東京電力福島第１原発事故による自主避難者についてことし６月、災害救助法に基づく避難先の住宅の無償提供を２０１７年３月で打ち切る方針を決め福島県が、今月１２日に那覇市内で県内避難者向けの説明会を開いた。
福島から沖縄への被災者数は近畿以西では最多の５１８人（６月１１日現在）に上る。放射線の健康への影響は明確ではなく、夫を福島に残しての母子避難者もおり、県内の対象者からは打ち切り後の生活に不安の声が聞かれる。
原発事故の避難指示区域外から福島県外に避難している人の多くは民間アパートなどを「みなし仮設住宅」の扱いで借り上げており、沖縄では７月１日現在で１７６世帯４１７人が入居している。
福島県は、インフラ整備や除染が進み県内の生活環境が整ってきたとして、自主避難者への住宅無償提供を１６年度で打ち切ると決定した。
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郡山市から避難し、６歳の長男と暮らすシングルマザーの３０代女性は「打ち切り後は（補助を）検討するという段階で止まっており、結局どうなるのか分からない。自分にも知識がないので答えが出てこない」と戸惑いを隠さない。「やっとママ友のコミュニティーもできてきた。引っ越しで環境が変わるのは不安」と話した。
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