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2023年10月27日 12時00分 […] 春以降、現場の関係で被ばく線量が高くなって「これじゃあ、年度末の3月までもつかどうか…」と心配していたが、何とかなりそうだ。このままではみんな現場にいられなくなると、上の方に直談判してやり方が変わった。高線量の現場では遠隔やロボット作業など、現場に行かなくてできるように工夫されているけれど、作業によっては人がいかないとできない。 　事故直後と違って、今は作業員の被ばく線量は、年間20ミリシーベルト未満で管理されていて、それを万が一でも超えないために、東電から作業を請け負う元請け企業は、8掛けの約16ミリシーベルトを上限としている。それに近づくと、俺らは現場を離れなくてはならなくなる。 　高線量の現場では、1日の計画線量（被ばく上限）の設定が0.8や1ミリシーベルトだが、高いところでは2ミリシーベルトのときもあるという。さすがに事故直後のように3ミリシーベルトとか5ミリシーベルトなどはないけれど。そういう現場は人の入れ替わりが激しい。線量の低い現場と組み合わせて、どこの下請けも被ばく線量を記した名簿をにらみながら人繰りを工夫しているけど、技術や経験が必要な作業はどうしても特定の人に集中する。 　核燃料取り出しのための原子炉建屋やその周辺の作業や調査とか、汚染水を扱う現場やがれきが残る場所など、高線量の現場はいくつもある。単身赴任で来ているから、家族の元に帰って一緒に暮らしたいという気持ちもあるけど、子どもたちも大きくなったし、まだ作業があるから、ここで頑張りたい。（聞き手・片山夏子）

　東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理する多核種除去設備（ALPS）の配管洗浄中に廃液が飛び散った事故で、東電と下請けの東芝エネルギーシステムズ（川崎市）は16日、原因の分析結果を発表した。入院した作業員2人は、過去の作業経験から廃液は飛散しないと考え、ルールで定められたかっぱを着用せず、被ばくにつながったと指摘した。 ◆作業優先し「予定外」「ルール逸脱」でも中止せず 　両社によると、事故は10月25日に発生。配管の洗浄時間が長引き、高濃度の放射性物質を含む廃液の発生量を抑えようと、当初予定していなかった配管の弁を閉めて洗浄液の流れを抑えた。その結果、配管内の圧力が高まり、廃液をタンクに入れるホースが外れて飛散。タンク近くにいた2人にかかった。監視役の作業員もかっぱ着用を指示せず、予定外の作業員の配置換えや、ホースの敷設ルートの変更もあった。 　現場に常駐が必要な作業班長も、作業に当たった3社のうち1社の班長がいなかった。東芝は、現場管理のルール逸脱を認識していたが、作業の実施を優先して中止しなかった。 　東電の広報担当者は16日の記者会見で「ルールが守られていなかった。再発防止に努める」と話した。（小野沢健太、渡辺聖子） 【関連記事】福島第1原発、3回目の処理水海洋放出を始める　被ばく事故から8日、東京電力はまだ詳しい説明できず【関連記事】福島第1原発の被ばく事故　漏れた廃液は100ミリリットルではなく、数十倍の「数リットル」だった 原文

2023年11月2日 21時56分 東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理した水の海洋放出で、東電は2日、3回目の放出を始めた。20日に完了する見通し。 同日午前10時21分にポンプを起動して放出を開始。期間中に処理水約7800トンを放出する。本年度は4回に分けて計約3万1200トンを流す計画だ。 東電によると、風評被害を巡る賠償では10月26日時点で賠償請求書の発送依頼が約510件あり、実際に十数件の請求があった。東電は賠償済みの件数や金額を明らかにしていないが、主な賠償先は日本産水産物の輸入を停止している中国向けにホタテやナマコを輸出していた水産業者という。 […] ◆「事故が起きた作業と海洋放出は作業内容が違う」と主張 　3回目の処理水の海洋放出は、汚染水を浄化するALPSで起きた作業員の被ばく事故から8日後に始まった。汚染水処理の根幹となる設備での事故に対し、東京電力が詳しい説明をしない中での放出再開となり、東電が海洋放出を巡って強調する「透明性高く情報発信する」姿勢は全く感じられない。 事故は10月25日に発生。設備の配管洗浄中に廃液が飛散し、被ばくした作業員2人が一時入院した。2人は作業ルールで定められたかっぱを着用せず、現場に常駐する必要がある作業班長もいなかった。 　2日の記者会見では、事故が起きた原因や作業時の管理態勢について質問が相次いだが、東電の広報担当者は「これから調べる」と繰り返すだけだった。そのような状況でも放出を始めるのかを問われると、広報担当者は「事故が起きた作業と海洋放出は作業内容が違う」と強調し、放出に問題ないとの認識を示した。 　東電の説明は二転三転している。事故直後は作業員にかかった廃液の量は100ミリリットルとしたが、その後に数リットルだったと訂正。これには、1日の原子力規制委員会の定例会合で石渡明委員が「説明が変わるたびに数字が大きくなる」と不信感をあらわにした。（渡辺聖子） 全文

福島第一原発の事故による被ばくが原因で甲状腺がんになったとして、10代と20代の男女6人が東京電力に損害賠償を求めた裁判が26日から始まり、原告の20代の女性は法廷で、病気により将来の夢を諦めざるを得なくなったと述べました。 この裁判は、福島第一原発の事故当時、福島県内に住んでいた17歳から28歳の男女6人が、事故による被ばくが原因で甲状腺がんになったとして、東京電力に対してあわせて6億円あまりの損害賠償を求めているものです。 26日、東京地裁で開かれた第1回口頭弁論で、原告の20代の女性が意見陳述を行い、「将来の夢よりも治療を最優先してきました。大学も、将来の仕事のための勉強も、全部諦めてしまいました」と語りました。 一方、東電側は請求棄却を求め、争う姿勢を示しました。 続きは原発事故後に甲状腺がん　裁判始まる　原告女性「将来の夢よりも治療を最優先」

東京電力福島原発事故後、甲状腺がんとなった若者6人が東京電力を訴えた「311子ども甲状腺裁判」の第１回口頭弁論が5月26日（木）に開かれました。その支援集会・報告集会を録画配信します。 ■日時：5月26日（木）14：00～16：20　※録画配信18：00～14：00 支援集会ゲスト：カテリーナ（ウクライナ民族楽器奏者）15：15 報告集会■場所：日比谷コンベンションホール大ホール（旧日比谷図書館地下） 動画視聴は【録画配信】「子ども甲状腺がん裁判」支援集会・報告集会

田井中雅人 長崎県被爆二世の会は、長崎市内で「被爆二世の体験を聞く会」を開き、全国被爆二世団体連絡協議会元会長、開（ひらき）彰人さん（72）=諫早市=が証言した。開さんは「（原爆の）遺伝的影響を明らかにしてほしい気持ちと、してほしくない気持ちが同居している」と複雑な胸の内を語った。 　聞く会は15日にあり、約20人が聞いた。開さんの祖母、母、2人の兄は爆心地から約4キロ離れた長与町の自宅で被爆。家具や窓が壊れてめちゃくちゃになり、母は翌日から行方不明者を捜して爆心地近くに入ったという。 　戦後生まれの2歳年上の兄は45歳の時に職場で会議中に突然倒れ、のちに死亡。自身も結核や心臓病、大腸がんなどの病気を患った。長女の左腕にも障害があるが、医師は「原爆による遺伝的影響については、わからない」としている。 続きは原爆の遺伝的影響「将来世代まで、許せない」　被爆2世の開さん