から午前中にかけて、2号機から放出された大量の放射性物質は、プルームと呼ばれる放射性物質を含む気体のかたまりとなって、15日正午すぎから夜にかけて風に乗って北西方向へと流れたとみられている。長時間、上空を浮遊していた放射性物質は夜に入って降り始めた雪や雨とともに地表に降り注ぎ、土壌に沈着し、原発から北西方向に広がる浪江町や飯舘村などの広い地域が放射能に汚染された。 全文は福島第一原発事故の衝撃の事実…大量の放射性物質はどのように放出されたのか

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除染請け負い1人日当3万5千円 沈む農村に沸いた特需 via 朝日新聞

 福島県の沿岸部と内陸部を分ける阿武隈山地。標高数百メートルの緩やかな山々に囲まれた高原地帯に、田村市の移(うつし)地区はある。JR山手線の内側より一回りほど小さな農村に約1850人が暮らし、特産品の葉タバコや、冷涼な気候を生かして野菜を栽培する。  2011年3月11日、地区は震度5強の地震に襲われた。中心部で小さな縫製工場を営む石井鉄雄(73)は翌日、自宅のテレビで東に約35キロ離れた東京電力福島第一原発1号機が水素爆発したことを知る。午後6時25分には原発から20キロ圏に避難指示が出され、沿岸部の住民がバスで市内の体育館に避難してきた。石井は「(移地区は)原発から離れているので、大したことないべ」と思っていた。  しかし14日以降、3号機と4号機が続けて爆発し、緊張が高まった。誰が作ったのか、「西に逃げろ」と書かれたチラシが地区に出回り、1人、また1人と逃げた。石井は「残ったのはじいさん、ばあさんだけだった」と話す。それから1週間後、地区で栽培する野菜に、国が次々と出荷制限をかけた。ホウレン草、キャベツ、小松菜……。多くの農家はその年の作付けを諦めた。混乱が収まらない中、誰もが沈む地区の行く末を不安に思った。  その年の秋ごろだった。石井は知り合いから「避難指示区域外の除染は地域住民でもできる」と聞いた。除染とは、放射線量を下げるため、地面の表土をはぎ取り、住宅の壁や瓦を洗浄し、雨どいの泥をかき出す作業だ。福島県と周辺7県の計100市町村で行われた。多くは建設会社が請け負い、国の予算4兆円以上が使われた。  調べると、除染は特別な資格がなくても受注できるとわかった。「地区を助ける収入源になる」。石井は地区の有力者に相談し、12年1月には除染を請け負う住民団体「移再生プロジェクトチーム」が設立された。放射線や除染の講習会を開き、作業は同じ年の11月から始まった。  合言葉は「楽しくやっぺない(楽しくやろう)」。メンバーは約450人、平均年齢は60歳超。作業は市が発注し、除染を行う地元の建設会社などで作る組合を通して受注した。仮払いの日当は9500円だった。「サラリーマンみたいだべ」。農家や自営業が多い地区の住民は喜んだ。 主婦の40代女性も「空いてる時間に働けるなら」と参加した。初めは放射能への不安もあったが、地区にはパートで働けるスーパーやコンビニも少なく、除染は家計の大きな足しになった (略) 主婦の40代女性はすでに300万円以上を受け取っていたが、さらに約700万円をもらった。首都圏の私立大学に通う息子の学費や、約300万円の新車の購入に使い、「最初の日当だけでも助かったのに。除染がなかったら息子は大学にはやれなかった」と感謝する。多くの人が1千万円超を手にした。「見たこともない大金が地域に降って来たんだ。『特需景気』だった」と石井は振り返る。  しかし、19年7月に開かれたチームの解散総会の時だった。石井のある告発によって、地区を潤した除染の歯車が狂い始める。(小手川太朗、飯島啓史) 全文は除染請け負い1人日当3万5千円 沈む農村に沸いた特需

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「被ばく受けた」争点の裁判結審 via NHK福島News Web

[…] 原発事故が起きた当時、県内に住んでいた子どもやその親など160人は、事故のあと被ばくを避ける対策が取られなかったため、精神的な苦痛を受けたなどとして、国と県にあわせて1580万円の損害賠償などを求めています。28日、福島地方裁判所で開かれた27回目の審理で、原告団の今野寿美雄団長は「事故当時から現在に至るまで、行政の誤った対応などにより、無用な被ばくを受けることになった。原発事故から9年以上が過ぎたいまでも、多くの親たちが子どもたちの健康に不安を抱いている」と訴えました。これに対し、国と県は「無用な被ばくをさせたとの事実はない」などとして、訴えを退けるよう求めています。およそ6年にわたって行われた審理は28日で終わり、来年3月1日に判決が言い渡されることになりました。 全文とヴィデオ

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除染後も深刻な高線量、グリーンピース調査 via 東洋経済online

岡田広行 2011年の福島第一原子力発電所事故を機に立ち入りが厳しく制限されている福島県内の「帰還困難区域」のほか、すでに避難指示が解除されて住民の帰還が進められている区域でも深刻な放射能汚染が続いていることが、国際環境NGOグリーンピースの調査によって明らかになった。 […] 居続けると原発労働者を上回る被ばく グリーンピースは原発事故直後である2011年3月以来、福島県で放射能汚染の実態を調査してきた。29回目となる今回、調査したのは浪江町および飯舘村の計6カ所。それぞれの場所で、ゆっくり歩行しながら一定間隔でそれぞれ数千ポイントに及ぶ詳細な測定を実施した。 そのうち浪江町の大堀、津島は帰還困難区域である一方、その一部が政府から「特定復興再生拠点区域」に認定され、除染を実施したうえで2023年3月の避難指示解除を目指すとされている。しかし、福島原発から西北西約10キロメートルの距離にある大堀地区の汚染レベルは深刻で、グリーンピースが調査した場所の平均値は毎時4.0マイクロシーベルト。最大値は同24.3マイクロシーベルトに達していた。 毎時4.0マイクロシーベルトを政府の計算式に基づいて年換算すると20ミリシーベルトを超えており、そこに居続けた場合、福島第一原発で働く労働者の年間平均被ばく線量3.7ミリシーベルト(2019年1月の月間実績値を年換算)をも大幅に上回る。 また、福島第一原発から北西約30キロメートルの津島地区で避難住民の自宅を測定したところ、平均値が毎時1.3マイクロシーベルトと、国の除染目標である毎時0.23マイクロシーベルトを大幅に上回っていた。この避難者宅は政府のモデル除染事業の実施対象に選ばれ、2011年12月と翌2012年2月に大掛かりな除染が実施されたものの、依然として放射線量が高いままだ。自宅敷地内では最高値として毎時5.9マイクロシーベルトという高線量も記録した。 浪江町や飯舘村のすでに避難指示が解除された地域でも、線量の低減が十分でないことが判明した。浪江町のある小学校・幼稚園に隣接する森を調査した結果、平均値が毎時1.8マイクロシーベルト、最大値は毎時2.9マイクロシーベルトもあった。小型無人機(ドローン)を用いて測定したところ、小学校の敷地と隣接する南側では除染が終わっていたが、小学校の北側の森林では、道路沿いから20メートル離れたエリアが除染されていないこともわかった。「立ち入り制限がなく、子どもも自由に出入りできる場所でこのような放射線レベルが存在するのは憂慮すべきことだ」と、調査に従事したグリーンピース・ドイツのショーン・バーニー核問題シニアスペシャリストは3月8日の記者会見で述べている。 原発から北西約32キロメートルにある、飯舘村の農家の敷地内では、「除染終了後の2016~2018年に放射線量の低下が見られなかった」(バーニー氏)。周囲を森に囲まれており、「山林の未除染部分の放射能が、裏山の下方および家屋近くを再汚染しているとも推定される」とグリーンピースの報告書は述べている。家主はやむなく家屋の解体を迫られ、現在も別の場所での避難生活を余儀なくされている。こうしたことから報告書では、「住宅の除染の効果が限定的であったこと」や「帰還した場合の被ばくリスクの低減も限定的になるだろう」と指摘している。 ずさんな除染労働、人権侵害も […] 3月8日の記者会見に同席した元除染労働者の池田実さん(66)によれば、「雇われた会社から支給されたのは、サージカルマスクとゴム手袋、軍手、ヘルメットだけ。上着もズボンも長靴もすべて自分で用意し、汚れたままの服装で宿舎と現場を行き来した。除染作業のリスクについてきちんとした説明がないまま現場に配置され、高線量下の場所で、草刈りや汚染土壌の運搬に従事させられた」という。 池田さんが除染作業に従事したのは放射線レベルの高い浪江町の帰還困難区域で、2014年2月から5月までの4カ月間。「現場ではアラーム機能のない積算線量計を配付され、空間線量は知らされないままに作業した。ホールボディカウンターによる内部被ばくの結果も伝えられないまま、退職願いを書かされた」(池田氏)。 […] 全文

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【子ども脱被ばく裁判】責任放棄した国・自治体への怒り語った母親。国の弁護士は「全て合理的だった」via 民の声新聞

福島県内の子どもたちが安全な地域で教育を受ける権利の確認を求め、原発の爆発事故後、国や福島県などの無策によって無用な被曝を強いられたことへの損害賠償を求める「子ども脱被ばく裁判」の第14回口頭弁論が25日午後、福島県福島市の福島地裁203号法廷(遠藤東路裁判長)で開かれた。 […] 県外避難を考え、複数の関西の自治体に電話で問い合わせたが、答えはいずれも「避難指示区域でない方には住宅を無償で貸す事は出来ません」だった。避難指示区域外からの避難者であっても公営住宅に入居出来るとの国の方針はしかし、現場の自治体職員には届いていなかった。安定ヨウ素剤は福島県立医科大学内では配られたが、一般県民に服用指示は出されなかった。学校からは空間線量の測定を断られた。「放射線防護の観点からすれば、全てが誤った対応だった」。 ようやく予約できた高速バスで、3月18日から数日間だけ東京都内に滞在した。重苦しい空気に包まれた車内。東京に着くと誰ともなく拍手が起きた。必死の想いでたどり着いた東京で抱いた違和感。「政治を動かしている人たちは、恐怖にかられ究極の選択を迫られている福島を見ているのだろうか」。湧き上がってくるのは怒りばかりだった。 「国民に判断材料となる情報を提供せず避難の判断を国民個人に丸投げしたことは、国民の生命・身体の安全を預かる責任を放棄したと言わざるを得ません」と強い口調で訴えた女性。「子どもの健康と命を第一に考えた適正な判断を望みます」と裁判所に訴えた。 […] 際立ったのは、国の主張を陳述した女性弁護士。原告側弁護団長の井戸謙一弁護士は閉廷後「想定通りの内容だった」と振り返ったが、傍聴者がこの訴訟で国側の主張を直接、耳にするのは初めての機会だっただけに、国の原発事故後の対応を「全て合理的」とする主張に傍聴席は何度もざわついた。 特に低線量被曝による健康影響に関して「国際的にコンセンサスを得られている科学的知見に基づいて判断されるべき事柄であり、そのような点からすると、放射線に被曝すれば線量の多寡にかかわらずすべからく健康に悪影響が生じるとの考え方は現在の国際的なコンセンサスにそぐわない考え方となります」というくだりでは、傍聴者から「えー」、「嘘だ」との大きな声があがった。 3月16日に言い渡された「東京訴訟」の地裁判決では、「放射線の被曝線量と健康影響との間には、しきい値が無い」とする「LNTモデル」を採用。[…] 国の不作為に関する原告の訴えに対しても「『無用な被曝をさせられた』と言うばかりで、いかなる時点における、いかなる公務員が、いかなる法令に基づく、いかなる職務義務に違反したと主張しているのか判然としない点が多く、請求の原因を欠いてると言わざるを得ない。主張自体が失当だ」と反論。SPEEDIの情報などが隠匿されたと主張している点も「風向きや風速などで毎時の予測結果は異なり、原告の言う『避難すべき方向』は特定されない。次々に異なる方向への避難情報がもたらされる事で、かえって住民の避難に混乱が生じたであろう」と一蹴。子どもたちに安定ヨウ素剤を服用させなかった事については「安定ヨウ素剤の服用よりも実効性が見込める避難を優先し、可能な限り適切な措置を講じようとした原子力災害対策本部長などの判断は不合理なものでは無かった」と述べた。 【「子どもは〝炭鉱のカナリア〟じゃない」】 原告側代理人の井戸弁護士は、更新弁論で「放射性微粒子による内部被曝の影響に関する研究は始まったばかり。今でも福島第一原発から放射性物質が放出され続けている。その中には、不溶性の放射性微粒子が含まれている可能性は十分にある。土壌に沈着している不溶性放射性微粒子が車などで巻き上げられ、大気中に再浮遊し、子どもたちが吸い込む危険がある。提出した河野益近氏、郷地秀夫氏の意見書をぜひ熟読して欲しい」と求めた。 […] 柳原敏夫弁護士は「山下俊一発言問題」と「甲状腺検査の経過観察問題」について陳述。長崎大学の山下俊一氏が福島に出向いた理由は「福島県内の妊婦や子どもを避難させた方が良いのではないかという声を封じ込めるため」と指摘。福島県立医科大学の理事長から「福島医科大学がパニックだ。すぐに来て欲しい」と要請され、自衛隊のヘリで長崎から福島入りし、〝安全講演会〟を繰り広げていく様子が生々しく語られた(詳細は準備書面5を参照) […] 開廷前に福島市市民会館で行われた学習会では、「初期被曝の衝撃」の著者である京都精華大学名誉教授の山田國廣さんが講演。 […] 山田さんは「甲状腺ガン患者がどれくらい被曝したのか、というような被曝データを基に健康影響とつなげている議論がほとんどない」と指摘。初期被曝はもちろん「現在も原発事故前よりも空間線量は高い」として「微量とはいえ、福島で暮らすという事は初期被曝に今後も足されていく。許容値の問題になっているが、少ないけれどもプラスされてDNAが損傷される。空間線量が低いから大丈夫、では無い。福島で暮らす以上、安全だと思いたい気持ちは分かる。でも、自分たちがどれだけ被曝したのかをきちん把握して、子どもたちの健康ケアをしていく必要があると思う。真実を知って、それでも安全だと言うのは仕方ない」と語った。「飯舘村みたいに村内で学校を再開して来るまで子どもたちを通わせるなんて馬鹿げている」。     全文

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