Tag Archives: 脱原発

[In Memoriam] Yayoi Hitomi’s Message to the Manhattan Project for a Nuclear-Free World/[追悼]人見やよいさん 核なき世界を目指すマンハッタン計画へのメッセージ

It is with deep sadness that we learned of Yayoi Hitomi’s death on September 27, 2021. 2021年9月27日、人見やよいさんのご逝去を悼みます。

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被爆76周年原水爆禁止世界大会 国際シンポジウムⅡ 脱原発・エネルギー政策 via 原水禁

国際シンポジウムⅡ(脱原発・エネルギー政策課題)「原発事故から10年~エネルギー政策転換~」 日 時 2021年8月6日(金) 16:00~18:00 配 信 YouTube原水禁チャンネル 主 催 被爆76周年原水爆禁止世界大会実行委員会 登壇者 コーディネーター:藤本泰成(原水爆禁止日本国民会議共同議長) パネリスト:松原弘直(環境エネルギー政策研究所(ISEP)理事)、Stefan Wentzel(ドイツ・緑の党)、金賢雨(韓国・脱核新聞運営委員長) 基調提起:武藤類子(福島原発告訴団代表) 内 容 国際社会に先駆けて「脱原発」という課題に向き合ってきたドイツと、日本同様に米国の影響の下、原発社会を構成してきた隣国の韓国からゲストを迎え、福島原発事故の反省にたって、今日本の進むべき道がどのようなものかを考えていきます。

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石破茂「本心は原発ゼロ」なのに表立って言わぬ訳 via 東洋経済オンライン

政界きっての軍事通が語る「原発と核抑止力」 青木 美希 東京電力福島第一原子力発電所の事故後、欧州のドイツやイタリアなどは脱原発を決断した。当の日本には、なぜ、それができないのか。背景には「原発と核抑止力」の関係があるとの見方は根強い。この問題を考える2回目は、「核抑止力の保持につながる原発を本当に捨てていいのか」と問題提起する自民党の石破茂衆院議員へのインタビューをお届けする。第1回:「安全保障に原発必要」は本当?被爆科学者の答え 「核抑止力を考慮せよ」と主張する石破氏 インタビュー内容を紹介する前に、以下の流れを押さえておきたい。 原発事故から約4カ月後の2011年7月、菅直人首相(当時)は「原発に依存しない社会を目指すべきだと考えるに至った。計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく」と脱原発を打ち出した。 すると、産業界などからエネルギー需給は大丈夫かという不安や疑問が沸き起こる。その中には「核抑止力」の観点からの異議もあった。代表的なものは、同年8月10日の読売新聞社説である。社説は菅直人首相の脱原発路線を「無責任」と評し、以下のように主張した。 「日本は、平和利用を前提に、核兵器材料にもなるプルトニウムの活用を国際的に認められ、高水準の原子力技術を保持してきた。これが、潜在的な核抑止力としても機能している。首相の無責任な言動には、こうした配慮がうかがえない」 当時、自民党政調会長だった石破茂氏もその6日後、テレビ朝日「報道ステーション」に出演し、以下のように語っている。 「原子力発電というのがそもそも、原子力潜水艦から始まったものですのでね。日本以外のすべての国は、原子力政策というのは核政策とセットなわけですね。ですけども、日本は核を持つべきだと私は思っておりません。しかし同時に、日本は(核を)作ろうと思えばいつでも作れる。1年以内に作れると。それは一つの抑止力ではあるのでしょう。それを本当に放棄していいですかということは、もっとそれこそ突き詰めた議論が必要だと思うし、私は放棄すべきだとは思わない」 いずれも、原発政策を議論する際には、安全保障問題としての核抑止力を考慮せよ、という主張だ。 これには反論もある。例えば、長崎市の田上富久市長は「基本的にその考え方はおかしい。核抑止力という考え方そのものが違う。核保有国が増えている現状を見る限り、(核の保有が)安全に寄与していないことは歴史的に明らかだ」(2011年10月31日の定例記者会見)と述べた。ほかにも広島・長崎の被爆者らが核抑止論を徹底批判するなどしている。 (略) いざとなったら核を持てるという能力を持つということはまったく無意味かというと、それは議論する価値はあるんだろうと。私は持つべきではない、という立場だけど、(このままでは)原子力に対する知識がなくなる。いま、大学でも研究する学生がほとんどいなくなっている。そうなると、抑止力の核って何だい、と。ないほうがいいっていうのと、抑止力としての核って何なんだ、ということが整理できていない。 片方は核廃絶をしながら、アメリカの核の傘に頼っている。この矛盾をどう解決していくのかということだと思います。日本が他国から侵略を受けない。報道の自由、思想、信条、みんな否定される国にしたくない。そのために抑止力が必要だろうと思っている。 (略) 私が小学6年のときの昭和43(1968)年に、アメリカから原爆のフィルムが公開されたと思う。そのときのことを一生忘れない。これがどんなにむごたらしくて、どんなに悲惨か。ときどきフィルムを見直すことがある。絶対こんなことやっちゃダメだと、よくよくわかっています。 「武力ではなく話し合いで」というのは、そうあるべきだというのはそのとおりだと思います。一方で安全保障をやってきた者は、バランスオブパワー、力が均衡しているときは(戦争が)起こらないというのは経験則としてある。 (略) 防衛庁長官就任のときは、こんなやつを長官にしていいのかと朝日新聞に叩かれた。『週刊朝日』にこんなやつを長官にしていいのかというマンガも書かれた。今や私は軍事オタクの左翼ですから。言っていることは何にも変わらないわけです。 慰安婦も徴用工も、日本の主張が正しいと思っています。だけど、私たちはどれだけ韓国のことを知っているか、北朝鮮の歴史を知っているか、それは自信がない。勉強しているけれども、知らないことだらけ。そういうミス・コミュニケーションとか、相互不信とかで戦(いくさ)が起こるのがほとんどだから、そうならないような努力を一生懸命する。話し合いで解決できる社会を理想として放棄してはいけない。(しかし)いま軍事バランスを保たないと何が起こるかわからない。 (略) ――原発が安全ということを崩すからですか。 安全じゃない、ということがわかったじゃないですか。要は悩んでいる、というのが正しくて。悩んでいても、考えても考えても答えが出ない。原発ゼロにしたいです。平和な世の中つくりたいです。その思いはなくしません。石破氏はここで、原発をゼロにしたいと明言した。私はそれまで、石破氏の「原発ゼロ」発言を聞いたことがない。しっかり確かめたかった。 原発ゼロに至る道筋をどうするか、納得できていない ――原発ゼロにしたいと思う理由は? 再生可能エネルギーで、エネルギーの供給は可能だということです。今すぐ可能ではない。原子力は相当減ったとはいえ、(現実にはまだ)あるし、保守管理で電力会社の人たちは一生懸命やっているのも間違いない。原発ゼロだと断言して政策を正面に掲げないのは、そこに至る道筋をどうするんだというのを自分で納得できていないから。 (略) ――ゼロにしたいと思ったのは、原発の危険性がわかったからですか。 ゼロにしなきゃいけないけれども、道筋を示さなければ政治家として責任を取れないでしょと。エネルギーが足りない、足りないんだったらと、そうならないようにしないといけない。 一度そうやって(戦争が起きて)いる。技術をどうするのか、納税者がお金を負担するのか、電力会社が負担するのか、誰が負担するか。議論を詰めないと、理想は理想で終わってしまう。 (略) ――原発をゼロにしたほうがいいと思ったきっかけは? それはないほうがいい。つまり福島第一原発事故で、決して安全ではないということがわかったからでしょ。すぐにゼロにいくかといったら、そうはいかないでしょ。エネルギーを確保しないといかんでしょ。エアコンがなければ熱中症で亡くなる人もいるわけでしょ。温暖化で、炎暑の中、公共事業で働いている土木作業の人たち、いっぱいいるんでしょう。それをどうしていくんだと。 政治家として悩んでいる ――再生可能エネルギーで電力需要を賄えるとなった場合、核抑止力をどうするかということになる。 一番の悩みかもしれない。だから核兵器を持つべきだという議論を、割り切れば語れるんだろう。けれども責任ある政治家としてできるか。原発ゼロで、話し合いで軍備を放棄して……それは素晴らしいだろう。それが政治家としてできるのか。悩んでいます。 ――元原子力委員会委員長代理の鈴木達治郎氏は「核抑止力で必要としても、小さな研究用原子炉と再処理施設があれば足りる。巨大な原子力産業はいらない」と言っています。 そうかもしれない。(しかし)正しいと自信を持って言うだけの知識がない。間違っていると言うだけの知識もない。核兵器(の研究)は日本もずっとやっていた。紙の上だけだったら大学院生でも造れると言う人がいますよね。実験炉(で足りる)というのは、(そうかもしれないと)思いますけど、断定できるだけの知識がない。 … Continue reading

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エネルギー基本計画案 「原発維持は非現実的」朝毎 産読は「原発新増設が必要」via Sankei News

産経は「天候などに発電量が大きく左右される再生エネを増やすだけでは、暮らしや産業を支える電力の安定供給は果たせない」と指摘した。そのうえで「安定供給につながる脱炭素電源の原発を将来にわたって活用するためには、建て替えや新増設、そして小型炉(SMR)の開発などに取り組む姿勢を国を挙げて明示しなければならない」と注文した。 読売は「東日本大震災後に稼働に向けた申請があった原発27基中、再稼働したのは10基にとどまっている。30年度に20%にするには、27基全てが稼働しなければ難しいという。政府が責任を持って、再稼働を後押しすることが必須だ」と論考した。そして「政府は新増設の論議を早期に始めるべきだ」と求めた。 日経も原発について「今回の基本計画は新増設の議論を封印した。基本計画にはエネルギー戦略の方向性を長期で示すことで、企業が設備投資の判断をしやすくする役割がある」と強調した。そのうえで「原発の将来利用について先送りすれば、いざ新増設が必要となったときに間に合わない恐れがある」と懸念を示した。 これに対し、「理解できないのが、原子力の比率を20~22%に据え置いたことだ」と難じたのは朝日だ。 同紙は「素案が示す原発比率の達成には、新規制基準で審査中の11基を含む国内の原発27基を、8割の高稼働率で運転させる必要がある」と指摘したうえで、「しかし現実には、福島の事故以来、国民の不信感が根強く、再稼働は進んでいない」と現状との乖離(かいり)を問題視した。 毎日も「大きな疑問が残るのが原発の比率だ。2015年の改定以来の20~22%を踏襲しようとしているが、非現実的だ」と批判した。そして「運転開始から40年を超える老朽原発の延命も必要となり、『原発依存度をできる限り減らす』という政府方針にも反する」と強調した。 (略) ■エネルギー基本計画をめぐる主な社説 【産経】 ・安定供給果たせるのか/原発の新増設から逃げるな (7月22日付) 【朝日】 ・原発維持は理解できぬ (7月22日付) 【毎日】 ・現実直視し発想の転換を (7月28日付) 【読売】 ・「数字合わせ」で終わらせるな (7月22日付) 【日経】 ・エネ戦略を数字合わせで終わらせるな (7月22日付) 全文はエネルギー基本計画案 「原発維持は非現実的」朝毎 産読は「原発新増設が必要」

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脱原発活動10年 記念講演会 岐阜の市民団体が21日 /岐阜 via 毎日新聞

東日本大震災と福島第1原発事故の発生直後から脱原発社会を目指して活動する岐阜市の市民団体「さよなら原発・ぎふ」が活動10周年を記念し、原子力廃絶を訴え続ける元京大原子炉実験所(現・複合原子力科学研究所)助教の小出裕章さんを招いた講演会「フクシマ原発事故は終わっていない!」を21日に開く。9月11日には、40回目を数える恒例のパレードを予定。いずれも幅広く参加を呼びかけている。  さよなら原発・ぎふは、2011年6月に活動を始め、実行委員は13人。3カ月に1回のパレードを続けているほか、12年には福井県の美浜原発近くから事故による放射能汚染を想定して風船を飛ばす風向き調査を実施。 (略) 小出さんは今年3月に著書「原発事故は終わっていない」(毎日新聞出版)を著した。福島第1原発で起きた事故や廃炉作業の実態、汚染処理水の問題、美浜原発で事故が起きた場合の岐阜県への影響なども語る予定という。  さよなら原発・ぎふの伊藤久司代表(63)は「この10年間で原発廃絶の必要性は明確になったが、私たちの活動はやめられない。原発事故の影響の『見えない化』を推し進める動きにあらがい、新たな活動を展開したい。家族そろって参加を」と呼びかけている。 全文は脱原発活動10年 記念講演会 岐阜の市民団体が21日 /岐阜

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気候変動は「時間差殺人」「一番の緊急課題」 コムアイさんインタビュー詳報 via 東京新聞

[…] ◆温室ガス実質ゼロ宣言なのに原発、ずっこけた  ―2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする、と政府は昨年10月に宣言しました。どう感じましたか。 ようやくっていう感じがして、めちゃくちゃうれしかったです。けど、どう達成していくかで、安全最優先で原発を進めるって言っていて、ずっこけたというか。福島の原発事故以降、原発を減らそうとする動きは増えていて、私は「自然だな」と思うんですけど。使用済み核燃料の問題が残っていたり、安全基準が高くなったのでコストも膨らんでいる。そういう状況で原発を続けるって、すっごく不可解だと思っていて。 「原発は超クリーンなエネルギーですよ」っていう反発がきたときには、何を読んでそう思ったのかを聞いてみています。確固たる思いには、裏付ける理由があって、それを知ったら私も考えが変わるかもしれないし、自分も違うもの出してみたら相手の考えが変わるかもしれない。 ◆アーティストとして、自分が一番好きなことに向かいたい […] ―2017年の武道館コンサートを機に、「いま登っている成功者の山とは違う山を登ろう」と考えたとも聞きました。気持ちの変化があったんですか。 武道館のときは、たぶん2合目くらいしか登っていないんですけど、後に待ち構えているステップみたいなものは見えていて。ドームでやったり、ずっと(音楽)チャートに入って、今までの曲も歌い続けて、新曲も出してって思ったときに、あんまり興味がわかなくなってしまったんですよね。山を2合目以上登る気がなくなっちゃったっていう感じでした。 違う山でイメージしていたのは、音楽とか表現についてだけなんですけど、一番自分が好きなことに向かいたいなって思いました。 ◆発言 「え、そうかな」って思っている人たちに伝えたい  ―政治的な発言についての気持ちは、どうですか。 コロナのころからすごく変わった気がします。いろんな方が発言されてるし。私自身は、すごく勉強不足だって思いました。NPOとかNGO、研究機関の人たちと、発信力がある人たちとで、普通に友だちとして行き来があると面白いのかな。講座とか勉強会が自然に生まれたりとか。 (日本は)社会的な発言をしないことが、かっこいいとされているかもしれないですけど、私は、人間としての魅力はそっちの方が低いと思っていて。 批判が来ることも、私にはないインパクトだから、うらやましいというか。発言って、「絶対そうだ」と思ってくれる人に届けたかったわけじゃないと思うんですよ。「え、そうかな、どうかな」って思っている人たちに伝えたかったはずだから、反発が起きても自然だと思うし。反発している人以上に、何にも言っていない人たちは、意見があったことで「そうなんだ」って思えた気がするから。 ◆将来ぼーっと暮らせるように、今騒いだ方がいい  ―2050年には、どんな社会になっていてほしいですか。 […]  そのために今は騒いだ方がいいなって。一人一人が企業や政府に署名や手紙を送ることが結果的に大きな効果を生む。「この商品すごく好きなんだけど、ここはすごく気に入らないから、良くしてほしい」みたいな。森林破壊されて作られている食物とか。 「これが嫌でやめます」って伝えるのも、意味があると思います。それって日本人は苦手で、私もすっごく苦手。お互いが出し合っているカード(意見や考え)を否定しても、相手の人格批判になってはいけない。そういう教育がもっとあったらいいな。 ◆若者に危機感、日本でも  コムアイさんが気候変動問題を重視し始めたきっかけの一つは、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん(18)が2019年9月、国連で、各国の対策の不十分さを指摘した演説だった。グレタさんに共感する若者らの活動「Fridays For Future(未来のための金曜日、FFF)」は日本各地にも広がっている。 日本では、温室効果ガスの排出実質ゼロを目指す政府の昨秋の宣言を受け、官民の取り組みの話題が増えた。FFF鹿児島メンバーの大学生中村涼夏さん(19)は「脱炭素という言葉が会話で通じるようになったのは進歩」と語る。 FFFが3月19日に行った「世界気候アクション」では、チラシ配布などに協力する飲食店や衣料品店もあり、変化の兆しはあるが、路上スピーチの際には素通りする人が多く、社会の大きな変化は感じられなかったという。FFF京都の大学生中野一登さん(19)は、「すぐに行動を変えなきゃという動きにはなっていない」と危機感を口にした。 全文

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「反原発の思いは絶やさない」福島原発事故から10年、最後の国会前デモで決意新た via 東京新聞

「福島の事故を忘れない」。東京電力福島第一原発事故から10年となるのを前に、国会周辺で7日、脱原発を訴える集会があった。事故翌年から、金曜日の首相官邸前デモなどを主催してきた首都圏反原発連合が3月末で活動を休止するため、今回が最後の大規模な集会となった。国会正門前には数百人がかけつけた。「集会やデモがなくなっても反原発の思いは絶やさない」と、参加者は決意を新たにした。(山下葉月、小野沢健太)【関連記事】「今、動かないと」「来ずにいられなかった」写真と参加者の言葉で振り返る脱原発デモ 曇り空の下、参加者は太鼓の音を鳴らしながらリズムを刻み、「すべての原発再稼働反対」「原発ゼロをさっさと決めろ」とシュプレヒコールをあげた。 ヘアメーキャップアーティストのむとうちづるさん(63)=東京都狛江市=は、金曜日の首相官邸前デモが始まった2012年から約10年間で350回以上、官邸周辺に足を運んできた。「誰かが『原発はダメ』と言わないと何も変わらない」との思いからだ。  一時は約20万人が集まったが、最近は30人も満たない時もあったという。むとうさんは「声を届ける場を作ってくれたことに感謝している。今後は自分たちのSNSで反原発を発信する」と力を込めた。 練馬区の会社員聖生せいりゅう和音かずとさん(23)は「最後と聞いて参加した。デモは人々の声を可視化する場で、なるべく続いてほしかった」と残念そう。千葉県大網白里市の無職伊藤金治郎さん(75)は「生きている限り、地元で反原発を訴えます」と話した。 首都圏反原発連合は、参加人数の減少や資金難などから活動休止を決定。解散はせず「原発政策に動きがあったときなどにアクションを起こせるようにしたい」としている。 中心メンバー、ミサオ・レッドウルフさんは「10年がたっても福島第一原発の事故収束すら進まないのに、いまだに原発を推進しようとしている政府の姿勢が恥ずかしい」と批判。「活動休止することは心残りだが、今後も声を上げたい」と話した。  金曜日の官邸前デモは3月中は続けるという。 原文

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原発事故は終わっていない。反原発を貫いて50年、信念の科学者が渾身の訴え―小出 裕章『原発事故は終わっていない』via Yahoo! ニュースJapan

[…] ◆ 原発事故は終わっていない。反原発を貫いて50年、信念の科学者が渾身の訴え 2021年3月11日、この日は、東京電力福島第一原子力発電所で事故が起きてから10年にあたります。地上でどれだけ過酷な事故が起きようとも、時だけは確実に、そして容赦なく流れていくことを改めて不思議に思います。 原発事故直後から、日本の政府も電力会社も原子力産業も、とにかく事故の規模を小さく見せることばかり考えていました。2011年3月11日に事故が起き、翌12日には1号機の原子炉建屋が爆発して吹き飛ぶという大惨事が起きました。国際原子力事象評価尺度に照らせば最悪のレベル7とわかっていたにもかかわらず、レベル4だと発表したのです。原発推進派の片棒を担いできた科学者たちもマスコミの取材に対して、「たいしたことはない、事故は収束に向かっている」という発言を繰り返しました。 事故が起きた時、私は京都大学原子炉実験所に勤務していました。 実験所では私が担うべき仕事があり、事故当日も放射線管理区域内で仕事に従事していました。翌日以降もその手を抜くことはできないうえ、事故の状況を正確に知るための仕事が増え、それに加え、マスコミの取材やテレビやラジオへの出演、さらに、講演会などで各地を奔走することになりました。そのため、事故後しばらくの間、休みはおろか、寝る時間すらも満足に取れない状態でした。 でも、私にとってこれは戦争なのだと思いました。国や電力会社、原子力産業など巨大な力の前では、私はあまりにも非力で、福島第一原子力発電所の事故が起きることを防げませんでした。私は原子力の旗は振りませんでしたが、原子力の場にいた人間として、事故が起きる前に原子力をやめさせることができなかったことについて大きな責任があります。国や電力会社から決して出てこない情報を、自分なりに伝えていかなければいけない、その一心でした。 2015年3月に京都大学原子炉実験所を退職した後も、自分にできることをやってきたつもりですし、これからも続けたいと思います。 ただし、人間が生き物である以上、年をとることから逃れることはできません。もちろん私もそうで、いつまでも若い時と同じように活動はできません。退職前から続けてきた講演も、私にしかできないことは何かを考えながら、より一層、厳選しようと思います。 私が講演を引き受ける際に大事にすることが3つあります。 ひとつは〝敵地〟であること。原子力推進派と公平に議論できるなら、いつでもどこでも行くつもりです。次が〝現地〟です。福島をはじめ、原発のある場所で原発とともに生きる人たちに原子力の真実を少しでも伝えたいと思っています。3つ目が〝若い人たちを相手に話ができること、です。若い世代に福島第一原子力発電所が今どうなっているのか、福島の人たちがどのような苦難を強いられているのか、そして、原子力がいかに危険なものかを伝える必要があると考えています。 東海地方のある中学校の授業に招かれた時、ある生徒から「福島の子どもたちはどうしているんでしょうか」という質問を受けました。その中学校は福島から離れていることもあり、事故について生徒たちはなかなか実感を持てないのかもしれません。それでも、授業を受けた生徒からこうした質問が出るということは、少しでも福島の事故に興味を持ってもらえた証しなのではないかと思いますし、この先も忘れないでいてほしいと願います。 2020年は新型コロナウイルスの猛威が日本だけでなく世界中を襲いました。2021年1月には2度目の緊急事態宣言が出されました。でも、日本にはいまだに解除されていない緊急事態宣言があります。それが2011年3月11日に発令された「原子力緊急事態宣言」です。 事故から10年が過ぎても原子力緊急事態宣言は解除できないままで、福島第一原子力発電所では多くの作業員が被曝の危険と闘いながら廃炉に向けた作業を続けています。事故によって生活を根こそぎ奪われた人たち、汚染地に置き去りにされた人たちは今も苦難のなか、必死で毎日を過ごしています。そうした現状を知れば、原子力など決して手を出してはいけないことがわかるはずです。 原子力を進めてきた人たちは、「原子力は絶対に安全だ」と言い続けてきました。それでも、事故は起こるわけで、そのたびに「ああ、しまった」と思ってきたはずです。それでも原子力を進めるためには、「絶対に安全だ」と言い続けるしかありませんでした。 どうしてそのような「誤った安全神話」ができてしまったのか。その理由は、いくつも挙げられていますが、決定的なのは絶対的安全への「願望」でした。要するに、事故が起きないよう、ひたすら願っていたのです。なんと愚かなことでしょうか。 福島第一原子力発電所事故が起きた後も、原子力推進派の人たちは、ひどくなってほしくない、なんとかほどほどのところで収束してほしいと「願望」していたと思います。だから、レベル4と発表し、逃げ続けていたのです。 しかし、願望で安全を確保できる道理はありません。少なくとも科学の分野にいる人間にとって、一番大切なものは事実です。願望などに依拠する限りは科学とはいえません。事故は現実に起きてしまい、被害は冷徹に進行しています。だからこそ、原子力を推進してきた人たちに、「せめて今のこの事態を直視して、しっかり考えて対処してほしい」と思います。 事故から4年半が経過した2015年9月、福島第一原子力発電所の現状を伝えたいとの思いで、『原発と戦争を推し進める愚かな国、日本』(毎日新聞出版)という本を上梓しました。悲しいことに、前著でお伝えした深刻な状況は、今も変わらず続いているのです。それなのに、日本に住む人たちから事故の記憶はどんどん薄れていっています。原子力緊急事態宣言が解除されていないことが示す通り、事故はまだ継続中で、これからも長期間にわたって続きます。そのことを国も電力会社も原子力産業も、そして読者のみなさんにも改めて知ってほしいと思います。 [書き手]小出裕章(元京都大学原子炉実験所助教) 全文

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エネルギーに関心高く「脱原発」支持多数 県内アンケート via 神奈川新聞

 2011年の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の発生10年を前に、神奈川新聞「追う! マイ・カナガワ」など読者参加型の報道に取り組む全国の地方紙は、連携してエネルギー政策と原発に関するアンケートを実施した。  神奈川県内からは16~80歳以上の男女計318人が回答した。「エネルギー政策に関心がある」とした回答が90%以上を占め、「脱原発」の割合も全国平均を上回るなど、脱原発を支持する層の厚みがうかがえる結果となった。  協働企画「#311jp」の一環。年代や男女比などを考慮した一般の世論調査とは異なる。  「福島原発事故直後と比べ、原発など日本のエネルギー政策に関心があるか」との質問に対し、「持っている」「やや持っている」の項目を合わせた「関心あり」が96・8%に上った。  原発政策についての回答は、「運転延長は控え、基数を減らしながら活用すべき」「積極的に廃炉とし、脱原発を急ぐべきだ」「すぐにでも全国的に廃炉とすべきだ」の各項目を集計した「脱原発」の意見が88・7%に上り、全国平均を6・4ポイント上回った。  「再生可能エネルギーに期待するか」の回答では、「期待する」「ある程度期待する」を合わせて89・9%。  「温室効果ガスを削減するために、どのような方向性を目指すべきか」には、「洋上風力など再生可能エネルギーを増やすべきだ」が最多の81・1%。次いで、「電気自動車(EV)の普及など、需要面の変革が不可避だ」に57・5%だった。 県内「安全性」に疑問福島の教訓に  アンケートでは、「今後の原発政策についてどう考えますか」との問いに、自由記述でも回答してもらった。県内からは、「原発の『安全性』は絶対ではない」「福島の原発事故はいまだに解決していない」「核のゴミをどうするのか」などと、原発政策を疑問視する声が相次いだ。 […] 「脱原発を急ぐべき」を選んだ藤沢市のパート女性(34)は「日本のような地震の多い国は『絶対安全』なはずがない。現に福島の原発事故はいまだに解決していない」などとつづった。横浜市の自営業女性(45)も「核のゴミの行き場も決まっていない。有事の時の避難方法も曖昧。放射能は人間の手に負えない」などと訴えた。 […] 全文

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原発ゼロへ。勝負はすでについている via 幻冬舎Plus

菅直人 福島原発も全国の原発の問題も、もう先延ばししない――。急成長する再エネの今を追いながら、原発全廃炉への道筋をまとめた『原発事故10年目の真実 〜始動した再エネ水素社会』(菅直人著、2/25発売)。3.11で総理大臣だった著者が、180度方針転換をしてからこの10年でしてきたこと、わかったこととは。日本のエネルギー問題の全貌と、未来への希望が見える本書から、試し読みをお届けします。 (略) 私は総理在任中はもとより、退任後も、少なくとも年一回は福島第一原発の現地視察を続けている。毎年現地に行くと外見はかなり変化してきているのが分かる。最も大きな変化は、敷地内にぎっしり並ぶ、汚染水を貯蔵するタンク群だ。事故を起こした原発は爆発で破壊された建屋が修復されてきた。そのほか新しい建物も増えている。 しかし、メルトダウンし、さらにメルトスルーを起こした1号機から3号機の内部は、事故直後からほとんど変わっていないはずだ。核燃料が溶け、他の金属物質と混ざった「燃料デブリ」と呼ばれる放射性廃棄物が、格納容器の底などに大量に残されていることは確認されている。しかしデブリは人間が近づけば短時間で死に至るほどに放射線量が高く、格納容器内に人が入って作業することは不可能だ。事故から10年が経過した今日でも、ロボットなどでデブリの位置や形状を調査している段階である。 ここに原発事故の恐ろしさがある。通常の火災や爆発事故であればどんな大規模なものでも、10年も経過すれば、爆発物はなくなり、瓦礫は撤去され、装置のあった敷地は更地に戻され、新しい建造物ができているだろう。 しかし福島第一原発では10年が経過しても事故を起こした原発の本体はその場所に残り、敷地は更地に戻すことはできず、今後原発の跡地をどうするかの計画すら立てられない。原発の敷地だけではない。原発の周辺で暮らしていた何万もの人々の多くが従来住んでいた場所には帰れていない。これが長期に及ぶ放射能被害の怖さだ。 私は福島原発事故が起こるまでは、日本の原子力技術者は能力が高いので、チェルノブイリやスリーマイル島のような人為的ミスによる大きな原発事故は起こさないと考えていた。こうした「原発安全神話」を原子力の専門家の多くも信じていた。 しかし実際には世界で最大の原発事故が日本で起きた。日本列島は世界の中でも最も地震の多い地域であり、島国であることから地震に伴う津波も歴史上きわめて多い地域である。それなのに、地震と津波による原発事故の可能性をほとんど考慮していなかったのだ。今ではこのことについての不明を恥じている。日本の海岸沿いに多くの原発を建設し、原発は事故を起こさないと考えてきたことが間違いであったと痛感している。 そこで総理大臣として福島原発事故に直面した政治家の責任として、日本の原発をゼロにすることを総理退任後の政治活動の中心にすると決意した。 (略) 福島原発事故から10年が経過したが、この間、日本では原発の新設はなく、稼働する原発も限られている。近年では、原発による発電量は日本全体の発電量の3パーセント程度で推移しており、再生可能エネルギー発電の6分の1程度に留まっている。実質的には原発ゼロはほぼ実現していると言える状態だ。しかし最近「原子力ムラ」による原発復権を目指す動きが目立ってきた。 そうしたなか、菅すが義偉よしひで総理は2020年10月の所信表明演説で、2050年までにCO2排出ゼロを旗印に掲げた。私もCO2の排出削減には賛成だ。しかしCO2の排出削減を口実に原発回帰を図る自民党の動きが活発化し始めており、警戒が必要だ。 原発の新設は世界的に安全基準が厳しくなり、建設コストも従来に比べ2倍から3倍に高騰し、再生可能エネルギーなどに比べ大幅に割高になることから、採算に合わなくなっている。そのことは大半のエネルギーの専門家には分かってきている。 それにもかかわらず、原子力にかかわる利権を温存継続しようとする日本の原子力ムラは、原発の再稼働や新設に向けて暗躍を続けている。 この10年間で原発が発電した電力量は微々たるもので、原発へのこれ以上の投資は採算が合わない。国民的立場に立てば、原発をあきらめて再生可能エネルギー中心の発電に舵かじを切ることが望ましいことは、今やエネルギー専門家の常識である。 (略) 私はこの本で「原発ゼロ」が実質上すでに実現しており、避けられない道だということを解説したい。将棋で言う投了図の解説を試みたい。 そしてもうひとつ、「原発ゼロ」であってもソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)など再生可能エネルギーを活用することで、日本が必要とする電力は100パーセント供給可能であることも、具体的に説明したい。 全文は原発ゼロへ。勝負はすでについている

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