Tag Archives: 自主避難

東京電力福島第１原発事故による自主避難者についてことし６月、災害救助法に基づく避難先の住宅の無償提供を２０１７年３月で打ち切る方針を決め福島県が、今月１２日に那覇市内で県内避難者向けの説明会を開いた。 　福島から沖縄への被災者数は近畿以西では最多の５１８人（６月１１日現在）に上る。放射線の健康への影響は明確ではなく、夫を福島に残しての母子避難者もおり、県内の対象者からは打ち切り後の生活に不安の声が聞かれる。 　原発事故の避難指示区域外から福島県外に避難している人の多くは民間アパートなどを「みなし仮設住宅」の扱いで借り上げており、沖縄では７月１日現在で１７６世帯４１７人が入居している。 　福島県は、インフラ整備や除染が進み県内の生活環境が整ってきたとして、自主避難者への住宅無償提供を１６年度で打ち切ると決定した。 […] 郡山市から避難し、６歳の長男と暮らすシングルマザーの３０代女性は「打ち切り後は（補助を）検討するという段階で止まっており、結局どうなるのか分からない。自分にも知識がないので答えが出てこない」と戸惑いを隠さない。「やっとママ友のコミュニティーもできてきた。引っ越しで環境が変わるのは不安」と話した。 […] もっと読む。

　今国会で審議されている労働者派遣法の改正案に対し、派遣で働く人たちに不安が広がっている。企業は人を代えれば派遣をずっと受け入れられるが、派遣で働く人は専門業種も含めて３年ごとに仕事を失う恐れがあるからだ。不安定な働き方が固定化されてしまうとの不安は根強い。 […] 　「長く安定した働き方をしたくても、最近の求人は短期の仕事ばかり。えり好みはできない」。年齢的にも早く正社員にと思い、応募はしているが面接に至らないことが多い。 　派遣法改正案が成立すれば、企業は人を代えればずっと派遣を受け入れられる。正社員の求人は減り、派遣の多くは最長３年で職を失うと懸念される。 　自分のような働き手をさらに生み出すことを、法が追認することになるのではないか。「若者が絶望する改正法案と言っても、大げさとは思いません」 　望んで「派遣」になったわけではない。 　就職活動していた大学生のとき、東京電力の福島第一原発事故が起きた。放射能汚染への不安を抑えきれず、自主避難を決めた。親の反対を押し切り、２０１２年秋、寮があり正職員を募集していた大阪市内の医療法人に就職。しかし、「診療業務の補助なのに十分な研修や説明もないまま器具を持たされた。『動きが悪い』と２日で職場を変えられ、いくつもの職場に回された」という。２週間足らずで解雇。派遣に登録したのはその翌月だった。 […] もっとー読む

この国では加害者の責任は問われないのだろうか。原発事故による放射能を逃れて自主避難している住民への住宅支援が2016年度末で打ち切られそうなのだ。 自主避難者とは、政府の避難指示区域外だが、線量が高いことなどから子供の健康などを考えて他の地域に避難した住民のことだ。 県外への自主避難世帯は１万3,758戸（ジャーナリスト鈴木博喜氏が福島県避難者支援課より取材＝2014年2月末現在）。災害救助法に基づき行政が住宅費を支援してきた。 1年ごとに支援を延長してきたのだが、福島県は2016年度末（2017年3月）で打ち切ることを決めたもようだ。一部報道機関が伝えた。 (略） 行政側は内閣府、復興庁、福島県東京事務所、東京都が出席した。 いわき市から都内に避難している女性は「子供（8歳）が『おかあさん、いつここを追い出されるの？』と夜起きて聞くんです。どうしてそんな酷い事をするんですか？助けてください。延長してください」と声を震わせながら語った。 葛尾村出身の高齢女性は県への怒りをぶちまけた― 「福島県は全員避難しなければ。命令されても帰らない。本当に子供を守ろうと思ったら福島県には住めませんよ。福島県はどうして皆で立ち上がらないんですか」。彼女は声を荒げた。 （略） 避難地域・地点でさえ力づくで解除する国。避難指示をしていない自主避難者にはまるで当然であるかのように帰還を迫る。 東京オリンピック（2020年）までに原発事故避難者をゼロにしてしまいたい安倍政権の思惑が透けて見える。 参院復興特別委の山本太郎委員が駆けつけ、政府側に迫った― 「自主避難者が担当大臣か知事と直接話す場を設けてくれませんか？　（住宅支援は）タイムＵＰで16年度末で打ち切りですかね？」 政府の役人は何も答えなかった。 「自殺しろってことですかね」。京都市に子供2人と避難している母親の言葉が、役人たちの背中に刺さった。 全文は原発自主避難　危ぶまれる住宅支援「お母さん、ここを追い出されるの？」 当サイト既出関連記事： 原発事故・自主避難者への住宅無償提供「打ち切り」に反対――東京の3弁護士会が声明 via 弁護士ドットコム

【重要なお願い】福島県避難者支援課に確認・抗議・要請の電話、fax、メールをしてください！ みなさま 「うつくしま☆ふくしまin京都―避難者と支援者のネットワーク」の奥森です。 １７日の朝日新聞は、「自主避難　住宅提供終了へ　福島県調整２０１６年度で」と報道しました。 １５日に福島県への署名提出を行い、主幹級職員と面談した際には、「４万の筆の署名の重みは受け止めている」「現在国と協議している」「協議内容は明らかにできない」と繰り返していましたが、避難者を切り捨てる避難用住宅の打ち切りの計画は着々と進められていたのです。 自民党の東日本大震災復興加速化本部が年間２０ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」を２０１６年度までに求める提言案とリンクしています。 先ほど、福島県の避難者支援課に電話し、菊池主幹兼副課長に問いただしました。対応した菊池主幹は、「国との協議中」「方針を固めたわけではない」と繰り返しています。協議の内容については、相変わらず「様々な状況があるので、色々と検討している」「内容は協議中であり伝えられない」と繰り返すばかりでした。 こちらから「打ち切りも含めて検討しているのか」と繰り返し確認しましたが、「いろいろな状況を踏まえて検討している」と繰り返します。ただ、検討、協議の中には、「打ち切り」もふくまれていることは確かです。 電話を取り次いだ職員によると、朝日新聞の報道を巡って、「幹部職員は対応に追われている」とのことでした。 こちらからは、５月２６日（水）の午後２時３０分に「福島県大阪事務所」に事情を聞きに行くので、対応するように連絡しておくこと。県本庁から主幹級以上が大阪に来て対応するように強く申し入れました。「本庁から出向くことは無理だが、大阪事務所には連絡しておく」との返事でした。 避難者のみなさん、支援者のみなさん、今行動する時です。 みなさん、福島県避難者支援課に確認、抗議、要請の電話やfax、メールをしてください。 どんな形式でもかまいません。避難者切り捨てにみんな怒っているということを伝えてください。 ++++++++++++++++++++++++ 福島県避難者支援課 電話　０２４－５２１－８３０４ fax　 ０２４－５２３－４２６０ メール　主幹兼副課長　菊池 輝夫　 主幹　　　　　菅野 健一　kanno_kenichi_01@pref.fukushima.lg.jp ◇自主避難、住居無性提供終了へ

　福島県が、東京電力福島第１原発事故で政府の避難指示が出ていない地域からの自主避難者に対し、避難先の住居の無償提供を２０１７年３月末に原則として 終了する方向で検討していることが１７日、関係者の話で分かった。月内に県内の関係市町村に説明し、意見を聞いた上で判断する。県は住民の帰還を促したい 考え 続きは自主避難、住居無償提供終了へ＝１７年３月末まで、帰還促す－福島県

　 　意見陳述で、避難区域外から県内に自主避難している５０代男性は「マイホームを持ち、働く場所もあることが当たり前だった生活を、原発事故により奪われた」と悔しさをにじませた。 男性は原発事故直後に自宅の放射線を測定。「数字は驚くほど高濃度で測定不能ということで、ブザーが鳴った」と振り返った。原発事故が原因で男性と長女は仕事を失った。依然として自宅は高濃度の放射線で汚染されているという。男性は「住宅ローンも残され今後の生活は不安だらけだ」と語った。 　男性は、避難先での生活で、家族が精神的苦痛を強いられている実態を打ち明けた。福島ナンバーの車を見た母親が子どもに「離れなさい」と言って慌てて逃げたり、何度も車であおられたなどの体験を挙げ、「原発事故のために、苦しいことを何度も経験させられながらも、生き延びるためにこれまで必死で耐えてきた」と心情を語った。 　福島原発事故で県内避難者による集団訴訟は、昨年３月第１次提訴が行われ、今年１月第２次提訴で７世帯３０人が加わった。 もっと読む。

「避難という自分の判断に納得しているはずなのに、時々苦しくなる」。放射能への不安から震災５カ月後、１人娘（７）を連れて東京から宮崎県に自主避難した女性（４５）が打ち明ける。会社員の夫も転勤を願い出たが決まらず、母子２人で木造平屋の住宅を借りた。夫からの仕送りと娘が学校にいる間のクリーニングのパート代で生計を立てるが、３５０万円あった貯金は底をついた。 　「神経質すぎる」。インターネットで知り合った母子避難者を頼りに宮崎に落ち着くまで周囲からそう思われるのを恐れ、移住の理由を「田舎暮らしに憧れて」とうそをついた。今も理解のある人から尋ねられない限り、転居理由を自分から話すことはない。 　時間の経過とともに避難者仲間に欠けていた家族がそろうようになると、避難者との間でさえ距離を感じるようになった。「今の場所でやりたいことを探したら？」「（放射能を）気にしすぎないことも大事」。気遣ってくれる周囲の言葉も苦痛だ。熟睡できない夜もある。一方で東京には怖くて戻れない。 　宮崎県内に避難している避難者自助グループ「うみがめのたまご」が５月にまとめた県内避難者の生活実態調査によると、アンケートに協力した８６人の約６割に当たる５３人が避難先の住民との間で、震災や原発事故について意識のギャップを「大いに感じる」「やや感じる」と回答。放射能などに対する関心の度合いの違いを理由に挙げる人が多かった。 　また周囲に自分を避難者と伝えているかとの質問に３１人が「伝える」と答えたが、４４人は「伝えない」「状況により伝える」を選び、避難者と名乗るのをためらうケースがあることをうかがわせた。 もっと読む。

脱原発をアピールする“キンカン行動”が14日夕、京都駅前の関西電力京都支店前で行われ、市民ら150人が参加しました。 　原発事故後、福島県郡山市から長野県に自主避難し、京都の大学の通信制で学ぶ笠原ゆかりさん（32）が、ようやくはじまった自宅付近の除染申し込みの現状や郡山市の実家ではガイガーカウンターが鳴り続ける実情などを紹介。 […] そして原発ノーを呼びかける尾崎候補への期待を込め「京都のみなさん頑張って下さい」とエールを送りました。 全文を読む。

東京電力福島第一原発事故で、東京都江東区の国家公務員宿舎「東雲(しののめ)住宅」に避難していた福島県郡山市の無職男性（４９）が孤独死していたことが、都などへの取材でわかった。 今月５日に見つかったが、死後約１か月経過していた。同住宅では２０１１年５月にも避難者の４０歳代男性が孤独死しており、自治会は見回りなどの対策をとる。 東京都都営住宅経営部などによると、死亡していた男性は同市から１１年１１月末に自主避難してきた。昨年１２月初旬から郵便受けに新聞などがたま り、同県内の家族とも連絡がとれなくなっていたため、連絡を受けた警官が鍵を壊して部屋に入り、倒れている男性を見つけた。男性には持病があり、病死とみ られる。 全文は　原発避難の男性、都内で孤独死…死後１か月

「こういう人たちが、県外で風評被害をまき散らしているんです」 県総合計画の見直しで、県が各地で開いている地域懇談会で出た発言だ。総合計画審議会委員の一人が、母子だけで自主避難している人についてそう言い放った。 「経済的にも余裕がある人たちです」「正しい知識をもってもらいたい」 二重生活の出費に耐えられる、という点では「余裕がある」かもしれない。だが、取材した限り、出費を切り詰め、ギリギリの生活を続けている家庭が大半だ。前向きに新天地で暮らす人たちがいる半面、「風評被害をまき散らす」どころか、いじめや嫌がらせを恐れ、「福島から来た」とも言えず、身を隠すように暮らし、福島を思って涙する。そんな人も多い。 続きは　自主避難への理解